○渋谷区特別障害者手当等支給細則

平成三年三月三〇日

規則第三四号

(趣旨)

第一条 この細則は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「法律第三十四号」という。)附則第九十七条第一項の規定に基づく福祉手当(以下「特別障害者手当等」という。)の支給に関し、次に掲げる法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関しては、法並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和五十年政令第二百七号)及び障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和五十年厚生省令第三十四号。以下「省令」という。)

 福祉手当の支給に関しては、前号に掲げるもののほか、法律第三十四号による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下「旧法」という。)及び福祉手当の支給に関する省令の一部を改正する省令(昭和六十年厚生省令第四十九号。以下「省令第四十九号」という。)による改正前の福祉手当の支給に関する省令(以下「旧省令」という。)

(備付帳簿等)

第二条 区において備える帳簿等は、次のとおりとする。

 受付処理簿(別記第一号様式)

 障害児福祉手当受給者台帳(別記第二号様式)

 特別障害者手当受給者台帳(別記第二号様式の二)

 福祉手当受給者台帳(別記第二号様式の三)

 支給停止簿

 支給廃止簿

 特別障害者手当等調査員証交付簿(別記第三号様式。以下「調査員証交付簿」という。)

(認定及び却下の通知)

第三条 省令第三条第一項及び第十六条において準用する省令第三条第一項の規定による通知をするときは、障害児福祉手当認定通知書(別記第四号様式)又は特別障害者手当認定通知書(別記第四号様式の二)により行う。

(一部改正…二八年五九号)

2 省令第四条及び第十六条において準用する省令第四条の規定による通知をするときは、障害児福祉手当認定請求却下通知書(別記第五号様式)又は特別障害者手当認定請求却下通知書(別記第五号様式の二)により行う。

(一部改正…二八年五九号)

(支給停止の通知)

第四条 省令第三条第二項及び第六条並びに省令第十六条において準用する省令第三条第二項及び第六条並びに旧省令第六条の規定による通知をするときは、障害児福祉手当支給停止通知書(別記第六号様式)、特別障害者手当支給停止通知書(別記第六号様式の二)又は福祉手当支給停止通知書(別記第六号様式の三)により行う。

(一部改正…二八年五九号)

(支給停止解除の通知)

第五条 省令第十三条において準用する省令第五条の規定による障害児福祉手当所得状況届若しくは省令第十六条において準用する省令第十三条の規定による特別障害者手当所得状況届又は省令第四十九号附則第四条第一項において準用する省令第五条の規定による福祉手当に係る所得状況届(以下「現況届」という。)の提出があった場合において、法第二十条及び第二十一条並びに第二十六条の五において準用する法第二十条及び第二十一条並びに法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する法第二十条及び第二十一条の規定により特別障害者手当等の支給を停止されていた者(以下「支給停止者」という。)が支給制限に該当しないことが明らかになったときは、障害児福祉手当支給停止解除通知書(別記第七号様式)、特別障害者手当支給停止解除通知書(別記第七号様式の二)又は福祉手当支給停止解除通知書(別記第七号様式の三)(以下これらを「支給停止解除通知書」という。)により通知する。

(一部改正…二八年五九号)

(現況届等が未提出の場合の取扱い)

第六条 現況届及び法第三十六条第一項の規定に基づく受給資格の有無の決定のために必要な別に定める書類その他の物件(以下「現況届等」という。)が省令第五条及び第十六条において準用する省令第五条並びに省令第四十九号附則第四条第一項において準用する省令第五条に定める期間内に提出されないため、所得状況及び受給資格の有無について確認することができないときは、当該受給資格者に対して文書により、期限を指定して現況届等の提出を督促するとともに、当該現況届等が提出されるまでの間、法第二十六条において準用する法第十一条及び法第二十六条の五において準用する法第十一条並びに旧法第十一条の規定に基づき、特別障害者手当等の支払を一時差し止めるものとする。

(被災に係る通知)

第七条 支給停止者から省令第二条の規定による障害児福祉手当(福祉手当)被災状況書又は省令第十五条の規定による特別障害者手当被災状況書(以下「被災状況書」という。)の提出があった場合において、法第二十二条第一項及び第二十六条の五において準用する法第二十二条第一項並びに法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する法第二十二条第一項の規定に該当するときは、支給停止解除通知書により、該当しないときは、障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当被災非該当通知書(別記第八号様式)により通知する。

(異動の届出)

第八条 省令第七条及び第十六条において準用する省令第七条並びに旧省令第七条の規定による氏名変更の届出並びに省令第八条及び第十六条において準用する省令第八条並びに旧省令第八条の規定による住所変更の届出は、障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当受給資格者異動届(別記第九号様式。以下「異動届」という。)により行わなければならない。

2 前項の規定により異動届が提出された場合において、渋谷区の区域内に転入があったときは、障害児福祉手当支給開始通知書(別記第九号様式の二)、特別障害者手当支給開始通知書(別記第九号様式の二の二)又は福祉手当支給開始通知書(別記第九号様式の二の三)により通知し、渋谷区の区域外に転出したときは、障害児福祉手当支給廃止通知書(別記第九号様式の三)、特別障害者手当支給廃止通知書(別記第九号様式の三の二)又は福祉手当支給廃止通知書(別記第九号様式の三の三)(以下これらを「支給廃止通知書」という。)により通知する。

(改正…二八年五九号)

(異動届が未提出の場合の取扱い)

第九条 異動届が提出されない場合であっても、当該受給資格者が渋谷区の区域外に転出したことを確認したときは、特別障害者手当等の支給を廃止し、支給廃止通知書により通知する。

(一部改正…一四年五五号)

(資格喪失の届出)

第十条 省令第九条及び第十六条において準用する省令第九条並びに旧省令第九条の規定による受給資格の喪失の届出並びに省令第十条及び第十六条において準用する省令第十条並びに旧省令第十条の規定による死亡の届出は、障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当資格喪失届(別記第十号様式。以下「資格喪失届」という。)により行わなければならない。

(資格喪失の通知)

第十一条 省令第十一条及び第十六条において準用する省令第十一条並びに旧省令第十一条の規定による通知をするときは、障害児福祉手当資格喪失通知書(別記第十一号様式)、特別障害者手当資格喪失通知書(別記第十一号様式の二)又は福祉手当資格喪失通知書(別記第十一号様式の三)(以下これらを「資格喪失通知書」という。)により行う。

(改正…二八年五九号)

(資格喪失届が未提出の場合の取扱い)

第十二条 資格喪失届が提出されない場合であっても、受給資格者が受給資格を喪失し、又は死亡したことを確認したときは、資格喪失通知書により通知する。

(一部改正…一四年五五号)

(未支払手当)

第十三条 受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき特別障害者手当等で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その未支払の手当は、未支払障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当請求書(別記第十二号様式)による請求に基づいて、その者の配偶者又は扶養義務者で、その者の死亡の際、その者と生計を同じくしていたものに支払う。

(返還の請求)

第十四条 法第二十二条第二項及び第二十六条の五において準用する法第二十二条第二項並びに法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する第二十二条第二項の規定により特別障害者手当等の返還を請求するときは、障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当返還請求書(別記第十三号様式)により行う。

(支払開始期日)

第十五条 特別障害者手当等の支払日は、法第十九条の二及び第二十六条の五において準用する法第十九条の二並びに法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する法第十九条の二の規定による各支払期月の十日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に定める休日であるときは、その前日とする。

(一部改正…九年五〇号)

(帳簿等の保存期間)

第十六条 帳簿等は、それぞれの完結する日の属する年度の翌年度から次に掲げる期間保存するものとする。

 障害児福祉手当認定請求書及び特別障害者手当認定請求書並びに当該認定に係る文書 五年

 障害児福祉手当認定診断書及び特別障害者手当認定診断書 五年

 障害児福祉手当受給者台帳、特別障害者手当受給者台帳及び福祉手当受給者台帳 五年

 受付処理簿 二年

 調査員証交付簿 一年

 現況届等 二年

 被災状況書 二年

 その他の届書 一年

附 則

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

附 則(平成九年規則第五〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一四年規則第五五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二七年規則第八五号)

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年規則第五九号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第四六号)

この規則は、公布の日から施行する。

別記第1号様式(第2条関係)

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別記第2号様式(第2条関係)

(改正…27年85号)

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別記第2号様式の2(第2条関係)

(改正…27年85号)

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別記第2号様式の3(第2条関係)

(改正…27年85号)

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別記第3号様式(第2条関係)

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別記第4号様式(第3条関係)

(改正…28年59号、一部改正…30年46号)

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別記第4号様式の2(第3条関係)

(追加…28年59号、一部改正…30年46号)

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別記第5号様式(第3条関係)

(改正…28年59号)

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別記第5号様式の2(第3条関係)

(追加…28年59号)

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別記第6号様式(第4条関係)

(改正…28年59号)

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別記第6号様式の2(第4条関係)

(追加…28年59号)

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別記第6号様式の3(第4条関係)

(追加…28年59号)

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別記第7号様式(第5条関係)

(改正…28年59号)

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別記第7号様式の2(第5条関係)

(追加…28年59号)

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別記第7号様式の3(第5条関係)

(追加…28年59号)

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別記第8号様式(第7条関係)

(改正…28年59号、一部改正…30年46号)

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別記第9号様式(第8条関係)

(改正…14年55号、一部改正…28年2号)

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別記第9号様式の2(第8条関係)

(改正…28年59号、一部改正…30年46号)

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別記第9号様式の2の2(第8条関係)

(追加…28年59号、一部改正…30年46号)

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別記第9号様式の2の3(第8条関係)

(追加…28年59号、一部改正…30年46号)

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別記第9号様式の3(第8条関係)

(改正…28年59号)

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別記第9号様式の3の2(第8条関係)

(追加…28年59号)

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別記第9号様式の3の3(第8条関係)

(追加…28年59号)

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別記第10号様式(第10条関係)

(改正…14年55号)

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別記第11号様式(第11条関係)

(改正…28年59号)

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別記第11号様式の2(第11条関係)

(追加…28年59号)

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別記第11号様式の3(第11条関係)

(追加…28年59号)

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別記第12号様式(第13条関係)

(改正…14年55号)

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別記第13号様式(第14条関係)

(改正…28年59号)

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渋谷区特別障害者手当等支給細則

平成3年3月30日 規則第34号

(平成30年7月30日施行)

体系情報
第10章 生/第3節 福祉手当
沿革情報
平成3年3月30日 規則第34号
平成9年6月20日 規則第50号
平成14年9月17日 規則第55号
平成27年12月24日 規則第85号
平成28年1月25日 規則第2号
平成28年3月31日 規則第59号
平成30年7月30日 規則第46号