○渋谷区保育料等徴収条例

平成九年九月一九日

条例第三四号

(趣旨)

第一条 この条例は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十九条第一項に規定する保育所における保育の利用(以下「保育の利用」という。)に係る費用(子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第二十七条第三項第二号及び第二十八条第二項各号の規定により区が定める額をいう。以下「保育料」という。)の徴収及び区立保育所において午後六時三十分を超えて行う保育(以下「延長保育」という。)に係る費用(以下「延長保育料」という。)の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…一二年三六号・二二年七号・二六年五〇号)

(保育料等の徴収)

第二条 区長は、保育の利用に係る児童の保護者(以下「保護者」という。)から保育料を徴収する。

(一部改正…二二年七号・二六年五〇号)

2 区長は、延長保育を利用する必要があると認めたときは、保護者から延長保育料を徴収する。この場合において、区長は、前項の保育料と併せて徴収するものとする。

(一部改正…二六年五〇号)

(保育料等の額)

第三条 保育料の額は、次の各号に掲げる児童に応じ、当該各号に定めるところによる。

(一部改正…元年三一号)

 三歳未満児 別表第一に定める額

(追加…元年三一号)

 三歳以上児 無料

(追加…元年三一号)

2 延長保育料の額は、次に掲げるところによる。

(本項全部改正…一七年七九号)

 延長時間が一時間までの延長保育(以下「一時間延長保育」という。)を一月を単位として利用したときは、別表第二に定める額

 一時間延長保育を一日を単位として利用したときは、別表第二の二に定める額

(二号繰上…元年三一号)

3 保育料及び延長保育料(以下「保育料等」という。)の額の算定は、保育を利用する年度の初日の前日における年齢により行う。

(一部改正…一七年七九号・二二年三九号・二六年五〇号)

(保育料の特例)

第四条 前条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる児童の区分による保育料の額は、当該各号に定めるところによる。

(本条全部改正…二八年二一号)

 保護者と生計を一にする兄姉その他区規則で定める者がいる場合の児童(次号の規定に該当する児童を除く。) 次の又はに掲げる児童の区分に応じ、当該又はに定める額

 第二子扱いの児童 別表第一に定める額に〇・五を乗じて得た額

 第三子扱い以降の児童 無料

(一部改正・一号繰上…元年三一号)

 区規則で定めるひとり親世帯等に属する児童 無料

(一号繰上…元年三一号)

(保育料等の減免)

第五条 区長は、第三条第一項及び第二項並びに前条の規定にかかわらず、特別の事情があると認めたときは、区規則に定めるところにより、保育料等を減額し、又は免除することができる。

(一部改正…二二年七号)

(保育料の軽減)

第五条の二 区長は、第三条第一項又は第四条の規定により定められた保育料の額から、別表第三に定める所得階層に係る区分に応じ、同表に定める額を減ずることができる。

(一部改正…二六年五〇号・元年三一号)

(本条追加…二二年二号)

2 前条に規定する減免との調整、前項に規定する申請の手続等については、区長が別に定める。

(保育料等の額の通知)

第六条 区長は、第三条から前条までの規定により、保育料等の額を決定し、又は変更したときは、保護者にその旨を通知しなければならない。

(一部改正…二二年二号・二六年五〇号)

(保育料等の納期限)

第七条 保育料等の納期限は、毎月末日とする。

(督促)

第八条 区長は、保育料等を前条の納期限までに納付しない者があるときは、区規則で定めるところにより督促するものとする。

(委任)

第九条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成十年四月一日から施行する。

2 この条例の規定は、平成十年四月分以降の保育料等について適用する。

附 則(平成一二年条例第三六号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第一四号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第七号)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区保育料等徴収条例(以下「新条例」という。)別表第一、別表第二及び別表第三の規定は、平成十七年四月分以後の保育料及び延長保育料について適用し、同年三月分以前の保育料及び延長保育料については、なお従前の例による。

3 新条例別表第二の二の規定は、平成十七年四月一日分以後の延長保育料について適用し、同年三月三十一日分以前の延長保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成一七年条例第七九号)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区保育料等徴収条例第三条第二項及び第三項、別表第二並びに別表第二の二の規定は、平成十八年四月分(一日を単位として利用した延長保育については同月一日分)以後の延長保育料について適用し、同年三月分(一日を単位として利用した延長保育については同月三十一日分)以前の延長保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成二二年条例第二号)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区保育料等徴収条例の規定は、平成二十二年四月分以後の保育料について適用し、同年三月分以前の保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成二二年条例第七号)

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第三九号)

1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区保育料等徴収条例の規定は、平成二十三年四月分以後の保育料及び延長保育料について適用し、同年三月分以前の保育料及び延長保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成二六年条例第五〇号)

(施行期日)

1 この条例は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)の施行の日から施行する。

(渋谷区保育料等徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第一条の規定による改正後の渋谷区保育料等徴収条例第五条の二、別表第一から別表第二の二まで及び別表第四の規定は、この条例の施行の日の属する月の分以後の保育料及び延長保育料について適用し、同月前の月の分以前の保育料及び延長保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成二七年条例第一七号)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の第四条、別表第一及び別表第二の規定は、この条例の施行の日の属する月の分以後の保育料及び延長保育料について適用し、同月前の月の分以前の保育料及び延長保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年条例第二一号)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の第四条の規定は、平成二十八年四月分以後の保育料について適用し、同年三月分以前の保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年条例第三一号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成三十年九月一日から適用する。

2 この条例による改正後の別表第一及び別表第二の規定は、平成三十年九月分以後の保育料及び延長保育料について適用し、同年八月分以前の保育料及び延長保育料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第三一号)

1 この条例は、令和元年十月一日から施行する。

2 この条例による改正後の渋谷区保育料等徴収条例の規定は、令和元年十月分以後の保育料及び延長保育料について適用し、同年九月分以前の保育料及び延長保育料については、なお従前の例による。

別表第1(第3条、第4条関係)

(改正…26年50号、一部改正…27年17号・30年31号・元年31号)

保育料の額

児童の属する世帯の階層区分

保育料額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)又は児童福祉法第6条の4に規定する里親の世帯

0

B

A階層を除き前年度分の区市町村民税非課税世帯

0

C

A階層を除き前年度分の区市町村民税課税世帯

前年度分の区市町村民税のうち均等割のみの課税世帯

1,900

D1

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が5,000円未満である世帯

3,300

D2

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が5,000円以上20,000円未満である世帯

4,100

D3

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が20,000円以上50,000円未満である世帯

4,700

D4

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が50,000円以上80,000円未満である世帯

7,700

D5

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が80,000円以上110,000円未満である世帯

9,500

D6

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が110,000円以上140,000円未満である世帯

10,700

D7

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が140,000円以上165,000円未満である世帯

11,800

D8

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が165,000円以上190,000円未満である世帯

12,700

D9

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が190,000円以上215,000円未満である世帯

13,700

D10

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が215,000円以上240,000円未満である世帯

14,600

D11

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が240,000円以上265,000円未満である世帯

15,500

D12

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が265,000円以上290,000円未満である世帯

16,200

D13

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が290,000円以上310,000円未満である世帯

17,100

D14

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が310,000円以上330,000円未満である世帯

24,900

D15

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が330,000円以上350,000円未満である世帯

26,000

D16

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が350,000円以上360,000円未満である世帯

26,900

D17

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が360,000円以上370,000円未満である世帯

28,000

D18

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が370,000円以上420,000円未満である世帯

43,400

D19

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が420,000円以上470,000円未満である世帯

48,900

D20

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が470,000円以上520,000円未満である世帯

53,700

D21

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が520,000円以上620,000円未満である世帯

57,500

D22

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が620,000円以上840,000円未満である世帯

61,500

D23

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が840,000円以上1,200,000円未満である世帯

65,800

D24

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が1,200,000円以上である世帯

70,400

備考

1 この表は、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項に規定する保育必要量の認定(保育標準時間認定及び保育短時間認定をいう。)を受けた児童に適用し、各月初日に当該児童が在籍していた場合は、その月の保育料を徴収する。

2 この表の適用に際し、9月分から翌年3月分までの保育料を決定する場合においては、同表中「前年度分」とあるのは「当該年度分」とする。

3 この表における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割課税額」とは、同項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)の額(同法第314条の7から第314条の9までの規定、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。以下同じ。)をいう。

4 前年(9月分から12月分までの保育料を決定する場合においては当該年)の1月1日現在において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者は、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなし、所得割課税額を算定するものとする。

5 保護者が、地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同号イに該当する者又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同号に該当する者(以下これらの者を「婚姻によらないひとり親」という。)であるときは、同法に規定する寡婦又は寡夫とみなし、区市町村民税を算定するものとする。

6 地方税法第323条に規定する区市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割課税額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割課税額又は均等割の額とする。

7 いずれの保護者も区市町村民税が非課税の者である世帯において、生計を一にする同居の親族等のうち、主としてその収入によって当該世帯の生計を支えていると認められる者がいるときは、当該親族等の所得割課税額又は均等割の額をもって、保育料の額を決定する。

8 児童の属する世帯の階層区分を証明することができない場合は、当該世帯については、D24階層にあるものとみなしてこの表を適用する。

別表第2(第3条関係)

(改正…26年50号、一部改正…27年17号・30年31号・元年31号)

延長保育料の額(1時間までの額)

児童の属する世帯の階層区分

延長保育料額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)又は児童福祉法第6条の4に規定する里親の世帯

0

0

0

B

A階層を除き前年度分の区市町村民税非課税世帯

0

0

0

C

A階層を除き前年度分の区市町村民税課税世帯

前年度分の区市町村民税のうち均等割のみの課税世帯

600

600

600

D1

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が5,000円未満である世帯

600

600

600

D2

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が5,000円以上20,000円未満である世帯

600

600

600

D3

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が20,000円以上50,000円未満である世帯

600

600

600

D4

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が50,000円以上80,000円未満である世帯

700

600

600

D5

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が80,000円以上110,000円未満である世帯

900

600

600

D6

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が110,000円以上140,000円未満である世帯

1,000

700

700

D7

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が140,000円以上165,000円未満である世帯

1,100

700

700

D8

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が165,000円以上190,000円未満である世帯

1,200

800

800

D9

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が190,000円以上215,000円未満である世帯

1,300

900

900

D10

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が215,000円以上240,000円未満である世帯

1,400

900

900

D11

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が240,000円以上265,000円未満である世帯

1,500

1,000

900

D12

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が265,000円以上290,000円未満である世帯

1,600

1,000

900

D13

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が290,000円以上310,000円未満である世帯

1,700

1,100

900

D14

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が310,000円以上330,000円未満である世帯

2,400

1,500

1,200

D15

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が330,000円以上350,000円未満である世帯

2,600

1,500

1,200

D16

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が350,000円以上360,000円未満である世帯

2,600

1,500

1,200

D17

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が360,000円以上370,000円未満である世帯

2,800

1,500

1,200

D18

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が370,000円以上420,000円未満である世帯

4,300

2,200

1,800

D19

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が420,000円以上470,000円未満である世帯

4,800

2,200

1,800

D20

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が470,000円以上520,000円未満である世帯

5,300

2,200

1,800

D21

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が520,000円以上620,000円未満である世帯

5,700

2,200

1,800

D22

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が620,000円以上840,000円未満である世帯

6,100

2,400

1,900

D23

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が840,000円以上1,200,000円未満である世帯

6,500

2,400

1,900

D24

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が1,200,000円以上である世帯

7,000

2,400

1,900

備考

1 各月初日に児童が在籍していた場合は、その月の延長保育料を徴収する。

2 この表の適用に際し、9月分から翌年3月分までの延長保育料を決定する場合においては、同表中「前年度分」とあるのは「当該年度分」とする。

3 この表における「均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割課税額」とは、同項第2号に規定する所得割の額をいう。

4 前年(9月分から12月分までの延長保育料を決定する場合においては当該年)の1月1日現在において指定都市の区域内に住所を有する者は、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなし、所得割課税額を算定するものとする。

5 保護者が、婚姻によらないひとり親であるときは、地方税法に規定する寡婦又は寡夫とみなし、区市町村民税を算定するものとする。

6 地方税法第323条に規定する区市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割課税額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割課税額又は均等割の額とする。

7 いずれの保護者も区市町村民税が非課税の者である世帯において、生計を一にする同居の親族等のうち、主としてその収入によって当該世帯の生計を支えていると認められる者がいるときは、当該親族等の所得割課税額又は均等割の額をもって、延長保育料の額を決定する。

8 児童の属する世帯の階層区分を証明することができない場合は、当該世帯については、D24階層にあるものとみなしてこの表を適用する。

別表第2の2(第3条関係)

(一部改正…17年7号・17年79号・26年50号)

(本表追加…16年14号)

延長保育料の額(1時間までの額)

児童の属する世帯の階層区分

延長保育料額(日額)

別表第2に定める階層区分のA階層及びB階層に属する世帯

0

別表第2に定める階層区分のC階層及びD1階層からD24階層までの階層に属する世帯

200

別表第3(第5条の2関係)

(改正…26年50号、1表繰上…元年31号)

保育料の軽減

階層区分

保育料から減ずる額(月額)

C階層及びD1階層からD5階層までの階層に属する世帯

第3条第1項又は第4条の規定により定められた保育料の額に1.00を乗じて得た額

D6階層に属する世帯

第3条第1項又は第4条の規定により定められた保育料の額に0.30を乗じて得た額

D7階層に属する世帯

第3条第1項又は第4条の規定により定められた保育料の額に0.25を乗じて得た額

D8階層からD14階層までの階層に属する世帯

第3条第1項又は第4条の規定により定められた保育料の額に0.20を乗じて得た額

備考 保育料から減ずる額に10円未満の端数があるときは、その端数を10円に切り上げる。

渋谷区保育料等徴収条例

平成9年9月19日 条例第34号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10章 生/第2節
沿革情報
平成9年9月19日 条例第34号
平成12年3月31日 条例第36号
平成16年3月31日 条例第14号
平成17年3月17日 条例第7号
平成17年12月16日 条例第79号
平成22年1月22日 条例第2号
平成22年3月16日 条例第7号
平成22年11月4日 条例第39号
平成26年12月11日 条例第50号
平成27年3月31日 条例第17号
平成28年3月31日 条例第21号
平成30年10月5日 条例第31号
令和元年9月25日 条例第31号