○社会福祉法人に対する助成に関する条例

平成九年三月三一日

条例第一六号

(趣旨)

第一条 この条例は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第五十八条第一項の規定に基づき、社会福祉法人(以下「法人」という。)に対する助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…一二年五二号)

(助成)

第二条 区長は、必要と認めたときは、法人に対し、その行う事業につき、予算の範囲内で補助金の支出、財産の貸付けその他の助成を行うことができる。

(助成の申請)

第三条 法人は、前条の助成を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えて、申請書を区長に提出しなければならない。

 理由書

 助成を受けようとする事業の計画書及びこれに伴う収支予算書

 別に国又は他の地方公共団体から助成を受け、又は受けようとする場合には、その助成の方法及び程度を記載した書類

 財産目録及び貸借対照表

 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認めた書類

(助成の決定)

第四条 区長は、前条の申請があったときは、助成の可否を決定し、申請した法人に対し、その旨を通知する。

2 区長は、助成の決定をするに際し、必要と認めた条件を付することができる。

(事業計画の変更等)

第五条 助成の決定を受けた法人は、助成の対象となった事業(以下「対象事業」という。)の計画を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(使用制限)

第六条 助成の決定を受けた法人は、補助金、貸付けを受けた財産等(以下「補助金等」という。)を対象事業以外の用に使用してはならない。

(決定の取消し)

第七条 区長は、助成の決定を受けた法人が、補助金等の使用について次の各号のいずれかに該当する場合には、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

 第四条第二項の条件に違反したとき。

 第五条の規定に違反したとき。

 前条の規定に違反したとき。

(補助金等の返還)

第八条 区長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成が行われているときは、その返還を命ずることができる。

(報告書等の提出)

第九条 助成を受けた法人は、対象事業について、事業年度が終了したときは、速やかに次に掲げる書類を区長に提出しなければならない。

 事業報告書

 収支計算書

 前二号に掲げるもののほか、区長が必要と認めた書類

(委任)

第十条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

附 則

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第五二号)

この条例は、公布の日から施行する。

社会福祉法人に対する助成に関する条例

平成9年3月31日 条例第16号

(平成12年10月18日施行)