○渋谷区心身障害者福祉手当条例施行規則

昭和四九年一〇月一四日

規則第三三号

(趣旨)

第一条 この規則は、渋谷区心身障害者福祉手当条例(昭和四十九年渋谷区条例第二十九号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…一一年一八号・一二年三〇号・一三年六六号)

(認定申請の特例事由)

第二条 条例第二条第一項ただし書に規定する区規則で定める事由とは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(本条全部改正…二二年一一号)

 六十五歳に達する日の前日において、条例第二条第二項第一号に該当し、かつ、当該障害を有する状態が継続している者が、六十五歳に達した日以後に同号に該当しなくなったとき。

(一部改正…二六年二八号)

 六十五歳に達する日の前日において第四条に規定する施設に入所し、かつ、当該障害を有する状態が継続している者が、六十五歳に達した日以後に当該施設を退所し、その後入所していないとき。

(一部改正…二六年二八号)

 六十五歳に達する日の前日において、東京都の区域外に住所を有し、かつ、当該障害を有する状態が継続している者で、六十五歳に達した日以後に渋谷区内に住所を有しているとき。

(一部改正…二六年二八号・三一年一二号)

 前各号に定めるもののほか、やむを得ない事由により申請を行わなかったと区長が認めたとき。

(所得の額)

第三条 条例第二条第二項第一号に規定する区規則で定める額は、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める額とする。

扶養親族等の数

金額

〇人

三、六〇四、〇〇〇円

一人以上

三、六〇四、〇〇〇円に扶養親族等一人につき三八〇、〇〇〇円(所得税法に規定する同一生計配偶者(七十歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族にあつては一人につき四八〇、〇〇〇円、同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(十九歳未満の者に限る。)にあつては一人につき六三〇、〇〇〇円)を加算して得た額

(改正…二四年三〇号、一部改正…三〇年三六号)

(施設)

第四条 条例第二条第二項第二号に規定する区規則で定める施設とは、次に掲げるもの(通所により利用するもの及び六月以内の訓練等により利用するものを除く。)をいう。

(一部改正…一〇年一九号・一一年一八号・一二年三〇号・一六年一九号)

(本条追加…三年二六号、二条繰下…一二年三〇号)

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十一項に規定する障害者支援施設であつて、国若しくは地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設

(追加…一八年八六号、一部改正…二四年三〇号・二五年一九号・二六年七一号)

 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

(二号繰下…一二年三〇号、一号繰下…一八年八六号、三号繰上…二四年三〇号、一号繰上…二六年二八号)

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十八条第一項第一号に規定する救護施設

(二号繰下…一二年三〇号、一号繰下…一八年八六号、三号繰上…二四年三〇号、一号繰上…二六年二八号)

 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第百六十七号)第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設

(改正…一六年一九号、一号繰下…一八年八六号、三号繰上…二四年三〇号、一号繰上…二六年二八号)

 前各号に掲げるもののほか、援護が国又は地方公共団体の負担において行われている施設であつて、区長が定めるもの

(一部改正…一一年一八号、二号繰下…一二年三〇号、一号繰下…一八年八六号、三号繰上…二四年三〇号、一号繰上…二六年二八号)

(所得の範囲)

第五条 条例第二条第三項に規定する所得の範囲は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五条第二項第一号に掲げる市町村民税(特別区が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第五条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(追加…一二年三〇号)

(所得の額の計算方法)

第六条 条例第二条第三項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第三百十三条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第七項(同法第十二条第七項及び第十六条第四項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第九項(同法第十二条第八項及び第十六条第五項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

(一部改正…一四年五〇号・一六年一九号・一九年二三号・二四年三〇号・二八年一二四号・三〇年六六号)

(本条追加…一二年三〇号)

2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第三百十四条の二第一項第一号から第四号まで又は第十号の二に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第三百十四条の二第一項第六号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となつた障害者(条例第二条第一項に規定する者の所得の場合にあつては、その者を除く。)一人につき、二十七万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合は、四十万円)

 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第三百十四条の二第一項第八号に規定する控除を受けた者(同法第二百九十二条第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第二号に規定する所得割をいう。以下この号において同じ。)の納税義務者(同項第十三号に規定する合計所得金額が百二十五万円を超える者に限る。以下この号において同じ。)及び同項第十二号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者を含む。)については、二十七万円(当該控除を受けた者が同法第三百十四条の二第三項に規定する寡婦(同法第二百九十二条第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同法第三百十四条の二第三項に該当する者を含む。)である場合は、三十五万円)

(一号繰上…一八年八〇号、一部改正…三〇年六六号)

 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第三百十四条の二第一項第九号に規定する控除を受けた者については、二十七万円

(一号繰上…一八年八〇号)

(受給資格の認定の申請)

第七条 条例第四条の規定による受給資格の認定の申請(以下「申請」という。)は、心身障害者福祉手当受給資格認定申請書(別記第一号様式)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(一部改正…三年二六号・二六年二八号)

(一条繰下…三年二六号、四条繰下…一二年三〇号)

 条例別表に定める程度の障害又は疾病を有する者であることを証する書類

(追加…二六年二八号)

 前年の所得(一月から七月までに行う認定の申請については前々年の所得)の状況を証する書類

(追加…二六年二八号)

2 区長は、前項の申請書に添えなければならない書類により証明すべき事由が公簿等によつて確認できるものであるときは、当該書類を省略させることができる。

(一部改正…一一年一八号)

(認定及び却下の通知)

第八条 区長は、申請を受理した場合は、条例第二条に定める支給要件に該当しているか否かを審査し、受給資格があると認めたときは、心身障害者福祉手当認定通知書(別記第二号様式)により当該申請をした者に通知する。

(一部改正…一三年六六号)

(一条繰下…三年二六号、四条繰下…一二年三〇号)

2 区長は、前項の規定による審査の結果、受給資格がないと認めたときは、心身障害者福祉手当非該当通知書(別記第三号様式)により当該申請をした者に通知する。

(一部改正…一一年一八号)

(手当額の変更の通知)

第九条 区長は、次に掲げる事由により支給する心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の額に変更が生じた場合は、心身障害者福祉手当変更・異動決定通知書(別記第三号の二様式)によりその旨を通知する。

(一部改正…三一年一二号)

(本条追加…二六年二八号)

 条例別表に定める障害の程度に異動が生じたとき。

 条例第三条第二項に該当するとき。

(支払時期の特例)

第十条 条例第七条ただし書に規定する特別の事情とは、受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(一部改正…一一年一八号)

(一条繰下…三年二六号、四条繰下…一二年三〇号、一条繰下…二六年二八号)

 受給資格が消滅したとき。

 支払時期が経過した後において支払うとき。

 災害、疾病等区長が特に必要と認める事由があるとき。

(受給資格消滅の通知)

第十一条 区長は、条例第八条の規定により受給資格が消滅したときは、心身障害者福祉手当受給資格消滅通知書(別記第四号様式)により当該受給者であつた者に通知する。ただし、同条第一号に該当する場合は、この限りでない。

(一条繰下…三年二六号、四条繰下…一二年三〇号、一条繰下…二六年二八号)

(未支払手当)

第十二条 受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払つていなかつたものがあるときは、その未払の手当は、その者の同居の親族に支払う。ただし、同居の親族がいないときは、別に区長が定める者に支払うことができる。

(一条繰下…三年二六号、一部改正…九年六五号・一一年一八号、四条繰下…一二年三〇号、一条繰下…二六年二八号、一部改正…三一年一二号)

(手当の返還請求)

第十三条 条例第九条の規定による手当又は受給資格が消滅した者に対して支払うべきでなかつた手当を支払つた場合における当該手当の返還請求は、心身障害者福祉手当返還請求書(別記第五号様式)により行うものとする。

(一条繰下…三年二六号、四条繰下…一二年三〇号、一条繰下…二六年二八号)

(届出)

第十四条 条例第十条の規定による届出は、心身障害者福祉手当異動届(別記第六号様式)に、届出の内容を証する書類を添えて行わなければならない。

(一条繰下…三年二六号、四条繰下…一二年三〇号、一部改正・一条繰下…二六年二八号)

2 条例第十条第三号の区規則で定める事項とは、次に定める事項とする。

(一部改正…一一年一八号)

 受給者の氏名の変更

 受給資格に係る障害の区分又は障害の程度の変更

(一部改正…二六年二八号)

 施設の入所及び退所

 その他区長が特に必要と認めた事項

(受給資格の確認)

第十五条 区長は、条例第二条の支給要件の確認が必要なときは、受給者に次に掲げる書類の提出を求めることができる。

(本条追加…二六年二八号)

 前年の所得の状況を証する書類

 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第七条第四項に規定する医療受給者証

(追加…二六年七一号)

 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成十二年東京都規則第九四号)第六条第一項に規定する医療券

(一号繰下…二六年七一号)

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第四十五条第二項に規定する精神障害者保健福祉手帳

(追加…三一年一二号)

(支払の差止め)

第十六条 区長は、受給者が正当な理由がなくて、条例第十一条の報告をせず、又は調査を拒んだとき、又は前条に定める書類の提出を行わないときは、手当の支払を一時差し止めることができる。

(改正…三年二六号、一部改正…一一年一八号、四条繰下…一二年三〇号、一部改正・二条繰下…二六年二八号)

(受給者に関する記録)

第十七条 区長は、受給者に関する所要の記録を、手当の支給に関する事務を処理するためのシステムに入力することにより行うものとする。

(改正…三一年一二号)

(特定疾病の範囲)

第十八条 条例別表の五の項に規定する特定疾病を有する者とは、別表に掲げる疾病を有する者(第四号に規定する者については、同表番号二十三の項に掲げる疾病のうちヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病又は同表番号三百三十四の項から番号三百四十四の項までに掲げる疾病を有する者に限る。)のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(一部改正…二六年七一号・二七年一二号・五四号・六三号・八四号・二九年二二号・元年三五号)

(本条追加…二六年二八号)

 難病の患者に対する医療等に関する法律第七条第四項に規定する医療受給者証の交付を受けている者

(改正…二六年七一号)

 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則第六条第一項に規定する医療券の交付を受けている者

(改正…二六年七一号)

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)第十条第一項に規定する医療の給付を受けている者であつて、その疾病の程度が前二号に規定する者の有する疾病の程度と同等以上と認められるもの

(改正…二六年七一号)

 生活保護法第十五条に規定する医療扶助を受けている者であつて、その疾病の程度が第二号に規定する者の有する疾病の程度と同等以上と認められるもの

(改正…二六年七一号、一部改正…三〇年三六号)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 東京都渋谷区重度心身障害者福祉手当条例施行規則(昭和四十八年東京都渋谷区規則第十七号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3 この規則の施行の日の前日までに旧規則に定める次の表の上欄に掲げる様式を提出した者については、当該様式をこの規則に定める同表下欄に掲げる様式とみなす。

重度心身障害者福祉手当認定申請書(別記第一号様式)

心身障害者福祉手当受給資格認定申請書(別記第一号様式)

重度心身障害者福祉手当認定通知書(別記第二号様式)

心身障害者福祉手当認定通知書(別記第二号様式)

重度心身障害者福祉手当受給資格に該当しない旨の通知書(別記第三号様式)

心身障害者福祉手当非該当通知書(別記第三号様式)

重度心身障害者福祉手当資格消滅通知書(別記第四号様式)

心身障害者福祉手当受給資格消滅通知書(別記第四号様式)

重度心身障害者福祉手当返還請求書(別記第五号様式)

心身障害者福祉手当返還請求書(別記第五号様式)

重度心身障害者福祉手当異動届(別記第六号様式)

心身障害者福祉手当異動届(別記第六号様式)

重度心身障害者福祉手当受給者台帳(別記第七号様式)

心身障害者福祉手当受給者台帳(別記第八号様式)

附 則(昭和五三年規則第七一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三年規則第二六号)

1 この規則は、平成三年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の東京都渋谷区心身障害者福祉手当条例施行規則による様式については、その残部に限り、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成九年規則第六五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区心身障害者福祉手当条例施行規則第七条の規定は、平成九年四月以降に支払うべき手当について適用する。

附 則(平成一〇年規則第一九号)

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年規則第一八号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第三〇号)

1 この規則は、平成十二年八月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区心身障害者福祉手当条例施行規則第三条、第五条及び第六条の規定は、平成十二年八月以後の月分の心身障害者福祉手当について適用し、同年七月以前の月分の心身障害者福祉手当については、なお従前の例による。

3 改正前の東京都渋谷区心身障害者福祉手当条例施行規則に規定する様式により作成した用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一二年規則第九五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年規則第六六号)

この規則は、平成十三年八月一日から施行する。

附 則(平成一四年規則第五〇号)

この規則は、平成十四年八月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第一九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年規則第八〇号)

1 この規則は、平成十八年八月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区心身障害者福祉手当条例施行規則第六条第二項の規定は、平成十八年八月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年七月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年規則第八六号)

1 この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

2 改正前の渋谷区心身障害者福祉手当条例施行規則に規定する様式により作成した用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一九年規則第二三号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年規則第一一号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第三〇号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成二十四年八月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区心身障害者福祉手当条例施行規則第三条の規定は、平成二十四年八月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年七月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成二五年規則第一九号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第二八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(渋谷区特定疾病患者福祉手当条例施行規則の廃止)

2 渋谷区特定疾病患者福祉手当条例施行規則(昭和五十年渋谷区規則第二十五号)は、廃止する。

(経過措置)

3 改正前の渋谷区心身障害者福祉手当条例施行規則に規定する様式により作成した用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二六年規則第七一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、第四条第一号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前において、劇症肝炎、重症急性膵炎又は重症多形滲出性紅斑(急性期)を有する者が、施行日以後においても当該疾病を有し、かつ、この規則による改正後の渋谷区心身障害者福祉手当条例施行規則第十八条第二号から第四号までのいずれかに該当するときは、心身障害者福祉手当を支給する。

附 則(平成二七年規則第一二号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前において、遺伝性(本態性)ニューロパチーを有する者が、施行日以後においても当該疾病を有し、かつ、この規則による改正後の渋谷区心身障害者福祉手当条例施行規則第十八条第二号から第四号までのいずれかに該当するときは、心身障害者福祉手当を支給する。

附 則(平成二七年規則第五四号)

この規則は、平成二十七年七月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第六三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十七年九月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前において、ネフローゼ症候群(IgA腎症を除く。)を有する者が、施行日以後においても当該疾病を有し、かつ、この規則による改正後の渋谷区心身障害者福祉手当条例施行規則第十八条第二号から第四号までのいずれかに該当するときは、心身障害者福祉手当を支給する。

附 則(平成二七年規則第八四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前において、進行性筋ジストロフィー(遠位型ミオパチーを除く。)及びミオトニー症候群(シュワルツ・ヤンペル症候群を除く。)を有する者が、施行日以後においても当該疾病を有し、かつ、この規則による改正後の渋谷区心身障害者福祉手当条例施行規則第十八条第二号から第四号までのいずれかに該当するときは、心身障害者福祉手当を支給する。

3 改正前の渋谷区心身障害者福祉手当条例施行規則に規定する様式により作成した用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二八年規則第五八号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第一二四号)

1 この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

2 改正後の第六条第一項の規定は、平成三十年八月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年七月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成二九年規則第二二号)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年規則第五二号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三十年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の別表に掲げる疾病を有する者は、この規則による改正後の別表に掲げる疾病を有する者とみなす。

附 則(平成三〇年規則第八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の別表に掲げる疾病を有する者は、この規則による改正後の別表に掲げる疾病を有する者とみなす。

附 則(平成三〇年規則第三六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第三条及び別記第一号様式の規定は、平成三十一年八月以後の月分の心身障害者福祉手当の申請及び支給について適用し、同年七月以前の月分の心身障害者福祉手当の申請及び支給については、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年規則第六六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第六条の規定は、平成三十年八月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年七月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成三一年規則第一二号)

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

附 則(令和元年規則第三五号)

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

別表(第十八条関係)

(改正…二六年七一号、一部改正…二七年一二号・五四号・六三号・八四号・二九年二二号・五二号・三〇年八号・元年三五号)

一 球脊髄性筋萎縮症

二 筋萎縮性側索硬化症

三 脊髄性筋萎縮症

四 原発性側索硬化症

五 進行性核上性麻

六 パーキンソン病

七 大脳皮質基底核変性症

八 ハンチントン病

九 神経有きょく赤血球症

十 シャルコー・マリー・トゥース病

十一 重症筋無力症

十二 先天性筋無力症候群

十三 多発性硬化症/視神経脊髄炎

十四 慢性炎症性脱髄性多発神経炎/多巣性運動ニューロパチー

十五 封入体筋炎

十六 クロウ・深瀬症候群

十七 多系統萎縮症

十八 脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く。)

十九 ライソゾーム病

二十 副腎白質ジストロフィー

二十一 ミトコンドリア病

二十二 もやもや病

二十三 プリオン病

二十四 亜急性硬化性全脳炎

二十五 進行性多巣性白質脳症

二十六 HTLV―1関連脊髄症

二十七 特発性基底核石灰化症

二十八 全身性アミロイドーシス

二十九 ウルリッヒ病

三十 遠位型ミオパチー

三十一 ベスレムミオパチー

三十二 自己貪食空胞性ミオパチー

三十三 シュワルツ・ヤンペル症候群

三十四 神経線維腫症

三十五 天疱瘡ぽうそう

三十六 表皮水ほう

三十七 膿疱のうほう性乾せん(汎発型)

三十八 スティーヴンス・ジョンソン症候群

三十九 中毒性表皮壊死症

四十 高安動脈炎

四十一 巨細胞性動脈炎

四十二 結節性多発動脈炎

四十三 顕微鏡的多発血管炎

四十四 多発血管炎性肉芽腫症

四十五 好酸球性多発血管炎性肉芽腫症

四十六 悪性関節リウマチ

四十七 バージャー病

四十八 原発性抗リン脂質抗体症候群

四十九 全身性エリテマトーデス

五十 皮膚筋炎/多発性筋炎

五十一 全身性強皮症

五十二 混合性結合組織病

五十三 シェーグレン症候群

五十四 成人スチル病

五十五 再発性多発軟骨炎

五十六 ベーチェット病

五十七 特発性拡張型心筋症

五十八 肥大型心筋症

五十九 拘束型心筋症

六十 再生不良性貧血

六十一 自己免疫性溶血性貧血

六十二 発作性夜間ヘモグロビン尿症

六十三 特発性血小板減少性紫斑病

六十四 血栓性血小板減少性紫斑病

六十五 原発性免疫不全症候群

六十六 IgA腎症

六十七 多発性のう胞腎

六十八 黄色じん帯骨化症

六十九 後縦じん帯骨化症

七十 広範脊柱管狭さく

七十一 特発性大たい骨頭壊死症

七十二 下垂体性ADH分泌異常症

七十三 下垂体性TSH分泌こう進症

七十四 下垂体性PRL分泌こう進症

七十五 クッシング病

七十六 下垂体性ゴナドトロピン分泌こう進症

七十七 下垂体性成長ホルモン分泌こう進症

七十八 下垂体前葉機能低下症

七十九 家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)

八十 甲状腺ホルモン不応症

八十一 先天性副腎皮質酵素欠損症

八十二 先天性副腎低形成症

八十三 アジソン病

八十四 サルコイドーシス

八十五 特発性間質性肺炎

八十六 肺動脈性肺高血圧症

八十七 肺静脈閉塞症/肺毛細血管腫症

八十八 慢性血栓塞栓性肺高血圧症

八十九 リンパ脈管筋腫症

九十 網膜色素変性症

九十一 バッド・キアリ症候群

九十二 特発性門脈圧こう進症

九十三 原発性胆汁性胆管炎

九十四 原発性硬化性胆管炎

九十五 自己免疫性肝炎

九十六 クローン病

九十七 潰瘍性大腸炎

九十八 好酸球性消化管疾患

九十九 慢性特発性偽性腸閉塞症

百 巨大膀胱ぼうこう短小結腸腸管ぜん動不全症

百一 腸管神経節細胞僅少症

百二 ルビンシュタイン・テイビ症候群

百三 CFC症候群

百四 コステロ症候群

百五 チャージ症候群

百六 クリオピリン関連周期熱症候群

百七 若年性特発性関節炎

百八 TNF受容体関連周期性症候群

百九 非典型溶血性尿毒症症候群

百十 ブラウ症候群

百十一 先天性ミオパチー

百十二 マリネスコ・シェーグレン症候群

百十三 筋ジストロフィー

百十四 非ジストロフィー性ミオトニー症候群

百十五 遺伝性周期性四肢麻

百十六 アトピー性脊髄炎

百十七 脊髄空洞症

百十八 脊髄髄膜りゅう

百十九 アイザックス症候群

百二十 遺伝性ジストニア

百二十一 神経フェリチン症

百二十二 脳表ヘモジデリン沈着症

百二十三 禿とく頭と変形性脊椎症を伴う常染色体劣性白質脳症

百二十四 皮質下梗塞と白質脳症を伴う常染色体優性脳動脈症

百二十五 神経軸索スフェロイド形成を伴う遺伝性びまん性白質脳症

百二十六 ペリー症候群

百二十七 前頭側頭葉変性症

百二十八 ビッカースタッフ脳幹脳炎

百二十九 痙攣けいれん重積型(二相性)急性脳症

百三十 先天性無痛無汗症

百三十一 アレキサンダー病

百三十二 先天性核上性球麻

百三十三 メビウス症候群

百三十四 中隔視神経形成異常症/ドモルシア症候群

百三十五 アイカルディ症候群

百三十六 片側巨脳症

百三十七 限局性皮質異形成

百三十八 神経細胞移動異常症

百三十九 先天性大脳白質形成不全症

百四十 ドラベ症候群

百四十一 海馬硬化を伴う内側側頭葉てんかん

百四十二 ミオクロニー欠神てんかん

百四十三 ミオクロニー脱力発作を伴うてんかん

百四十四 レノックス・ガストー症候群

百四十五 ウエスト症候群

百四十六 大田原症候群

百四十七 早期ミオクロニー脳症

百四十八 遊走性焦点発作を伴う乳児てんかん

百四十九 片側痙攣けいれん・片麻・てんかん症候群

百五十 環状20番染色体症候群

百五十一 ラスムッセン脳炎

百五十二 PCDH19関連症候群

百五十三 難治頻回部分発作重積型急性脳炎

百五十四 徐波睡眠期持続性きょく徐波を示すてんかん性脳症

百五十五 ランドウ・クレフナー症候群

百五十六 レット症候群

百五十七 スタージ・ウェーバー症候群

百五十八 結節性硬化症

百五十九 色素性乾皮症

百六十 先天性魚鱗癬りんせん

百六十一 家族性良性慢性天疱瘡ぽうそう

百六十二 類天疱瘡ぽうそう(後天性表皮水ほう症を含む。)

百六十三 特発性後天性全身性無汗症

百六十四 眼皮膚白皮症

百六十五 肥厚性皮膚骨膜症

百六十六 弾性線維性仮性黄色腫

百六十七 マルファン症候群

百六十八 エーラス・ダンロス症候群

百六十九 メンケス病

百七十 オクシピタル・ホーン症候群

百七十一 ウィルソン病

百七十二 低ホスファターゼ症

百七十三 VATER症候群

百七十四 那須・ハコラ病

百七十五 ウィーバー症候群

百七十六 コフィン・ローリー症候群

百七十七 ジュベール症候群関連疾患

百七十八 モワット・ウィルソン症候群

百七十九 ウィリアムズ症候群

百八十 ATR―X症候群

百八十一 クルーゾン症候群

百八十二 アペール症候群

百八十三 ファイファー症候群

百八十四 アントレー・ビクスラー症候群

百八十五 コフィン・シリス症候群

百八十六 ロスムンド・トムソン症候群

百八十七 歌舞伎症候群

百八十八 多症候群

百八十九 無症候群

百九十 さい耳腎症候群

百九十一 ウェルナー症候群

百九十二 コケイン症候群

百九十三 プラダー・ウィリ症候群

百九十四 ソトス症候群

百九十五 ヌーナン症候群

百九十六 ヤング・シンプソン症候群

百九十七 1p36欠失症候群

百九十八 4p欠失症候群

百九十九 5p欠失症候群

二百 第14番染色体父親性ダイソミー症候群

二百一 アンジェルマン症候群

二百二 スミス・マギニス症候群

二百三 22q11.2欠失症候群

二百四 エマヌエル症候群

二百五 脆弱X症候群関連疾患

二百六 脆弱X症候群

二百七 総動脈幹遺残症

二百八 修正大血管転位症

二百九 完全大血管転位症

二百十 単心室症

二百十一 左心低形成症候群

二百十二 三せん弁閉鎖症

二百十三 心室中隔欠損を伴わない肺動脈閉鎖症

二百十四 心室中隔欠損を伴う肺動脈閉鎖症

二百十五 ファロー四徴症

二百十六 両大血管右室起始症

二百十七 エプスタイン病

二百十八 アルポート症候群

二百十九 ギャロウェイ・モワト症候群

二百二十 急速進行性糸球体腎炎

二百二十一 抗糸球体基底膜腎炎

二百二十二 一次性ネフローゼ症候群

二百二十三 一次性膜性増殖性糸球体腎炎

二百二十四 紫斑病性腎炎

二百二十五 先天性腎性尿崩症

二百二十六 間質性膀胱炎(ハンナ型)

二百二十七 オスラー病

二百二十八 閉塞性細気管支炎

二百二十九 肺胞たん白症(自己免疫性又は先天性)

二百三十 肺胞低換気症候群

二百三十一 α1―アンチトリプシン欠乏症

二百三十二 カーニー複合

二百三十三 ウォルフラム症候群

二百三十四 ペルオキシソーム病(副腎白質ジストロフィーを除く。)

二百三十五 副甲状腺機能低下症

二百三十六 偽性副甲状腺機能低下症

二百三十七 副腎皮質刺激ホルモン不応症

二百三十八 ビタミンD抵抗性くる病/骨軟化症

二百三十九 ビタミンD依存性くる病/骨軟化症

二百四十 フェニルケトン尿症

二百四十一 高チロシン血症1型

二百四十二 高チロシン血症2型

二百四十三 高チロシン血症3型

二百四十四 メープルシロップ尿症

二百四十五 プロピオン酸血症

二百四十六 メチルマロン酸血症

二百四十七 イソ吉草酸血症

二百四十八 グルコーストランスポーター1欠損症

二百四十九 グルタル酸血症1型

二百五十 グルタル酸血症2型

二百五十一 尿素サイクル異常症

二百五十二 リジン尿性たん白不耐症

二百五十三 先天性葉酸吸収不全

二百五十四 ポルフィリン症

二百五十五 複合カルボキシラーゼ欠損症

二百五十六 筋型糖原病

二百五十七 肝型糖原病

二百五十八 ガラクトース―1―リン酸ウリジルトランスフェラーゼ欠損症

二百五十九 レシチンコレステロールアシルトランスフェラーゼ欠損症

二百六十 シトステロール血症

二百六十一 タンジール病

二百六十二 原発性高カイロミクロン血症

二百六十三 脳腱黄色腫症

二百六十四 無βリポタンパク血症

二百六十五 脂肪萎縮症

二百六十六 家族性地中海熱

二百六十七 高IgD症候群

二百六十八 中條・西村症候群

二百六十九 化のう性無菌性関節炎・壊疽えそのう皮症・アクネ症候群

二百七十 慢性再発性多発性骨髄炎

二百七十一 強直性脊椎炎

二百七十二 進行性骨化性線維異形成症

二百七十三 肋骨異常を伴う先天性側わん

二百七十四 骨形成不全症

二百七十五 タナトフォリック骨異形成症

二百七十六 軟骨無形成症

二百七十七 リンパ管腫症/ゴーハム病

二百七十八 巨大リンパ管奇形(けい部顔面病変)

二百七十九 巨大静脈奇形(けい部口腔咽頭びまん性病変)

二百八十 巨大動静脈奇形(けい部顔面又は四肢病変)

二百八十一 クリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群

二百八十二 先天性赤血球形成異常性貧血

二百八十三 後天性赤芽球ろう

二百八十四 ダイアモンド・ブラックファン貧血

二百八十五 ファンコニ貧血

二百八十六 遺伝性鉄芽球性貧血

二百八十七 エプスタイン症候群

二百八十八 自己免疫性後天性凝固因子欠乏症

二百八十九 クロンカイト・カナダ症候群

二百九十 非特異性多発性小腸潰瘍症

二百九十一 ヒルシュスプルング病(全結腸型又は小腸型)

二百九十二 総排泄腔外反症

二百九十三 総排泄腔遺残

二百九十四 先天性横隔膜ヘルニア

二百九十五 乳幼児肝巨大血管腫

二百九十六 胆道閉鎖症

二百九十七 アラジール症候群

二百九十八 遺伝性すい

二百九十九 のう胞性線維症

三百 IgG4関連疾患

三百一 黄斑ジストロフィー

三百二 レーベル遺伝性視神経症

三百三 アッシャー症候群

三百四 若年発症型両側性感音難聴

三百五 遅発性内リンパ水腫

三百六 好酸球性副鼻腔炎

三百七 カナバン病

三百八 進行性白質脳症

三百九 進行性ミオクローヌスてんかん

三百十 先天異常症候群

三百十一 先天性三尖弁狭窄症

三百十二 先天性僧帽弁狭窄症

三百十三 先天性肺静脈狭窄症

三百十四 左肺動脈右肺動脈起始症

三百十五 ネイルパテラ症候群(爪しつ蓋骨症候群)/LMX1B関連腎症

三百十六 カルニチン回路異常症

三百十七 三頭酵素欠損症

三百十八 シトリン欠損症

三百十九 セピアプテリン還元酵素(SR)欠損症

三百二十 先天性グリコシルホスファチジルイノシトール(GPI)欠損症

三百二十一 非ケトーシス型高グリシン血症

三百二十二 β―ケトチオラーゼ欠損症

三百二十三 芳香族L―アミノ酸脱炭酸酵素欠損症

三百二十四 メチルグルタコン酸尿症

三百二十五 遺伝性自己炎症疾患

三百二十六 大理石骨病

三百二十七 特発性血栓症(遺伝性血栓性素因によるものに限る。)

三百二十八 前眼部形成異常

三百二十九 無虹彩症

三百三十 先天性気管狭窄症/先天性声門下狭窄症

三百三十一 特発性多中心性キャッスルマン病

三百三十二 膠様滴状角膜ジストロフィー

三百三十三 ハッチンソン・ギルフォード症候群

三百三十四 スモン

三百三十五 悪性高血圧

三百三十六 原発性骨髄線維症

三百三十七 母斑症(結節性硬化症、スタージ・ウェーバー症候群及びクリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群を除く。)

三百三十八 肝内結石症

三百三十九 古典的特発性好酸球増多症候群

三百四十 びまん性汎細気管支炎

三百四十一 遺伝性QT延長症候群

三百四十二 網膜脈絡膜萎縮症

三百四十三 先天性血液凝固因子欠乏症等

三百四十四 人工透析を必要とする腎不全

別記第1号様式(第7条関係)

(改正…31年12号)

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別記第2号様式(第8条関係)

(改正…28年58号)

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別記第3号様式(第8条関係)

(改正…28年58号)

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別記第3号様式の2(第9条関係)

(改正…28年58号)

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別記第4号様式(第10条関係)

(改正…28年58号)

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別記第5号様式(第12条関係)

(改正…28年58号)

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別記第6号様式(第14条関係)

(改正…31年12号)

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渋谷区心身障害者福祉手当条例施行規則

昭和49年10月14日 規則第33号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第10章 生/第3節 福祉手当
沿革情報
昭和49年10月14日 規則第33号
昭和53年11月30日 規則第71号
平成3年3月30日 規則第26号
平成9年12月26日 規則第65号
平成10年3月31日 規則第19号
平成11年3月31日 規則第18号
平成12年3月31日 規則第30号
平成12年7月31日 規則第95号
平成13年7月31日 規則第66号
平成14年7月31日 規則第50号
平成16年2月26日 規則第19号
平成18年7月31日 規則第80号
平成18年9月11日 規則第86号
平成19年3月26日 規則第23号
平成22年3月25日 規則第11号
平成24年4月27日 規則第30号
平成25年3月27日 規則第19号
平成26年3月31日 規則第28号
平成26年12月25日 規則第71号
平成27年3月27日 規則第12号
平成27年6月26日 規則第54号
平成27年8月28日 規則第63号
平成27年12月24日 規則第84号
平成28年3月31日 規則第58号
平成28年12月28日 規則第124号
平成29年3月31日 規則第22号
平成29年12月28日 規則第52号
平成30年3月27日 規則第8号
平成30年6月20日 規則第36号
平成30年12月25日 規則第66号
平成31年3月29日 規則第12号
令和元年6月28日 規則第35号