○渋谷区立母子生活支援施設条例

昭和四二年一一月一日

条例第一九号

(設置)

第一条 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第三十五条第三項の規定に基づき、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を保護するとともに、これらの者の自立の促進のために、その生活を支援することを目的として、渋谷区立母子生活支援施設(以下「施設」という。)を、次のとおり設置する。

名称 (略)

位置 (略)

(一部改正…四二年二四号・六年二四号・一〇年一七号)

(利用の拒否)

第二条 区長は、法による保護の実施のための委託を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用を拒否することができる。

(一部改正…一〇年一七号・一二年五九号)

 利用者が定員に達しているとき。

 感染症疾患を有する者であるとき。

(一部改正…一二年五九号)

 前二号に掲げるもののほか、正当な理由があるとき。

(一部改正…六年二四号)

(退所)

第三条 区長は、施設を利用している者が法による保護の実施を解除されたときは、退所させるものとする。ただし、やむを得ない理由があると認めたときは、相当の期間を定めて退所を猶予することができる。

(一部改正…一〇年一七号・一二年五九号)

2 区長は、前項ただし書の規定により猶予を受けている者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、退所させることができる。

(一部改正…六年一一号・一〇年一七号)

 この条例又は区長の指示に違反したとき。

 前号に掲げるもののほか、施設の利用が不適当であるとき。

(一部改正…一〇年一七号)

(使用料)

第四条 区長は、前条第一項ただし書の規定により猶予を受けて施設を利用する者については、渋谷区児童福祉法施行細則(昭和四十年渋谷区規則第五号)の例により同規則に規定する徴収金の額に相当する額の使用料を徴収する。

(一部改正…六年二四号・一〇年一七号・一二年五九号)

2 区長は、特別の理由があると認めたときは、前項の使用料を減額し、又は免除することができる。

3 既納の使用料は、還付しない。ただし、区長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第五条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

(一条繰下…六年一一号・一七年四八号)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四二年条例第二四号)

この条例は、昭和四十三年一月一日から施行する。

附 則(平成六年条例第一一号)

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成六年条例第二四号)

この条例は、区規則で定める日から施行する。

(六年規則五六号 六・一一・六施行)

附 則(平成一〇年条例第一七号)

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第五九号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定(「措置」を「保護の実施」に改める部分に限る。)及び第三条の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第四八号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

渋谷区立母子生活支援施設条例

昭和42年11月1日 条例第19号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第10章 生/第5節 福祉施設
沿革情報
昭和42年11月1日 条例第19号
昭和42年12月22日 条例第24号
平成6年3月30日 条例第11号
平成6年9月20日 条例第24号
平成10年3月31日 条例第17号
平成12年10月18日 条例第59号
平成17年6月23日 条例第48号