○渋谷区応急小口資金貸付条例施行規則

昭和四三年一〇月二五日

規則第四一号

(目的)

第一条 この規則は、渋谷区応急小口資金貸付条例(昭和四十三年渋谷区条例第二十六号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付理由)

第二条 条例第三条第一項第一号に規定する区規則で定める理由とは、次の各号に掲げる費用の支出を要する場合をいう。

(本条追加…三年二八号)

 居宅の小規模修改築のための費用

 本人又はその属する世帯の構成員の療養のための費用

 食料等日常必需品の購入又は家賃等の支払いのための費用

 本人又はその属する世帯の構成員の結婚、出産、入学、就職又は葬祭のための費用

 本人又はその属する世帯の構成員のやむを得ない理由による旅行のための費用

 やむを得ない理由による区内転居のための費用

 その他区長が特に貸付けを必要と認める費用

(収入の基準)

第三条 条例第三条第一項第三号に規定する区規則で定める基準以下の収入とは、当該年度の特別区民税所得割額が十四万円以下の収入をいう。ただし、区長が正当な理由があると認めたときは、前年度の特別区民税所得割額とする。

(改正…四九年一〇号、一部改正…五〇年二六号・五一年一四号・五二年一八号・五三年二八号・五四年六号・二年七号・三年二八号)

(一条繰下…三年二八号)

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由に該当する者で、その事実を証明し得る文書を提出することができるものの収入については、前項に規定する収入以下の収入とみなす。

(追加…五〇年二六号)

 災害等により生計の手段たる設備、用具等が滅失した場合

 専ら給与収入により生計を維持していた者が失業し、収入がなくなつた場合

(特別貸付けの理由)

第三条の二 条例第四条ただし書に規定する区規則で定める理由とは、第二条第一号第二号第四号第六号及び第七号に掲げる費用の支出を要する場合をいう。

(追加…三年二八号)

(保証人)

第三条の三 条例第四条の二に規定する保証人は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(本条追加…三年二八号)

 申込みの日の六月前から引き続き東京都、埼玉県、千葉県又は神奈川県の区域内に住所を有していること。

 一定の職業を有し、独立の生計を営んでいること。

 現に資金につき他に保証していないこと。

 現に資金の貸付けを受けていないこと。

(貸付申込み)

第四条 条例第五条に規定する申込みは、貸付申込書(別記第一号様式)により申し込まなければならない。

(一部改正…六三年一五号)

(貸付決定等)

第五条 区長は、条例第五条の規定による資金の貸付申込みを受けた場合は、条例第三条に定める要件を審査のうえ、貸し付けるものと決定したときは貸付決定通知書(別記第二号様式)により、貸付けないものと決定したときは通知書(別記第三号様式)により申込者に通知する。

(一部改正…六三年一五号・三年二八号)

(資金の交付)

第六条 前条の規定による貸付決定通知を受けた者は、借用証書(別記第四号様式)を、区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の借用証書の提出があつたときは、資金を交付するものとする。

(一部改正・一項繰下…六二年二〇号、一部改正・一項繰上…六三年一五号)

(償還期間及び方法)

第七条 条例第八条に規定する区規則で定める期間及び方法は、次の各号の定めるところによる。

(本条全部改正…三年二八号)

 資金の貸付額が十万円以内のときは、十月均等月賦償還とする。

 資金の貸付額が十万円を超え二十万円以内のときは、一月の償還金額一万円の均等月賦償還とする。この場合において、貸付額に一万円未満の金額があるときは、その金額を第一回目の償還金額とする。

 資金の貸付額が二十万円を超えるときは、二十月均等月賦償還とする。

(償還方法の変更申請等)

第八条 条例第十一条の規定に基づき償還方法の変更を受けようとする借受人は、償還方法変更申請書(別記第五号様式)により、区長に申請しなければならない。

(一部改正…六二年二〇号・六三年一五号)

(本条一条繰下…六二年二〇号)

2 前項の申請書には、償還方法の変更を必要とする事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、区長が必要がないと認めたときは、この限りでない。

3 区長は、償還方法の変更を決定したときは償還方法変更決定通知書(別記第六号様式)により、償還方法を変更できないと決定したときは別記第三号様式による通知書により申請者に通知する。

(一部改正…六二年二〇号・六三年一五号)

(償還の免除理由)

第九条 条例第十二条に規定する特別の理由は、次の各号に掲げるとおりとする。

(一条繰下…六二年二〇号)

 生活保護法の扶助を受けることとなつたとき。

 区長がやむを得ないと認めたとき。

(償還の免除申請等)

第十条 借受人若しくはその相続人又は保証人(以下「借受人等」という。)は、条例第十二条の規定による償還の免除を受けようとするときは、償還免除申請書(別記第七号様式)に、償還の免除を必要とする事項を証する書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(一部改正…六二年二〇号・六三年一五号)

(本条一条繰下…六二年二〇号)

2 区長は、償還の免除を決定したときは償還免除決定通知書(別記第八号様式)により、償還を免除できないと決定したときは別記第三号様式による通知書により申請者に通知する。

(一部改正…六二年二〇号・六三年一五号)

3 区長は、借受人等に第一項の申請ができない正当な理由があると認めたときは、その申請手続によらないで、償還の免除をすることができる。

(追加…六三年一五号)

(届出事項)

第十一条 借受人は、氏名を変更し、又は住所を移転した場合は、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

(一部改正…六三年一五号)

(本条一条繰下…六二年二〇号)

2 借受人が死亡したときは、その者の属する世帯の構成員は、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

(報告等)

第十二条 区長は、必要と認めたときは、貸付金の使途等について、借受人に報告を求め、又は調査をすることができる。

(一部改正…六三年一五号)

(本条一条繰下…六二年二〇号)

附 則

1 この規則は、昭和四十三年十一月一日から施行する。

2 東京都渋谷区母子福祉応急小口資金貸付条例施行規則(昭和四十年東京都渋谷区規則第十三号)は、廃止する。

3 この規則の施行前に、東京都渋谷区母子福祉応急小口資金貸付条例施行規則の規定によりすでに行なわれた貸付けに関する申請、決定、通知、貸付け、償還その他の行為は、この規則の規定により行なわれたものとみなす。

附 則(昭和四四年規則第八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四六年規則第五号)

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和四九年規則第一〇号)

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和四九年規則第四四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五〇年規則第二六号)

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

附 則(昭和五一年規則第一四号)

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五二年規則第一八号)

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和五三年規則第二八号)

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和五三年規則第七三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五四年規則第六号)

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和五六年規則第二一号)

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年規則第二〇号)

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和六三年規則第一五号)

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二年規則第七号)

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成三年規則第二八号)

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第二三号)

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

別記第1号様式(第4条関係)

(改正…3年28号)

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別記第2号様式(第5条関係)

(改正…3年28号)

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別記第3号様式(第5条、第8条、第10条関係)

(一部改正…49年44号・62年20号・2年7号)

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別記第4号様式(甲)(第6条関係)

(改正…3年28号)

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別記第4号様式(乙)(表)(第6条関係)

(改正…3年28号)

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別記第4号様式(乙)(裏)(第6条関係)

(改正…3年28号)

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別記第5号様式(第8条関係)

(一部改正…49年44号、一部改正・2様式繰下…62年20号、2様式繰上…63年15号、一部改正…2年7号)

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別記第6号様式(第8条関係)

(一部改正…49年44号、一部改正・2様式繰下…62年20号、2様式繰上…63年15号、一部改正…2年7号)

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別記第7号様式(第10条関係)

(改正…10年23号)

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別記第8号様式(第10条関係)

(一部改正…49年44号・56年21号、一部改正・2様式繰下…62年20号、2様式繰上…63年15号、一部改正…2年7号)

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渋谷区応急小口資金貸付条例施行規則

昭和43年10月25日 規則第41号

(平成10年3月31日施行)

体系情報
第10章 生/第4節 貸付・助成
沿革情報
昭和43年10月25日 規則第41号
昭和44年4月1日 規則第8号
昭和46年3月16日 規則第5号
昭和49年3月30日 規則第10号
昭和49年12月28日 規則第44号
昭和50年3月31日 規則第26号
昭和51年3月29日 規則第14号
昭和52年4月1日 規則第18号
昭和53年4月1日 規則第28号
昭和53年11月30日 規則第73号
昭和54年3月26日 規則第6号
昭和56年3月31日 規則第21号
昭和62年3月31日 規則第20号
昭和63年3月31日 規則第15号
平成2年3月15日 規則第7号
平成3年3月30日 規則第28号
平成10年3月31日 規則第23号