○渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例

平成五年三月三〇日

条例第六号

(目的)

第一条 この条例は、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子どもの保健の向上と健やかな育成を図ることを目的とする。

(一部改正…一八年一九号)

(用語の定義)

第二条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 子ども 十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日までの者をいう。

(改正…一九年一四号)

 保護者 親権を行う者、後見人その他の者で、子どもを現に監護しているものをいう。

(一部改正・二号繰下…一八年一九号、二号繰上…一九年一四号)

(助成を受ける資格)

第三条 この条例により医療費の助成を受けることができる者は、保護者で次に掲げる要件を備えているものとする。

 保護者及びその者の監護する子どもが、区内に住所を有すること。

(一部改正…一八年一九号)

 保護者の監護する子どもが、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)の規定による被保険者又は区規則で定める社会保険に関する法令(以下「社会保険各法」という。)の規定による被扶養者であること。

(一部改正…一八年一九号)

2 前項の規定にかかわらず、子どもが次の各号のいずれかに該当する場合は、助成を受けることができない。

(一部改正…一八年一九号)

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護を受けているとき。

 区規則で定める施設に入所しているとき。

 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第六条の四に規定する里親に委託されているとき。

(一部改正…二六年一一号・二八年五二号)

(資格の認定)

第四条 医療費の助成を受けようとする保護者は、区規則で定めるところにより、区長に申請し、助成を受ける資格の認定を受けなければならない。

(一部改正…一八年一九号・一九年一四号)

2 区長は、前項の申請を認定したときは、助成を受ける資格を証する医療証を当該申請者に交付する。

(医療費の助成額)

第五条 区は、子どもの疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費(健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)を超える額を除く。)のうち、当該法令の規定によって保護者が負担すべき額を助成する。

(一部改正…一八年一九号・一九年一四号)

2 前項の助成は、他の法令(東京都条例を含む。)によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

(助成の方法)

第六条 医療費の助成は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「病院等」という。)に、医療証の交付を受けた保護者が医療証を提示して診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、病院等の区への請求に基づき、助成する額を当該病院等に支払うことによって行う。

(一部改正…一八年一九号・一九年一四号)

2 前項の規定にかかわらず、区長は、特別の理由があると認めるときは、保護者に支払うことにより助成を行うことができる。

(一部改正…一八年一九号・一九年一四号)

(届出義務)

第七条 保護者は、第四条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに区長に届け出なければならない。

(一部改正…一八年一九号・一九年一四号)

2 保護者は、医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、区規則で定めるところにより、遅滞なく区長に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、保護者が既に届け出ている場合は、この限りでない。

(追加…二六年一一号)

(医療証の返還)

第八条 保護者は、第三条に規定する要件を備えなくなったときは、速やかに医療証を区長に返還しなければならない。

(一部改正…一八年一九号・一九年一四号)

(譲渡又は担保の禁止)

第九条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償の請求権の譲渡)

第十条 保護者は、医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、区規則で定めるところにより、その助成の額の限度において、保護者が当該助成事由に係る第三者に対して有する損害賠償の請求権を区に譲渡するものとする。

(本条全部改正…二六年一一号)

2 保護者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場合は、区規則で定めるところにより、当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。

(助成費の返還等)

第十一条 区長は、医療費の助成を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部(第二号から第四号までの各号のいずれかに該当する場合にあっては、第三者の行為によって生じた疾病又は負傷に係る医療費の助成の額を限度とする。)を返還させることができる。

(本条追加…二六年一一号)

 偽りその他不正の行為によって、医療費の助成を受けたとき。

 第七条第二項の規定に違反して、同項の規定による届出を行わなかったとき。

 前条第一項の規定に違反して、損害賠償の請求権を譲渡しなかったとき。

 前条第二項の規定に違反して、損害賠償の請求権を譲渡した旨の通知を行わなかったとき。

2 医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、保護者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、区長は、その額の限度において、医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。

(委任)

第十二条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

(一条繰下…二六年一一号)

附 則

(施行期日)

第一条 この条例は、平成五年十月一日から施行する。ただし、第五条第六条第九条第十条及び附則第二条の規定は、平成六年一月一日から施行する。

(東京都渋谷区乳幼児手当条例の廃止及び経過措置)

第二条 東京都渋谷区乳幼児手当条例(昭和四十九年東京都渋谷区条例第七号。以下「手当条例」という。)は、廃止する。

2 手当条例は、その廃止後も、手当条例の廃止前に手当条例第四条に規定する申請を行った者については、なおその効力を有する。

(併給の禁止)

第三条 手当条例による手当の支給を受けることができる対象の乳幼児については、その手当の支給期間に該当する期間中はこの条例による助成を受けることができない。ただし、平成五年十月一日から平成六年三月三十一日までの支給期間に該当する乳幼児手当の支給を受けることができる対象の乳幼児については、この限りではない。

附 則(平成一〇年条例第一六号)

この条例は、平成十年十月一日から施行する。

附 則(平成一一年条例第一〇号)

この条例は、平成十一年十月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第四九号)

この条例は、平成十二年十月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第一九号)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る費用の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る費用の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成一九年条例第一四号)

1 この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る費用の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る費用の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成二六年条例第一一号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第一条の規定による改正後の渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年条例第五二号)

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例

平成5年3月30日 条例第6号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10章 生/第4節 貸付・助成
沿革情報
平成5年3月30日 条例第6号
平成10年3月31日 条例第16号
平成11年3月24日 条例第10号
平成12年6月20日 条例第49号
平成18年3月31日 条例第19号
平成19年3月30日 条例第14号
平成26年3月31日 条例第11号
平成28年12月7日 条例第52号