○渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則

平成二年三月八日

規則第六号

(一部改正…一〇年六七号・一二年一〇九号)

(用語の定義)

第二条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(児童に係る障害の状態)

第三条 条例第二条第一項に規定する区規則で定める程度の障害の状態は、別表第一各号のいずれかに該当するときとする。

(ひとり親家庭等としない児童の状態)

第四条 条例第二条第二項に規定する区規則で定める児童の状態は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(一部改正…一八年九一号)

 児童を監護しない父又は母と生計を同じくしているとき。ただし、その者が次条に定める程度の障害の状態にない場合に限るものとする。

 父又は母の配偶者に養育されているとき。ただし、父若しくは母又はその配偶者が次条に定める程度の障害の状態にない場合に限るものとする。

(父又は母の障害の状態)

第五条 条例第二条第二項第三号に規定する区規則で定める程度の障害の状態は、別表第二各号のいずれかに該当するときとする。

(ひとり親家庭等の児童)

第六条 条例第二条第二項第五号に規定する区規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(一部改正…一八年九一号)

 父又は母が引き続き一年以上遺棄している児童

 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第十条第一項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

(追加…二四年五九号、一部改正…二五年六四号)

 父又は母が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童

(一号繰下…二四年五九号)

 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(一部改正…七年三〇号、一号繰下…二四年五九号)

 前号に該当するかどうかが明らかでない児童

(一号繰下…二四年五九号)

(助成対象者の基準となる法令)

第七条 条例第三条第一項に規定する区規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)は、次のとおりとする。

(一部改正…一二年一〇九号)

 健康保険法(大正十一年法律第七十号)

 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)

 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)

(一部改正…九年六七号)

 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)

 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)

(一部改正…九年六七号)

 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)

(一部改正…二〇年三五号)

(入所者が助成対象外となる施設の範囲)

第八条 条例第三条第二項第二号に規定する区規則で定める施設は、条例第六条に規定する対象者及び対象者に係る国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設(通所により利用する施設を除き、かつ当該施設に、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)その他の法令による措置によらずに入所している者(以下「利用契約入所者」という。)がいる場合は、条例第三条第二項第二号に規定する施設に入所している者から、当該利用契約入所者を除くものとする。)をいう。

(改正…一八年九一号、一部改正…三〇年三七号)

(所得制限額)

第九条 条例第四条第一項第一号に規定する区規則で定める額は、次の各号に掲げる児童の養育者を除くひとり親等にあっては別表第三のとおりとし、次の各号に掲げる児童の養育者にあっては別表第四のとおりとする。

 条例第二条第二項第二号又は第四号に該当する児童であって、父又は母がないもの

 第六条第二号に該当する児童であって、父又は母がないもの

 父母が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童

 第六条第三号に該当する児童(父から認知された児童を除く。)であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの

(一部改正…一〇年六七号)

 第六条第四号に該当する児童

2 条例第四条第一項第一号ただし書の規定によりひとり親等(父又は母に限る。以下この項において同じ。)が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該ひとり親等の監護する児童が母又は父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の百分の八十に相当する金額(一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)とする。

(追加…一五年七〇号)

3 条例第四条第一項第二号に規定する区規則で定める額は、別表第五のとおりとする。

(一項繰下…一五年七〇号)

(所得の範囲)

第十条 条例第四条第一項に規定する所得の範囲は、前々年の所得のうち、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五条第二項第一号に掲げる市町村民税(特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同法第五条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号)第二十九条第一項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第三十一条の九第一項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金(次条第一項において「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」という。)に係るものを除く。)及び条例第四条第一項第一号に規定するひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の母又は父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。次条第一項において同じ。)に係る所得とする。

(一部改正…一四年六二号・一五年七〇号・二四年七号・二七年三一号)

(所得の額の計算方法)

第十一条 条例第四条第一項に規定する所得の額は、その所得のあった年の翌年の四月一日の属する年度分(以下「当該年度分」という。)の市町村民税に係る地方税法第三百十三条第一項に規定する総所得金額(母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除く。)、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第七項(同法第十二条第七項及び第十六条第四項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第九項(同法第十二条第八項及び第十六条第五項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第十二項に規定する条約適用配当等の額並びに条例第四条第一項第一号に規定するひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の母又は父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の百分の八十に相当する金額(一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)の合計額から八万円を控除した金額とする。

(一部改正…六年一八号・五四号・九年二三号・一二年一〇九号・一四年六二号・一五年七〇号・一八年五七号・九一号・二七年三一号・二八年一二六号・三〇年三七号・五三号)

2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第三百十四条の二第一項第一号、第二号、第四号又は第十号の二に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第三百十四条の二第一項第六号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者一人につき二十七万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円)

(改正…二年四〇号、一部改正…一四年六二号)

 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第三百十四条の二第一項第八号に規定する控除を受けた者(同法第二百九十二条第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第二号に規定する所得割をいう。以下この号において同じ。)の納税義務者(同項第十三号に規定する合計所得金額が百二十五万円を超える者に限る。以下この号において同じ。)及び同項第十二号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者を含む。)(父又は母を除く。)については、二十七万円(当該控除を受けた者が同法第三百十四条の二第三項に規定する寡婦(同法第二百九十二条第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同法第三百十四条の二第三項に該当する者を含む。)である場合には、三十五万円)

(追加…二年四〇号、一部改正…一四年六二号、一号繰上…一八年九一号、一部改正…三〇年五三号)

 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第三百十四条の二第一項第九号に規定する控除を受けた勤労学生については、二十七万円

(追加…二年四〇号、一号繰上…一八年九一号)

 当該年度分の市町村民税につき、地方税法附則第六条第四項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額

(三号繰下…二年四〇号、一部改正…一二年一〇九号、一号繰上…一八年九一号)

(災害により損害を受けた者がある場合の所得の特例)

第十二条 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね二分の一以上である損害を受けた者がある場合、その損害を受けた月から翌年の十二月三十一日までは、前々年における当該被災者の所得に関しては、条例第四条の規定に該当する所得でないものとみなす。

(一部改正…二四年七号・三〇年三七号)

(医療証の交付申請)

第十三条 条例第五条の規定による申請は、医療証交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者、組合員若しくは被扶養者であることを証する書類

(一部改正…一二年一〇九号・三〇年三七号)

 国民健康保険法又は社会保険各法の規定による高額療養費の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証

(追加…一九年一三号)

 認定調書

(一号繰下…一九年一三号)

 戸籍の謄本又は抄本

(一号繰下…一九年一三号)

 世帯全員の住民票の写し

(一号繰下…一九年一三号)

 ひとり親等及び扶養義務者の前々年の所得の状況を証する書類

(一号繰下…一九年一三号、一部改正…二四年七号)

 ひとり親等及び扶養義務者等の当該年度の課税の状況を証する書類

(追加…一二年一〇九号、一号繰下…一九年一三号)

 養育費等に関する申告書

(追加…一四年六二号、一号繰下…一九年一三号)

 その他区長が必要と認める書類

(一号繰下…一二年一〇九号・一四年六二号・一九年一三号)

2 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)は、前項第一号及び第六号を除く書類の添付を省略することができる。

(一部改正…一二年一〇九号)

3 区長は、条例第五条の規定による申請があった場合において、条例第三条に規定する対象者と決定したときは、医療証(別記様式一)を交付する。ただし、そのうち第十四条に定める者と決定したときは、医療証(別記様式二)を交付する。

(改正…七年五二号、一部改正…一二年一〇九号)

4 区長は、条例第五条の規定による申請があった場合において、対象者でないと決定したときは、資格認定却下通知書により通知する。

(追加…七年五二号、一部改正…二八年六一号)

(条例第六条第一項の区規則で定める額)

第十三条の二 条例第六条第一項に規定する区規則で定める額は、同条に規定する高齢者の医療の確保に関する法律(以下「法」という。)第六十七条第一項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療の被保険者が同法の規定により負担すべき額(入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額(以下「食事療養標準負担額」という。)及び入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額(以下「生活療養標準負担額」という。)を除く。)に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成十九年政令第三百十八号。以下「令」という。)第十四条及び第十四条の二の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、当該高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(改正…一四年六二号、一部改正…一八年九一号・二〇年三五号・一〇〇号・三〇年四五号)

 令第十四条第一項又は第二項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額 令第十五条第一項又は第二項各号に定める者の区分にかかわらず五万七千六百円(当該療養のあった月以前の十二月以内に既に負担した額が五万七千六百円である月数が三月以上ある場合にあっては、四万四千四百円)

(追加…三〇年四五号)

 令第十四条第三項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額 令第十五条第三項各号に定める者の区分にかかわらず一万四千円

(追加…三〇年四五号)

 毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間における令第十四条の二第一項に規定する年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額 十四万四千円

(追加…三〇年四五号)

(条例第六条第二項の区規則で定める対象者)

第十四条 条例第六条第二項に規定する区規則に定める者は、ひとり親等及び扶養義務者等が、当該年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割額を除く。以下同じ。)が課されない者又は区市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)とする。

(追加…一二年一〇九号)

(一部負担金の減額又は免除)

第十五条 区長は、法第六十九条第一項の規定により、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成十九年厚生労働省令第百二十九号)第三十三条の規定に該当する者については、条例第六条第一項に規定する一部負担金等相当額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。)について、減免することができる。この場合において、減免を受けようとする者は、一部負担金減免申請書に同条に該当することを明らかにすることができる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(一部改正…一三年二八号・一四年六二号・一八年九一号・二〇年三五号)

(本条追加…一二年一〇九号)

2 区長は、前項の規定による申請があった場合において、対象者が前項に規定する要件に該当すると認めたときは、対象者に対して一部負担金減免証明書を交付する。

3 区長は、第一項の規定による申請があった場合において、対象者が同項に規定する要件に該当しないと認めたときは、対象者に対して一部負担金減免不承認通知書により通知する。

4 第二項の規定により一部負担金減免証明書の交付を受けた者は、病院等に医療証を提示する際、一部負担金減免証明書を提示しなければならない。

(医療証の有効期限)

第十六条 医療証の有効期限は、毎年十二月三十一日までとし、一月一日に更新する。

(二条繰下…一二年一〇九号)

(医療証の返還)

第十七条 対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を区長に返還しなければならない。

(二条繰下…一二年一〇九号)

(医療証の再交付)

第十八条 対象者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、医療証再交付申請書により区長に医療証の再交付を申請することができる。

(二条繰下…一二年一〇九号)

2 医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その医療証を添えなければならない。

3 対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を区長に返還しなければならない。

(助成の方法の特例)

第十九条 条例第七条第二項に規定する特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(一部改正…六年五四号、二条繰下…一二年一〇九号)

 国民健康保険法又は社会保険各法により対象者に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

(一部改正…一二年一〇九号)

 国民健康保険法又は社会保険各法の適用を受け、ひとり親等医療助成の適用を受けられない医療機関で受診したとき。

(一部改正…一二年一〇九号)

 法第八十四条第一項に規定する高額療養費に相当する額として、対象者が病院、診療所若しくは薬局又はその他の者に支払った額から第十三条の二に定める額を控除した額を支給するとき。

(改正…一四年六二号、一部改正…二〇年三五号)

 前三号に定める場合のほか、区長が特別に必要があると認めたとき。

(一部改正・一号繰下…七年五二号・一二年一〇九号、一部改正・一号繰下…一三年二八号)

2 条例第七条第二項に規定する方法により医療費の助成を受けようとするひとり親等は、医療助成費支給申請書により区長に申請しなければならない。

(一部改正…一二年一〇九号)

3 第一項第一号の場合においては、前項の申請に当たり、療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、区が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

4 第一項第二号の場合においては、第二項の申請に当たり、指定の領収書を添付しなければならない。

(一部改正…七年五二号・一二年一〇九号)

5 第一項第三号の場合においては、第二項の申請に当たり、高額医療費に該当することを確認できる書類を添付しなければならない。

(追加…一三年二八号)

(申請事項の変更の届出)

第二十条 条例第八条第一項の規定による届出は、申請事項変更届又は資格消滅届に医療証及び申請事項の変更の事実を証することができる書類を添えて行わなければならない。

(一部改正…二六年二九号)

(二条繰下…一二年一〇九号)

2 条例第八条第二項の規定による届出は、現況届に第十三条第一項の規定による書類のうち区長が必要と認める書類を添えて行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者は、書類(第十三条第一項第一号及び第六号の規定による書類を除く。)の添付を省略することができる。

(一部改正…一二年一〇九号・二六年二九号)

3 条例第八条第三項の規定による届出は、第三者行為による傷病届により行わなければならない。

(追加…二六年二九号)

(受給資格消滅の通知)

第二十一条 区長は、対象者が条例第三条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めたときは、資格消滅通知書により当該対象者であったものに通知する。ただし、当該対象者が死亡した場合は、この限りでない。

(二条繰下…一二年一〇九号、一部改正…二八年六一号)

(損害賠償の請求権の譲渡)

第二十二条 条例第十条第一項の規定による損害賠償の請求権の譲渡は、当該請求権の譲渡に係る書類を区長に提出することにより行わなければならない。

(本条追加…二六年二九号)

2 条例第十条第二項の規定による通知は、債権譲渡通知書により行うものとする。

(添付書類の省略)

第二十三条 区長は、この規則により医療証交付申請書又は申請事項変更届若しくは資格消滅届若しくは現況届に添付する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(二条繰下…一二年一〇九号、一条繰下…二六年二九号)

(様式)

第二十四条 この規則の施行について必要な書類の様式は、別に定める。

(二条繰下…一二年一〇九号、一条繰下…二六年二九号)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成二年一月一日から適用する。ただし、第十七条の規定は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成二年規則第四〇号)

この規則は、平成三年一月一日から施行する。

附 則(平成三年規則第七一号)

この規則は、平成四年一月一日から施行する。

附 則(平成四年規則第四九号)

この規則は、平成五年一月一日から施行する。

附 則(平成五年規則第四五号)

この規則は、平成六年一月一日から施行する。

附 則(平成六年規則第一八号)

1 この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第十一条第一項の規定は、平成七年分以降の所得の額の計算について適用し、平成六年分以前の所得の額の計算については、なお従前の例による。

附 則(平成六年規則第五四号)

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

附 則(平成七年規則第三〇号)

この規則は、平成七年六月一日から施行する。

附 則(平成七年規則第五二号)

1 この規則中第十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び第十七条の改正規定は公布の日から、別表第三から別表第五までの改正規定は平成八年一月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第十三条、第十三条の二及び第十七条の規定は、平成七年六月一日から適用する。

附 則(平成八年規則第四四号)

この規則は、平成九年一月一日から施行する。

附 則(平成九年規則第二三号)

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成九年規則第六七号)

この条例は、平成十年一月一日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第六七号)

この規則は、平成十一年一月一日から施行する。

附 則(平成一一年規則第二一号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第一〇九号)

1 この規則は、平成十三年一月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成十三年一月一日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成一三年規則第二八号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成十三年一月一日から適用する。

附 則(平成一三年規則第八四号)

この規則は、平成十四年一月一日から施行する。

附 則(平成一四年規則第六二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十条、第十一条第一項、同条第二項第二号及び同項第四号の改正規定、第十三条中第七号を第八号とし、第六号の次に一号を加える改正規定並びに別表第三、別記様式一及び別記様式二の改正規定は、平成十五年一月一日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成十四年十月一日から適用する。

附 則(平成一五年規則第七〇号)

1 この規則は、平成十六年一月一日から施行する。

2 平成十五年十二月三十一日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年規則第五七号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第八条第一号の改正規定は、同年十月一日から施行する。

附 則(平成一八年規則第九一号)

(施行月日)

1 この規則は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、第十一条第一項中「において準用する同条第一項」を削る改正規定については、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第八条、第十三条の二及び第十五条の規定については、平成十八年十月一日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 新規則第十一条第二項の規定については、平成十八年分以降の所得の額の計算について適用し、平成十七年分以前の所得の額の計算については、なお従前の例による。

4 新規則第十一条第一項の規定については、平成十九年分以降の所得の額の計算について適用し、平成十八年分以前の所得の額の計算については、なお従前の例による。

附 則(平成一九年規則第一三号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第九一号)

1 この規則は、平成二十年一月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成二十年一月一日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成二〇年規則第三五号)

1 この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の別記様式一による医療証で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、改正後の渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の別記様式一による医療証とみなす。

附 則(平成二〇年規則第一〇〇号)

この規則は、平成二十一年一月一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第七号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第五九号)

1 この規則は、平成二十四年八月一日から施行する。ただし、別表第三、別記様式一及び別記様式二の改正規定は、平成二十五年一月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別表第三の規定は、平成二十五年一月一日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 改正前の渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二五年規則第六四号)

この規則は、平成二十六年一月三日から施行する。

附 則(平成二六年規則第二九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二七年規則第三一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 平成二十七年十二月三十一日以前の療養に係る改正後の渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十条及び第十一条第一項の規定の適用については、改正後の規則第十条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号)第二十九条第一項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第三十一条の九第一項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第二十八号)第二条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第三十一条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、改正後の規則第十一条第一項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする

3 平成二十八年一月一日から同年十二月三十一日までの療養に係る改正後の規則第十条及び第十一条第一項の規定の適用については、改正後の規則第十条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第二十八号)第二条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第三十一条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、改正後の規則第十一条第一項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

附 則(平成二八年規則第六一号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第一二六号)

1 この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、別表第三及び別表第四の改正規定は、公布の日から施行する。

2 改正後の第十一条第一項の規定は、平成三十一年一月一日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成三十年十二月三十一日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成二九年規則第四三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式一及び別記様式二による医療証で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、この規則による改正後の別記様式一及び別記様式二による医療証とみなす。

附 則(平成三〇年規則第三七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第十二条及び別表第三の規定は、平成三十二年一月一日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年規則第四五号)

1 この規則は、平成三十年八月一日から施行する。

2 改正後の第十三条の二の規定は、平成三十年八月一日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同年七月三十一日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年規則第五三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第十一条の規定は、平成三十一年一月一日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

別表第一(第三条関係)

一 両眼の視力の和が〇・〇八以下のもの

二 両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの

三 平衡機能に著しい障害を有するもの

四 そしゃくの機能を欠くもの

五 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

六 両上肢の親指及び人さし指又は中指を欠くもの

七 両上肢の親指及び人さし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

八 一上肢の機能に著しい障害を有するもの

九 一上肢のすべての指を欠くもの

十 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

十一 両下肢のすべての指を欠くもの

十二 一下肢の機能に著しい障害を有するもの

十三 一下肢を足関節以上で欠くもの

十四 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

十五 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

十六 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

十七 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(備考) 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表第二(第五条関係)

一 両眼の視力の和が〇・〇四以下のもの

二 両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの

三 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

四 両上肢のすべての指を欠くもの

五 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

六 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

七 両下肢を足関節以上で欠くもの

八 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

九 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

十 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

十一 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して一年六月を経過しているもの

(備考) 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表第三(第九条関係)

(一部改正…二年四〇号・三年七一号・四年四九号・五年四五号・六年五四号・七年五二号・八年四四号・九年六七号・一〇年六七号・一四年六二号・二四年五九号・二八年一二六号・三〇年三七号)

次の表の上欄に定める区分に応じて、同表の下欄に定める額とする。

扶養親族等又は扶養親族等でない児童の数

金額

〇人

一、九二〇、〇〇〇円

一人以上

一、九二〇、〇〇〇円に、当該扶養親族等又は扶養親族等でない児童一人につき三八〇、〇〇〇円を加算した額(所得税法に規定する同一生計配偶者(七十歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族があるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき一〇〇、〇〇〇円を、特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(十九歳未満の者に限る。)をいう。)があるときは、当該特定扶養親族等一人につき一五〇、〇〇〇円をその額に加算した額)

別表第四(第九条関係)

(一部改正…六年五四号・七年五二号・八年四四号・九年六七号・一〇年六七号・二八年一二六号)

次の表の上欄に定める区分に応じて、同表の下欄に定める額とする。

扶養親族等又は扶養親族等でない児童の数

金額

〇人

二、三六〇、〇〇〇円

一人

二、七四〇、〇〇〇円

二人以上

二、七四〇、〇〇〇円に、扶養親族等又は扶養親族等でない児童のうち一人を除いた扶養親族等又は扶養親族等でない児童一人につき三八〇、〇〇〇円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族一人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち一人を除いた老人扶養親族一人につき)六〇、〇〇〇円を加算した額)

別表第五(第九条関係)

(一部改正…六年五四号・七年五二号・八年四四号・九年六七号・一〇年六七号)

次の表の上欄に定める区分に応じて、同表の下欄に定める額とする。

扶養親族等の数

金額

〇人

二、三六〇、〇〇〇円

一人

二、七四〇、〇〇〇円

二人以上

二、七四〇、〇〇〇円に、扶養親族等のうち一人を除いた扶養親族等一人につき三八〇、〇〇〇円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族一人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち一人を除いた老人扶養親族一人につき)六〇、〇〇〇円を加算した額)

別記様式1(第13条関係)

(改正…12年109号、一部改正…13年84号・14年62号・18年91号・19年91号・20年35号・24年59号・29年43号)

画像

別記様式1 別紙(第13条関係)

(改正…28年61号)

画像

別記様式2(第13条関係)

(改正…12年109号、一部改正…13年84号・14年62号・18年91号・19年91号・24年59号・29年43号)

画像

渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則

平成2年3月8日 規則第6号

(平成30年9月27日施行)

体系情報
第10章 生/第4節 貸付・助成
沿革情報
平成2年3月8日 規則第6号
平成2年12月27日 規則第40号
平成3年12月25日 規則第71号
平成4年11月30日 規則第49号
平成5年12月17日 規則第45号
平成6年3月30日 規則第18号
平成6年10月28日 規則第54号
平成7年5月31日 規則第30号
平成7年10月23日 規則第52号
平成8年12月26日 規則第44号
平成9年3月31日 規則第23号
平成9年12月26日 規則第67号
平成10年12月28日 規則第67号
平成11年3月31日 規則第21号
平成12年12月27日 規則第109号
平成13年3月30日 規則第28号
平成13年12月21日 規則第84号
平成14年10月22日 規則第62号
平成15年12月18日 規則第70号
平成18年3月31日 規則第57号
平成18年9月29日 条例第91号
平成19年3月15日 規則第13号
平成19年10月29日 規則第91号
平成20年3月31日 規則第35号
平成20年12月26日 規則第100号
平成24年3月28日 規則第7号
平成24年7月31日 規則第59号
平成25年12月9日 規則第64号
平成26年3月31日 規則第29号
平成27年3月31日 規則第31号
平成28年3月31日 規則第61号
平成28年12月28日 規則第126号
平成29年10月5日 規則第43号
平成30年6月20日 規則第37号
平成30年7月30日 規則第45号
平成30年9月27日 規則第53号