○渋谷区児童育成手当条例施行規則

昭和四六年一〇月二〇日

規則第三七号

(障害の状態)

第一条 渋谷区児童育成手当条例(昭和四十六年渋谷区条例第二十号。以下「条例」という。)第四条第一項第一号に規定する区規則で定める程度の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。

(改正…五七年二八号、一部改正…一四年七三号)

(父母が婚姻を解消したと同様の状態にある十八歳に達した日の属する年度の末日以前の児童)

第二条 条例第四条第一項第一号に規定するこれと同様の状態にある十八歳に達した日の属する年度の末日以前の児童とは、次の各号のいずれかに該当する児童であつて、十八歳に達した日の属する年度の末日以前のものをいう。

(改正…四年一二号、一部改正…七年二九号)

 (母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)若しくは母の生死が明らかでない児童又は父若しくは母が引き続き一年以上遺棄している児童

(一部改正…一四年七三号)

 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第十条第一項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

(追加…二四年五八号、一部改正…二五年六三号)

 父又は母が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童

(一号繰下…二四年五八号)

 母が婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)によらないで懐胎した児童

(一部改正…五五年三八号・七年二九号・一四年七三号、一号繰下…二四年五八号)

 その他区長が前三号のいずれかに準ずると認めた児童

(一部改正…四年一二号、一号繰下…二四年五八号)

(所得の額)

第三条 条例第四条第二項第一号に規定する区規則で定める額は、同号に規定する扶養親族等及び児童がないときは三百六十万四千円とし、扶養親族等又は児童があるときは三百六十万四千円に当該扶養親族等又は児童一人につき三十八万円(当該扶養親族等が所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する同一生計配偶者(七十歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族である場合にあつては当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(十九歳未満の者に限る。以下同じ。)である場合にあつては当該特定扶養親族又は控除対象扶養親族一人につき六十三万円)を加算して得た額とする。

(改正…一二年七八号、一部改正…一三年五八号・一四年四一号・二四年四一号・三〇年三五号)

(所得の範囲)

第四条 条例第四条第二項第一号に規定する所得は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五条第二項第一号に掲げる市町村民税(特別区が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第五条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(改正…五七年一四号、一部改正…一〇年一八号)

(所得の額の計算方法)

第五条 条例第四条第二項第一号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年四月一日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第七項(同法第十二条第七項及び第十六条第四項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第九項(同法第十二条第八項及び第十六条第五項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額から八万円を控除した額とする。

(一部改正…六三年二五号・六年二八号・九年一九号・一〇年一八号・一一年四〇号・一四年四一号・七三号・一六年四五号・一九年三一号・二四年四一号・二八年一二五号・三〇年四八号)

(本条追加…五七年一四号)

2 前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(一部改正…三〇年四八号)

 地方税法第三百十四条の二第一項第一号、第二号、第四号又は第十号の二に規定する控除を受けた者 当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

(一部改正…二年二二号・三〇年四八号)

 地方税法第三百十四条の二第一項第六号に規定する控除を受けた者 その控除の対象となつた障害者一人につき二十七万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円)

(一部改正…六〇年二〇号・二年二二号・一一年四〇号・三〇年四八号)

 地方税法第三百十四条の二第一項第八号に規定する控除を受けた者(同法第二百九十二条第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する者又は同項第十二号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者である所得割(同項第二号に規定する所得割をいう。)の納税義務者を含む。) その控除の対象となつた者につき二十七万円(その者が同法第三百十四条の二第三項に規定する寡婦(同項中「第二百九十二条第一項第十一号に規定する寡婦のうち」とあるのを「第二百九十二条第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において」と読み替えた場合において同項に該当する者を含む。)である場合には、三十五万円)

(一部改正…六〇年二〇号、一部改正・一号繰下…元年二七号・二年二二号、一号繰上…一八年七一号、一部改正…三〇年四八号)

 地方税法第三百十四条の二第一項第九号に規定する控除を受けた者 その控除の対象となつた勤労学生一人につき二十七万円

(追加…二年二二号、一号繰上…一八年七一号、一部改正…三〇年四八号)

(施設)

第五条の二 条例第四条第二項第二号に規定する区規則で定める施設とは、次に掲げる施設(保護者と共に入所する施設及び通所により利用する施設を除く。)をいう。

(一部改正…一四年七三号・一七年五号)

(本条追加…一〇年一八号)

 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項に規定する乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設

(一部改正…一一年一七号・一八年八一号・二四年四一号・二八年一二五号)

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十一項に規定する障害者支援施設

(改正…二四年四一号、一部改正…二五年一八号・六三号)

 前二号に掲げるもののほか、児童の監護又は援護が国又は地方公共団体の負担において行われている施設

(一部改正…一四年七三号、一部改正・一号繰上…二四年四一号)

(受給資格の認定の申請)

第六条 条例第六条の規定による受給資格及び手当額についての認定の申請は、児童育成手当認定申請書(別記第一号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(一部改正…四九年三二号)

(二条繰下…五三年三四号、一条繰下…五七年一四号)

 児童育成手当(以下「手当」という。)の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)の扶養(監護し、かつ、その生計を主として維持することをいう。以下同じ。)する条例第四条第一項に規定する支給要件児童(以下「支給要件児童」という。)が渋谷区の区域内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

(改正…一四年七三号)

 受給資格者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(改正…一四年七三号)

 受給資格者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類及び当該支給要件児童(条例第四条第一項第一号に規定する支給要件児童に限る。)の父及び母の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本

(改正…一四年七三号)

 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例第四条第一項第一号に規定する支給要件児童であるときは、当該受給資格者及び当該支給要件児童の戸籍の謄本又は抄本

(改正…一四年七三号)

 受給資格者の扶養する支給要件児童の父又は母が別表に定める程度の障害の状態にあることによつて申請する場合には、当該事実を明らかにすることができる書類

(改正…一四年七三号)

 受給資格者の扶養する支給要件児童の父母が事実上の婚姻関係を解消したこと及び当該支給児童が第二条各号のいずれかに該当することによつて申請する場合には、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類

(改正…一四年七三号)

 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例別表に定める程度の障害の状態であることによつて申請する場合には、当該事実を明らかにすることができる書類

(改正…一四年七三号)

 受給資格者がその年(一月から五月までの月分の手当については、前年とする。)の一月一日において、渋谷区の区域内に住所を有しなかつたときは、当該受給資格者の前年(一月から五月までの月分の手当については、前前年とする。)の次の事項についての当該区市町村長の証明書

 所得の額

 条例第四条第二項に規定する扶養親族等の有無及び数

 第三条に規定する同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数

(改正…一四年七三号、一部改正…三〇年三五号)

 受給資格者が前年(一月から五月までの月分の手当については、前前年とする。)の十二月三十一日において、所得税法に規定する扶養親族でない児童の生計を維持したときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(改正…一四年七三号)

 受給資格者が第五条第二項第三号に規定する所得割の納税義務者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(追加…三〇年四八号)

(認定及び却下の通知)

第七条 区長は、条例第六条の規定に基づき受給資格及び手当額の認定をしたときは、児童育成手当認定通知書(別記第三号様式)により当該受給資格者に通知する。

(一部改正…四九年三二号)

(二条繰下…五三年三四号、一条繰下…五七年一四号)

2 区長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書(別記第四号様式)により、当該申請をした者に通知する。

(一部改正…四九年三二号)

(支払期の特例)

第八条 条例第七条第三項ただし書に規定する特別な事情とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(一部改正…五七年一四号・七年二九号・一七年五号)

(二条繰下…五三年三四号、一条繰下…五七年一四号)

 受給資格が消滅したとき。

 支払期月が経過した後において支払うとき。

(一部改正…一七年五号)

 前二号に規定するもののほか、災害、疾病その他区長が特に必要と認める事由があるとき。

(一部改正…四九年三二号・五七年一四号・六〇年二〇号)

(手当額の改定)

第九条 条例第八条第一項に規定する手当額の改定の申請は、児童育成手当額改定申請書(別記第五号様式)に、新たな支給要件児童に係る次に掲げる書類を添えて、行わなければならない。

(本項全部改正…一四年七三号)

 新たな支給要件児童が渋谷区の区域内に住所を有しないときは、当該新たな支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

 新たな支給要件児童が条例第四条第一項に規定する支給要件児童であるときは、戸籍の抄本

 第六条第二号第三号又は第七号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類

 第六条第五号又は第六号に該当する場合であつて、新たな支給要件児童の父又は母とその他の支給要件児童の父又は母が同じでないとき(当該新たな支給要件児童が第二条第四号に該当する場合は、同じであるときを含む。)には、それぞれ当該各号に掲げる書類

(一部改正…二四年五八号)

2 区長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(別記第六号様式)により、当該申請をした者に通知する。

(一部改正…四九年三二号)

3 区長は、手当額の改定の申請があつた場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(別記第七号様式)により当該申請をした者に通知する。

(追加…五七年一四号)

(支払の停止)

第十条 区長は、手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)第十二条第十三条又は第十四条に規定する届出を怠つたことにより、当該受給者の手当の支給を受ける権利の有無が明らかでないときは、手当の支給を受ける権利のあることが明らかになるまで、手当を支払わないことができる。

(一部改正・二条繰下…五三年三四号、一部改正・一条繰下…五七年一四号)

(手当の返還請求)

第十一条 区長は、条例第十一条の規定による手当の返還又は第十五条の規定による受給資格の消滅若しくは手当額の減額をした者に対して支払うべきでない手当を支払つた場合における当該手当の返還の請求は、児童育成手当返還請求書(別記第八号様式)により行うものとする。

(一部改正…四九年三二号、一部改正・二条繰下…五三年三四号、一部改正・一条繰下…五七年一四号)

(現況の届出)

第十二条 受給者は、毎年六月一日から同月三十日までの間に、児童育成手当現況届(別記第八号様式の二)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(本条全部改正…一四年七三号)

 受給者の扶養する支給要件児童が渋谷区の区域内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

 受給者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

 受給者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

 受給者が第二条第一号第三号及び第五号のいずれかに該当する児童を扶養しているときは、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類

(一部改正…二四年五八号)

 第六条第八号から第十号までのいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類

(一部改正…三〇年四八号)

(受給事由消滅等の届出)

第十三条 受給者は、渋谷区の区域内に住所を有しなくなつたときその他手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに児童育成手当受給事由消滅届(別記第九号様式)を区長に提出しなければならない。

(本条追加…五七年一四号)

2 受給者は、支給要件児童の数が減少したときその他手当額を減額されるべき事由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定届(別記第十号様式)を区長に提出しなければならない。

(氏名変更等の届出)

第十四条 受給者は、氏名を変更したとき、又は受給者の扶養する支給要件児童のうち氏名を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等氏名変更届(別記第十一号様式)に当該氏名を変更した者の戸籍の抄本を添えて区長に提出しなければならない。

(一部改正…一四年七三号)

(本条追加…五七年一四号)

2 受給者は、渋谷区の区域内において住所を変更したときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届(別記第十二号様式)を区長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる場合には、第六条第二号に掲げる書類を添えなければならない。

(一部改正…一四年七三号)

3 受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届を区長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には、第六条第二号に掲げる書類を、変更後の住所が渋谷区の区域外となる場合には、当該支給要件児童の属することとなつた世帯の全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。

(改正…一四年七三号)

(受給資格消滅等の通知)

第十五条 区長は、受給者が条例第四条に規定する支給要件に該当しなくなつたときは、児童育成手当受給資格消滅通知書(別記第十三号様式)により、当該受給者であつたものに通知する。ただし、受給者が死亡した場合においては、この限りでない。

(一部改正…四九年三二号・五三年三四号・五七年一四号)

(二条繰下…五三年三四号、二条繰下…五七年一四号)

2 区長は、受給者に手当額の減額をすべき事由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書により、当該受給者に通知する。

(追加…五七年一四号)

(未支払の手当の請求)

第十六条 条例第九条に規定する未支払の手当を受けようとする者は、未支払児童育成手当請求書(別記第十四号様式)を区長に提出しなければならない。

(追加…五七年一四号)

(添付書類の省略)

第十七条 区長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事項を、公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(二条繰下…五三年三四号、一部改正・一二条繰下…五七年一四号)

2 この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、一通又は二通以上の書類を添えることにより関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を添えることをもつて足りるものとする。

(追加…一四年七三号)

(受給者に関する事項の記録)

第十八条 区長は、受給者に関する事項の記録を磁気ディスク(これに準ずる方式により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製するものとする。

(改正…七年一六号)

附 則

1 この規則は、昭和四十七年一月一日から施行する。ただし、条例附則第四項の規定に基づいてなされる手続きに係る規定は、公布の日から施行する。

2 東京都渋谷区児童手当条例施行規則(昭和四十四年東京都渋谷区規則第四十一号)は、廃止する。

附 則(昭和四九年規則第三二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、現にある旧規則による様式については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

(一項繰上…五七年二八号)

附 則(昭和五三年規則第三四号)

この規則は、昭和五十三年六月一日から施行する。ただし、第四条に係る改正規定は、昭和五十三年十月一日から施行する。

附 則(昭和五四年規則第一五号)

この規則は、昭和五十四年六月一日から施行する。

附 則(昭和五五年規則第二五号)

この規則は、昭和五十五年六月一日から施行する。

附 則(昭和五五年規則第三八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五六年規則第二九号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十六年六月一日から適用する。

附 則(昭和五七年規則第一四号)

1 この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2 この規則施行の際、現にあるこの規則による改正前の東京都渋谷区児童育成手当条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

附 則(昭和五七年規則第一八号)

この規則は、昭和五十七年六月一日から施行する。

附 則(昭和五七年規則第二八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 東京都渋谷区児童育成手当条例施行規則の一部を改正する規則(昭和四十九年東京都渋谷区規則第三十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(昭和五八年規則第二三号)

この規則は、昭和五十八年六月一日から施行する。

附 則(昭和五九年規則第一六号)

この規則は、昭和五十九年六月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年規則第二〇号)

この規則は、昭和六十年六月一日から施行する。

附 則(昭和六一年規則第二二号)

この規則は、昭和六十一年六月一日から施行する。

附 則(昭和六二年規則第三一号)

この規則は、昭和六十二年六月一日から施行する。

附 則(昭和六三年規則第二五号)

この規則は、昭和六十三年六月一日から施行する。

附 則(平成元年規則第二七号)

この規則は、平成元年六月一日から施行する。

附 則(平成二年規則第二二号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二年六月一日から適用する。

附 則(平成二年規則第三二号)

この規則は、平成二年十月一日から施行する。

附 則(平成三年規則第四六号)

この規則は、平成三年六月一日から施行する。

附 則(平成四年規則第一二号)

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成四年規則第二六号)

この規則は、平成四年六月一日から施行する。

附 則(平成五年規則第二四号)

この規則は、平成五年六月一日から施行する。

附 則(平成六年規則第二八号)

1 この規則は、平成六年六月一日から施行する。

2 平成六年五月までの月分の児童育成手当の支給に係る改正後の東京都渋谷区児童育成手当条例施行規則第五条第一項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成四年法律第五号)による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第三十三条の二の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額)」とする。

3 この規則の施行の際、現にある改正前の東京都渋谷区児童育成手当条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

附 則(平成六年規則第三四号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成六年六月一日から適用する。

2 改正後の東京都渋谷区児童育成手当条例施行規則第三条及び第六条の規定は、平成六年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

3 この規則の施行の際、現にある改正前の東京都渋谷区児童育成手当条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成七年規則第一六号)

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成七年規則第二九号)

1 この規則は、平成七年六月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にある改正前の東京都渋谷区児童育成手当条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成八年規則第二八号)

この規則は、平成八年六月一日から施行する。

附 則(平成九年規則第一九号)

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成九年規則第四六号)

この規則は、平成九年六月一日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第一八号)

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第四三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区児童育成手当条例施行規則第三条の規定は、平成十年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成一一年規則第一七号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年規則第四〇号)

この規則は、平成十一年六月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第七八号)

この規則は、平成十二年六月一日から施行する。

附 則(平成一三年規則第五八号)

この規則は、平成十三年六月一日から施行する。

附 則(平成一四年規則第四一号)

1 この規則は、平成十四年六月一日から施行する。

2 改正前の渋谷区児童育成手当条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一四年規則第七三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年規則第四五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年規則第五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年規則第七一号)

1 この規則は、平成十八年六月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区児童育成手当条例施行規則の規定は、平成十八年六月以降の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年規則第八一号)

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、別記第三号様式、別記第四号様式、別記第六号様式から別記第八号様式まで及び別記第十三号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年規則第三一号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第四一号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区児童育成手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第五条の二の規定は平成二十四年四月一日から、新規則第三条及び別記第一号様式の規定は同年六月一日から適用する。

2 新規則第三条の規定は、平成二十四年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3 改正前の渋谷区児童育成手当条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二四年規則第五八号)

この規則は、平成二十四年八月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第一八号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第六三号)

この規則中第二条第二号の改正規定は平成二十六年一月三日から、第五条の二第二号の改正規定は同年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第八三号)

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第五六号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第一二五号)

1 この規則中第五条第一項の改正規定は平成二十九年一月一日から、第五条の二第一号の改正規定は同年四月一日から施行する。

2 改正後の第五条第一項の規定は、平成三十年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成二九年規則第四六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第三五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第三条、第六条第八号、別記第一号様式及び別記第八号様式の二の規定は、平成三十一年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年規則第四八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第五条、第六条第十号及び第十二条第五号の規定は、平成三十年六月以後の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出については、なお従前の例による。

3 改正前の渋谷区児童育成手当条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第一条関係)

(一部改正…五七年二八号・二年二二号・一四年七三号)

一 両眼の視力の和が〇・〇四以下のもの(測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。)

二 両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの

三 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

四 両上肢のすべての指を欠くもの

五 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

六 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

七 両下肢を足関節以上で欠くもの

八 体幹の機能に、座つていることができない程度又は立ち上ることができない程度の障害を有するもの

九 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

十 精神に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

十一 傷病が治らないで身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであつて、区長が定めるもの

別記第1号様式(表)(第6条関係)

(改正…27年83号、一部改正…29年46号・30年35号)

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別記第1号様式(裏)(第6条関係)

(改正…14年73号、一部改正…24年58号・29年46号・30年35号・48号)

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別記第2号様式 削除

(14年73号)

別記第3号様式(第7条関係)

(改正…28年56号)

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別記第4号様式(第7条関係)

(改正…28年56号)

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別記第5号様式(表)(第9条関係)

(改正…27年83号)

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別記第5号様式(裏)(第9条関係)

(改正…14年73号、一部改正…24年58号)

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別記第6号様式(第9条、第15条関係)

(改正…28年56号)

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別記第7号様式(第9条関係)

(改正…28年56号)

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別記第8号様式(第11条関係)

(改正…14年73号、一部改正…18年81号)

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別記第8号様式の2(表)(第12条関係)

(改正…29年46号)

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別記第8号様式の2(裏)(第12条関係)

(改正…14年73号、一部改正…29年46号・30年35号・48号)

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別記第9号様式(第13条関係)

(改正…14年73号)

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別記第10号様式(第13条関係)

(改正…14年73号)

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別記第11号様式(第14条関係)

(改正…14年73号)

画像

別記第12号様式(第14条関係)

(改正…14年73号)

画像

別記第13号様式(第15条関係)

(改正…28年56号)

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別記第14号様式(第16条関係)

(改正…14年73号)

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渋谷区児童育成手当条例施行規則

昭和46年10月20日 規則第37号

(平成30年8月30日施行)

体系情報
第10章 生/第3節 福祉手当
沿革情報
昭和46年10月20日 規則第37号
昭和49年10月14日 規則第32号
昭和53年6月19日 規則第34号
昭和54年5月24日 規則第15号
昭和55年5月1日 規則第25号
昭和55年8月1日 規則第38号
昭和56年6月15日 規則第29号
昭和57年3月31日 規則第14号
昭和57年5月28日 規則第18号
昭和57年10月1日 規則第28号
昭和58年5月31日 規則第23号
昭和59年5月31日 規則第16号
昭和60年5月31日 規則第20号
昭和61年5月31日 規則第22号
昭和62年5月30日 規則第31号
昭和63年5月31日 規則第25号
平成元年5月31日 規則第27号
平成2年6月14日 規則第22号
平成2年9月28日 規則第32号
平成3年5月31日 規則第46号
平成4年3月31日 規則第12号
平成4年5月28日 規則第26号
平成5年5月27日 規則第24号
平成6年5月31日 規則第28号
平成6年7月25日 規則第34号
平成7年3月31日 規則第16号
平成7年5月31日 規則第29号
平成8年5月31日 規則第28号
平成9年3月31日 規則第19号
平成9年5月30日 規則第46号
平成10年3月31日 規則第18号
平成10年5月19日 規則第43号
平成11年3月31日 規則第17号
平成11年5月31日 規則第40号
平成12年5月31日 規則第78号
平成13年5月31日 規則第58号
平成14年5月31日 規則第41号
平成14年12月27日 規則第73号
平成16年3月31日 規則第45号
平成17年3月29日 規則第5号
平成18年5月31日 規則第71号
平成18年8月2日 規則第81号
平成19年3月30日 規則第31号
平成24年6月29日 規則第41号
平成24年7月31日 規則第58号
平成25年3月27日 規則第18号
平成25年12月9日 規則第63号
平成27年12月24日 規則第83号
平成28年3月31日 規則第56号
平成28年12月28日 規則第125号
平成29年11月9日 規則第46号
平成30年6月20日 規則第35号
平成30年8月30日 規則第48号