○渋谷区高齢者在宅サービスセンター条例

平成12年3月31日

条例第32号

(目的及び設置)

第1条 在宅の介護を要する高齢者及び虚弱高齢者並びにその介護者等に対し養護等のサービスを提供するとともに、区内の高齢者に対し健康保持事業を実施することにより、高齢者等の福祉の向上を図るため、渋谷区高齢者在宅サービスセンター(以下「サービスセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 サービスセンターの名称及び位置は、別表のとおりとする。

(事業)

第3条 サービスセンターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に定める通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び第1号通所事業

(一部改正…18年15号・24年3号・27年7号・28年19号)

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める老人デイサービス事業及び老人短期入所事業のうち措置に係る事業

(1号繰下…27年7号、1号繰上…30年17号)

(3) リハビリ・ステーション事業

(1号繰上…18年15号、1号繰下…27年7号、1号繰上…30年17号)

(4) 高齢者に関する各種相談及び高齢者に対する健康保持事業

(1号繰上…18年15号、1号繰下…27年7号、1号繰上…30年17号)

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事業

(1号繰上…18年15号、1号繰下…27年7号、1号繰上…30年17号)

(休業日等)

第4条 サービスセンターの休業日及び使用時間は、区規則で定める。

(使用対象者)

第5条 サービスセンターを使用できる者は、次に掲げる者とする。

(1) 第3条第1号に規定する事業 法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費又は第1号事業支給費の支給に係る者

(一部改正…18年15号・24年3号・28年19号)

(2) 第3条第2号に規定する事業 老人福祉法第10条の4第1項第2号及び第3号の措置に係る者

(一部改正・1号繰下…27年7号、一部改正・1号繰上…30年17号)

(3) 第3条第3号から第5号までに規定する事業 区内に居住する65歳以上の者及び区長が必要と認める者

(一部改正…18年15号、一部改正・1号繰下…27年7号、一部改正・1号繰上…30年17号)

(使用手続)

第6条 サービスセンターを使用しようとする者(前条第1号及び第2号に規定する者を除く。)は、区規則で定めるところにより、あらかじめ区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(一部改正…27年7号・30年17号)

(使用料)

第7条 サービスセンターの使用料は、次のとおりとする。

(1) 第3条第1号に規定する通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、第1号通所事業及び同条第2号に規定する老人デイサービス事業のうち措置に係る事業の使用料 次に掲げる額の合計額

 法第41条第4項第1号、第42条の2第2項第2号又は第54条の2第2項第1号の規定により、サービスの内容、サービスセンターの所在する地域等を勘案して算定される当該通所介護、認知症対応型通所介護又は介護予防認知症対応型通所介護に要する平均的な費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の2第1項第1号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した第1号通所事業に要する費用の額

 食事の提供に要する費用で区規則で定める額

(改正…17年59号、一部改正…18年15号・24年3号・27年7号・28年19号・30年17号)

(2) 第3条第1号に規定する短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護及び同条第2号に規定する老人短期入所事業のうち措置に係る事業の使用料 次に掲げる額の合計額

 法第41条第4項第2号、第42条第3項、第53条第2項第2号又は第54条第3項の規定により、要介護状態区分、サービスセンターの所在する地域等を勘案して算定される当該短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護に要する平均的な費用(食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

 法第51条の3第2項第1号の規定により、サービスセンターにおける食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額

 法第51条の3第2項第2号の規定により、サービスセンターにおける滞在に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額

(改正…17年59号、一部改正…18年15号・24年3号・27年7号・28年19号・30年17号)

(3) 第3条第3号から第5号までの事業に係る使用料 無料

(改正…17年59号、一部改正・1号繰上…18年15号、一部改正…27年7号・30年17号)

(使用料の減免)

第8条 区長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第9条 区長は、特別の理由があると認めたときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用の拒否等)

第10条 区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用を拒否し、取り消し、停止し、又は制限することができる。

(1) 使用者が定員に達したとき。

(2) 使用者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、又は区長の指示に従わないとき。

(3) 災害その他の理由により、サービスセンターを使用することができないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認めるとき。

(損害賠償)

第11条 使用者は、サービスセンターの施設及び設備に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第12条 サービスセンターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体で区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(本条追加…18年40号)

2 区長は、指定管理者に次に掲げる業務を行わせることができる。

(1) サービスセンターの施設及び設備の維持管理に関すること(区長が指定する修繕を除く。)

(2) 第3条に規定する事業

(3) サービスセンターの利用の承認に関すること。

(4) サービスセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)の収受に関すること。

(5) サービスセンターの利用料金の減額又は免除に関すること。

(6) サービスセンターの利用料金の還付に関すること。

(7) サービスセンターの利用の拒否、取消し、停止又は制限に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認めること。

3 第1項の規定によりサービスセンターの管理を指定管理者に行わせる場合の第4条から前条までの規定の適用については、第4条中「使用時間」とあるのは「利用時間」と、第5条の見出し中「使用対象者」とあるのは「利用対象者」と、同条中「使用できる」とあるのは「利用できる」と、第6条の見出し中「使用手続」とあるのは「利用手続」と、同条中「使用しよう」とあるのは「利用しよう」と、「区長」とあるのは「指定管理者」と、第7条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条各号列記以外の部分中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「次のとおりとする」とあるのは「次に掲げる額の範囲内で、あらかじめ区長の承認を得て指定管理者が定める額とし、指定管理者の収入とする」と、同条第1号から第3号までの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第8条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「区長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、第9条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「区長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、第10条の見出し中「使用」とあるのは「利用」と、同条各号列記以外の部分中「区長」とあるのは「指定管理者」と、「使用」とあるのは「利用」と、同条第1号中「使用者」とあるのは「利用者」と、同条第2号中「使用者」とあるのは「利用者」と、「区長」とあるのは「指定管理者」と、同条第3号中「使用する」とあるのは「利用する」と、同条第4号中「区長」とあるのは「指定管理者」と、第11条中「使用者」とあるのは「利用者」と読み替えるものとする。

(委任)

第13条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

(1条繰上…17年40号、1条繰下…18年40号)

附 則

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 渋谷区高齢者ケアセンター条例(昭和61年東京都渋谷区条例第32号)は、廃止する。

附 則(平成12年条例第54号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第53号)

1 この条例は、平成14年2月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 サービスセンターの使用に関して必要な手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成14年条例第23号)

1 この条例は、区規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(14年規則44号 14.9.9施行)

2 サービスセンターの使用に関して必要な手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成17年条例第40号)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第12条を削り、第13条を第12条とする改正規定は平成18年4月1日から、次項の規定は公布の日から施行する。

2 渋谷区美竹の丘・しぶや高齢者在宅サービスセンターの使用に関して必要な手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成17年条例第59号)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区高齢者在宅サービスセンター条例第7条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降のサービスセンターの使用に係る使用料から適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第15号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区高齢者在宅サービスセンター条例第7条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降のサービスセンターの使用に係る使用料から適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第40号)

この条例中別表に渋谷区グループホーム笹塚高齢者在宅サービスセンターの項を加える改正規定は区規則で定める日から、その他の規定は公布の日から施行する。

(19年規則6号 19.4.1施行)

附 則(平成20年条例第45号)

この条例は、区規則で定める日から施行する。

(21年規則3号 21.2.1施行)

附 則(平成24年条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第7号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第19号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第21号)

1 この条例は、区規則で定める日から施行する。

(30年規則27号 30.5.1施行)

2 渋谷区つばめの里・本町東、渋谷区つばめの里・本町東高齢者在宅サービスセンター及び渋谷区グループホームつばめの里・本町東の使用に関して必要な手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成30年条例第17号抄)

1 第1条の改正規定、第2条中別表に渋谷区かんなみの杜・渋谷高齢者在宅サービスセンターの項を加える改正規定及び第3条の改正規定は区規則で定める日から、その他の規定は平成30年4月1日から施行する。

(一部改正…2年23号)

附 則(令和2年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(一部改正…13年53号・14年23号・17年40号・18年40号・20年45号・29年21号・30年17号)

名称

位置

渋谷区けやきの苑・西原高齢者在宅サービスセンター

東京都渋谷区西原二丁目19番1号

渋谷区あやめの苑・代々木高齢者在宅サービスセンター

東京都渋谷区代々木三丁目35番1号

渋谷区ケアコミュニティ・原宿の丘高齢者在宅サービスセンター

東京都渋谷区神宮前三丁目12番8号

渋谷区総合ケアコミュニティ・せせらぎ高齢者在宅サービスセンター

東京都渋谷区西原一丁目40番10号

渋谷区ひがし健康プラザ高齢者在宅サービスセンター

東京都渋谷区東三丁目14番13号

渋谷区ケアステーション笹幡高齢者在宅サービスセンター

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目21番9号

渋谷区美竹の丘・しぶや高齢者在宅サービスセンター

東京都渋谷区渋谷一丁目18番9号

渋谷区グループホーム笹塚高齢者在宅サービスセンター

東京都渋谷区笹塚二丁目33番9号

渋谷区つばめの里・本町東高齢者在宅サービスセンター

東京都渋谷区本町三丁目46番1号

渋谷区高齢者在宅サービスセンター条例

平成12年3月31日 条例第32号

(令和2年6月18日施行)

体系情報
第10章 生/第5節 福祉施設
未施行情報
沿革情報
平成12年3月31日 条例第32号
平成12年10月18日 条例第54号
平成13年3月16日 条例第17号
平成13年12月10日 条例第53号
平成14年6月17日 条例第23号
平成17年6月23日 条例第40号
平成17年9月26日 条例第59号
平成18年3月31日 条例第15号
平成18年10月16日 条例第40号
平成20年12月11日 条例第45号
平成24年3月16日 条例第3号
平成27年3月12日 条例第7号
平成28年3月31日 条例第19号
平成29年6月20日 条例第21号
平成29年12月8日 条例第32号
平成30年3月28日 条例第17号
令和2年6月18日 条例第23号