○渋谷区特別障害者手当等支給細則

平成3年3月30日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この細則は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「法律第34号」という。)附則第97条第1項の規定に基づく福祉手当(以下「特別障害者手当等」という。)の支給に関し、次に掲げる法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(1) 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関しては、法並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)及び障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)

(2) 福祉手当の支給に関しては、前号に掲げるもののほか、法律第34号による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下「旧法」という。)及び福祉手当の支給に関する省令の一部を改正する省令(昭和60年厚生省令第49号。以下「省令第49号」という。)による改正前の福祉手当の支給に関する省令(以下「旧省令」という。)

(備付帳簿等)

第2条 区において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 受付処理簿(別記第1号様式)

(2) 障害児福祉手当受給者台帳(別記第2号様式)

(3) 特別障害者手当受給者台帳(別記第2号様式の2)

(4) 福祉手当受給者台帳(別記第2号様式の3)

(5) 支給停止簿

(6) 支給廃止簿

(7) 特別障害者手当等調査員証交付簿(別記第3号様式。以下「調査員証交付簿」という。)

(認定及び却下の通知)

第3条 省令第3条第1項及び第16条において準用する省令第3条第1項の規定による通知をするときは、障害児福祉手当認定通知書(別記第4号様式)又は特別障害者手当認定通知書(別記第4号様式の2)により行う。

(一部改正…28年59号)

2 省令第4条及び第16条において準用する省令第4条の規定による通知をするときは、障害児福祉手当認定請求却下通知書(別記第5号様式)又は特別障害者手当認定請求却下通知書(別記第5号様式の2)により行う。

(一部改正…28年59号)

(支給停止の通知)

第4条 省令第3条第2項及び第6条並びに省令第16条において準用する省令第3条第2項及び第6条並びに旧省令第6条の規定による通知をするときは、障害児福祉手当支給停止通知書(別記第6号様式)、特別障害者手当支給停止通知書(別記第6号様式の2)又は福祉手当支給停止通知書(別記第6号様式の3)により行う。

(一部改正…28年59号)

(支給停止解除の通知)

第5条 省令第13条において準用する省令第5条の規定による障害児福祉手当所得状況届若しくは省令第16条において準用する省令第13条の規定による特別障害者手当所得状況届又は省令第49号附則第4条第1項において準用する省令第5条の規定による福祉手当に係る所得状況届(以下「現況届」という。)の提出があった場合において、法第20条及び第21条並びに第26条の5において準用する法第20条及び第21条並びに法律第34号附則第97条第2項において準用する法第20条及び第21条の規定により特別障害者手当等の支給を停止されていた者(以下「支給停止者」という。)が支給制限に該当しないことが明らかになったときは、障害児福祉手当支給停止解除通知書(別記第7号様式)、特別障害者手当支給停止解除通知書(別記第7号様式の2)又は福祉手当支給停止解除通知書(別記第7号様式の3)(以下これらを「支給停止解除通知書」という。)により通知する。

(一部改正…28年59号)

(現況届等が未提出の場合の取扱い)

第6条 現況届及び法第36条第1項の規定に基づく受給資格の有無の決定のために必要な別に定める書類その他の物件(以下「現況届等」という。)が省令第5条及び第16条において準用する省令第5条並びに省令第49号附則第4条第1項において準用する省令第5条に定める期間内に提出されないため、所得状況及び受給資格の有無について確認することができないときは、当該受給資格者に対して文書により、期限を指定して現況届等の提出を督促するとともに、当該現況届等が提出されるまでの間、法第26条において準用する法第11条及び法第26条の5において準用する法第11条並びに旧法第11条の規定に基づき、特別障害者手当等の支払を一時差し止めるものとする。

(被災に係る通知)

第7条 支給停止者から省令第2条の規定による障害児福祉手当(福祉手当)被災状況書又は省令第15条の規定による特別障害者手当被災状況書(以下「被災状況書」という。)の提出があった場合において、法第22条第1項及び第26条の5において準用する法第22条第1項並びに法律第34号附則第97条第2項において準用する法第22条第1項の規定に該当するときは、支給停止解除通知書により、該当しないときは、障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当被災非該当通知書(別記第8号様式)により通知する。

(異動の届出)

第8条 省令第7条及び第16条において準用する省令第7条並びに旧省令第7条の規定による氏名変更の届出並びに省令第8条及び第16条において準用する省令第8条並びに旧省令第8条の規定による住所変更の届出は、障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当受給資格者異動届(別記第9号様式。以下「異動届」という。)により行わなければならない。

2 前項の規定により異動届が提出された場合において、渋谷区の区域内に転入があったときは、障害児福祉手当支給開始通知書(別記第9号様式の2)、特別障害者手当支給開始通知書(別記第9号様式の2の2)又は福祉手当支給開始通知書(別記第9号様式の2の3)により通知し、渋谷区の区域外に転出したときは、障害児福祉手当支給廃止通知書(別記第9号様式の3)、特別障害者手当支給廃止通知書(別記第9号様式の3の2)又は福祉手当支給廃止通知書(別記第9号様式の3の3)(以下これらを「支給廃止通知書」という。)により通知する。

(改正…28年59号)

(異動届が未提出の場合の取扱い)

第9条 異動届が提出されない場合であっても、当該受給資格者が渋谷区の区域外に転出したことを確認したときは、特別障害者手当等の支給を廃止し、支給廃止通知書により通知する。

(一部改正…14年55号)

(資格喪失の届出)

第10条 省令第9条及び第16条において準用する省令第9条並びに旧省令第9条の規定による受給資格の喪失の届出並びに省令第10条及び第16条において準用する省令第10条並びに旧省令第10条の規定による死亡の届出は、障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当資格喪失届(別記第10号様式。以下「資格喪失届」という。)により行わなければならない。

(資格喪失の通知)

第11条 省令第11条及び第16条において準用する省令第11条並びに旧省令第11条の規定による通知をするときは、障害児福祉手当資格喪失通知書(別記第11号様式)、特別障害者手当資格喪失通知書(別記第11号様式の2)又は福祉手当資格喪失通知書(別記第11号様式の3)(以下これらを「資格喪失通知書」という。)により行う。

(改正…28年59号)

(資格喪失届が未提出の場合の取扱い)

第12条 資格喪失届が提出されない場合であっても、受給資格者が受給資格を喪失し、又は死亡したことを確認したときは、資格喪失通知書により通知する。

(一部改正…14年55号)

(未支払手当)

第13条 受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき特別障害者手当等で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その未支払の手当は、未支払障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当請求書(別記第12号様式)による請求に基づいて、その者の配偶者又は扶養義務者で、その者の死亡の際、その者と生計を同じくしていたものに支払う。

(返還の請求)

第14条 法第22条第2項及び第26条の5において準用する法第22条第2項並びに法律第34号附則第97条第2項において準用する第22条第2項の規定により特別障害者手当等の返還を請求するときは、障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当返還請求書(別記第13号様式)により行う。

(支払開始期日)

第15条 特別障害者手当等の支払日は、法第19条の2及び第26条の5において準用する法第19条の2並びに法律第34号附則第97条第2項において準用する法第19条の2の規定による各支払期月の10日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日であるときは、その前日とする。

(一部改正…9年50号)

(帳簿等の保存期間)

第16条 帳簿等は、それぞれの完結する日の属する年度の翌年度から次に掲げる期間保存するものとする。

(1) 障害児福祉手当認定請求書及び特別障害者手当認定請求書並びに当該認定に係る文書 5年

(2) 障害児福祉手当認定診断書及び特別障害者手当認定診断書 5年

(3) 障害児福祉手当受給者台帳、特別障害者手当受給者台帳及び福祉手当受給者台帳 5年

(4) 受付処理簿 2年

(5) 調査員証交付簿 1年

(6) 現況届等 2年

(7) 被災状況書 2年

(8) その他の届書 1年

附 則

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第85号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第59号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

別記第1号様式(第2条関係)

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別記第2号様式(第2条関係)

(改正…27年85号)

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別記第2号様式の2(第2条関係)

(改正…27年85号)

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別記第2号様式の3(第2条関係)

(改正…27年85号)

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別記第3号様式(第2条関係)

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別記第4号様式(第3条関係)

(改正…28年59号、一部改正…30年46号)

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別記第4号様式の2(第3条関係)

(追加…28年59号、一部改正…30年46号)

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別記第5号様式(第3条関係)

(改正…28年59号)

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別記第5号様式の2(第3条関係)

(追加…28年59号)

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別記第6号様式(第4条関係)

(改正…28年59号)

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別記第6号様式の2(第4条関係)

(追加…28年59号)

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別記第6号様式の3(第4条関係)

(追加…28年59号)

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別記第7号様式(第5条関係)

(改正…28年59号)

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別記第7号様式の2(第5条関係)

(追加…28年59号)

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別記第7号様式の3(第5条関係)

(追加…28年59号)

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別記第8号様式(第7条関係)

(改正…28年59号、一部改正…30年46号)

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別記第9号様式(第8条関係)

(改正…14年55号、一部改正…28年2号)

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別記第9号様式の2(第8条関係)

(改正…28年59号、一部改正…30年46号)

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別記第9号様式の2の2(第8条関係)

(追加…28年59号、一部改正…30年46号)

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別記第9号様式の2の3(第8条関係)

(追加…28年59号、一部改正…30年46号)

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別記第9号様式の3(第8条関係)

(改正…28年59号)

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別記第9号様式の3の2(第8条関係)

(追加…28年59号)

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別記第9号様式の3の3(第8条関係)

(追加…28年59号)

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別記第10号様式(第10条関係)

(改正…14年55号)

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別記第11号様式(第11条関係)

(改正…28年59号)

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別記第11号様式の2(第11条関係)

(追加…28年59号)

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別記第11号様式の3(第11条関係)

(追加…28年59号)

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別記第12号様式(第13条関係)

(改正…14年55号)

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別記第13号様式(第14条関係)

(改正…28年59号)

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渋谷区特別障害者手当等支給細則

平成3年3月30日 規則第34号

(平成30年7月30日施行)

体系情報
第10章 生/第3節 福祉手当
沿革情報
平成3年3月30日 規則第34号
平成9年6月20日 規則第50号
平成14年9月17日 規則第55号
平成27年12月24日 規則第85号
平成28年1月25日 規則第2号
平成28年3月31日 規則第59号
平成30年7月30日 規則第46号