○渋谷区児童福祉法施行細則

昭和四〇年三月三一日

規則第五号

(趣旨)

第一条 この規則は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号。以下「令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(追加…一五年六号)

(用語の意義)

第一条の二 この規則において使用する用語の意義は、法、令及び省令で使用する用語の例による。

(追加…一五年六号)

(委任)

第一条の三 法第二十一条の六の規定による障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置に関する権限を、渋谷区の福祉に関する事務所設置条例(昭和四十年渋谷区条例第三号)に定める福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

(一部改正…一二年二九号・一五年六号・一八年八九号・二一年三四号・二四年六一号)

(本条二条繰下…一五年六号)

(備付書類)

第二条 区長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(一部改正…一三年二六号・二一年三四号)

(一部改正…五〇年五七号・一二年二九号)

 世帯台帳(同別記第二号様式)

 ケース記録票(同別記第五号様式)

 受付簿(同別記第六号様式)

 ケース番号登載簿(同別記第八号様式)

 母子生活支援施設入所決定調書(別記第一号様式)

(一部改正…四二年二一号、一部改正・一号繰上…九年一八号、一部改正…一〇年一七号、一部改正・一号繰上…一三年二六号)

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第二条の二 省令第十八条の五第一項の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(別記第一号様式の二)による。

(本条追加…二四年六一号)

2 区長は、前項の申請書の提出があつたときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第一号様式の三)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第二条の三 法第二十一条の五の四第三項の規定により区が定める特例障害児通所給付費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。

(追加…二四年六一号、一部改正…二六年五四号)

(障害児通所給付費支給決定の申請)

第二条の四 省令第十八条の六第一項の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記第一号様式の四)による。

(追加…二四年六一号)

(障害児支援利用計画案の提出依頼)

第二条の五 省令第十八条の十三及び省令第十八条の二十三第二項の規定による障害児支援利用計画案の提出に係る通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(渋谷区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成十八年渋谷区規則第八十二号。以下「総合支援法細則」という。)別記第一号様式の三)により行うものとする。

(追加…二四年六一号、一部改正…二五年一六号)

(支給決定の通知等)

第二条の六 区長は、法第二十一条の五の七第一項の規定により障害児通所給付費の支給決定を行つたときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第一号様式の五)により通所給付決定保護者に通知するとともに、通所受給者証(別記第一号様式の六)を当該通所給付決定保護者に交付するものとする。この場合において、法第二十一条の五の二十八第一項の医療型児童発達支援のうち治療に係るものの支給決定を行つたときは、併せて肢体不自由児通所医療受給者証(別記第一号様式の七)を交付するものとする。

(本条追加…二四年六一号)

2 区長は、法第二十一条の五の七第一項の規定により障害児通所給付費の支給決定を行わないこととしたときは、却下決定通知書(別記第一号様式の八)により支給決定の申請をした者に通知するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第二条の七 省令第十八条の二十一の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記第一号様式の九)による。

(追加…二四年六一号)

(支給決定変更の通知等)

第二条の八 省令第十八条の二十二第一項の規定による支給決定の変更の決定の通知は、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第一号様式の十)による。

(本条追加…二四年六一号)

2 区長は、前条の障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書の提出があつた場合において、支給決定を変更しないこととしたときは、却下決定通知書(別記第一号様式の八)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(支給決定の取消しの通知)

第二条の九 区長は、法第二十一条の五の九第一項の規定により通所給付決定の取消しを行つたときは、支給決定取消通知書(別記第一号様式の十一)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(追加…二四年六一号)

(申請内容の変更の届出)

第二条の十 通所支給決定保護者は、当該通所支給決定保護者等の氏名、居住地等の申請内容を変更したときは、申請内容変更届出書(総合支援法細則別記第八号様式)第二条の六第一項の規定により交付された受給者証を添えて、区長に提出しなければならない。

(追加…二四年六一号、一部改正…二五年一六号)

(受給者証の再交付の申請)

第二条の十一 省令第十八条の六第八項の申請書は、受給者証再交付申請書(別記第一号様式の十二)による。

(追加…二四年六一号)

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第二条の十二 省令第十八条の二十六第一項の申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(別記第一号様式の十三)による。

(本条追加…二四年六一号)

2 区長は、前項の申請書の提出があつたときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第一号様式の十四)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置)

第三条 福祉事務所長は、法第二十一条の六に規定する措置を採ろうとするときは、当該障害児の保護者に対しては障害福祉サービス等措置決定通知書(別記第一号様式の十五)を、当該受託者に対しては障害福祉サービス等措置委託通知書(別記第一号様式の十六)を交付しなければならない。

(本条全部改正…二四年六一号)

2 福祉事務所長は、前項の措置を変更し、又は解除することを決定したときは、当該障害児の保護者に対しては障害福祉サービス等措置変更・解除決定通知書(別記第一号様式の十七)を、当該受託者に対しては障害福祉サービス等措置委託変更・解除通知書(別記第一号様式の十八)を交付しなければならない。

(入所の申込み)

第四条 法第二十二条第二項及び法第二十三条第二項の規定による入所の申込みは、入所申込書(別記第二号様式(甲・乙))により区長に申し込むものとする。

(一部改正…一〇年五八号・一三年二六号・二一年三四号・二二年三一号)

(本条全部改正…九年一八号)

(決定等の通知)

第五条 区長は、法第二十二条又は第二十三条の助産の実施又は母子保護の実施を承諾したときは、それぞれ助産施設又は母子生活支援施設の長(以下「施設長」という。)には入所承諾書(別記第三号様式(甲・乙))により、申込者には入所承諾書(別記第四号様式(甲・乙))により通知しなければならない。

(改正…九年一八号、一部改正…一〇年一七号・五八号・一三年二六号・二一年三四号・二二年三一号)

2 区長は、前項の助産施設又は母子生活支援施設への入所に係る費用の負担額を決定し、又は変更したときは、費用負担額(変更)決定通知書(別記第五号様式(甲・乙))により通知しなければならない。

(追加…五九年四六号、一部改正・一項繰上…三年二五号、一部改正・一項繰下…九年一八号、一部改正…一〇年一七号・五八号・一三年二六号、一部改正・一項繰上…二二年三一号)

(解除等の通知)

第六条 区長は、前条第一項の助産の実施又は母子保護の実施を解除し、若しくは停止し、又は変更したときは、施設長には助産実施・母子保護実施解除(停止・変更)決定通知書(別記第三号様式(甲・乙))により、当該助産の実施又は母子保護の実施を受けている者には助産実施・母子保護実施解除(停止・変更)決定通知書(別記第四号様式(甲・乙))により通知しなければならない。

(一部改正…四二年二一号・五九年四六号・九年一八号・一〇年五八号・一三年二六号・二一年三四号・二二年三一号)

(不承諾の通知)

第七条 区長は、第四条の申込みにおいて、選考の結果申込みを承諾できないときは、助産実施・母子保護実施不承諾通知書(別記第六号様式)により当該申込者に通知しなければならない。

(一部改正…一三年二六号・二一年三四号・二二年三一号)

(本条追加…九年一八号、一条繰下…一三年二六号)

(施設長の届出)

第八条 施設長は、次に掲げる場合には、必要な意見を付して、助産実施・母子保護実施解除等の届出(別記第七号様式)により、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

(一部改正…四二年二一号・六年三九号・八年一号・九年一八号・一〇年一七号・五八号・一三年二六号・二一年三四号・二二年三一号)

(本条一条繰下…一三年二六号)

 助産の実施又は母子保護の実施を受けている者が死亡したとき。

(一部改正…一〇年五八号・一三年二六号・二二年三一号)

 前号に掲げるもののほか、助産の実施又は母子保護の実施の解除、停止又は変更を適当と認めたとき。

(一部改正…八年一号・一〇年五八号・一三年二六号・二二年三一号)

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第八条の二 省令第二十五条の二十六の三第一項の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(総合支援法細則別記第十二号様式の二)による。

(一部改正…二五年一六号)

(本条追加…二四年六一号)

2 前項の申請書を提出する者は、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(総合支援法細則別記第十二号様式の三)前項の申請書と併せて提出しなければならない。

(一部改正…二五年一六号)

3 区長は、第一項の申請書の提出があつたときは、障害児相談支援給付費の支給の可否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(総合支援法細則別記第十二号様式の四)により支給の申請をした者に通知するものとする。

(一部改正…二五年一六号)

4 障害児相談支援給付費の支給の決定を受けた者は、指定障害児相談支援事業者を変更したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(総合支援法細則別記第十二号様式の三)を区長に提出しなければならない。

(一部改正…二五年一六号)

(モニタリング期間の変更の通知)

第八条の三 区長は、省令第一条の二の五に規定する期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(総合支援法細則別記第十二号様式の五)により対象者に通知するものとする。

(追加…二四年六一号、一部改正…二五年一六号)

(障害児相談支援給付費の支給の取消し)

第八条の四 省令第二十五条の二十六の四第二項の規定による通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(総合支援法細則別記第十二号様式の六)による。

(追加…二四年六一号、一部改正…二五年一六号)

(送致書等)

第九条 区長は、法第二十五条の七第一号の規定による措置を採るときは、当該措置を受ける者についての調査記録を添付して、送致書(別記第八号様式)を児童相談所長に送付しなければならない。

(一部改正…四二年二一号・一〇年五八号・一八年八九号・一九年一〇号・二一年三四号・二二年三一号)

(本条一条繰下…一三年二六号)

2 区長は、法第二十五条の七第二号の規定による措置を採るときは、児童又はその保護者に指導措置決定通知書(別記第九号様式)により通知しなければならない。

(一部改正…四二年二一号・一八年八九号・一九年一〇号・二一年三四号・二二年三一号)

3 第六条の規定は、前項による措置を解除し、若しくは停止し、又は変更する場合に準用する。

(一部改正…八年一号・九年一八号・二二年三一号)

(実施に要する費用の請求)

第十条 施設長は、法第二十二条又は法第二十三条の助産の実施又は母子保護の実施に要する費用の支払を求めるときは、その計算書を添えて区長に請求書(別記第十号様式)を提出しなければならない。

(一部改正…四二年二一号・五一年三〇号・三年二五号・八年一号・九年一八号・一〇年一七号・五八号・一三年二六号・二二年三一号)

(本条一条繰下…一三年二六号)

(徴収金の額)

第十一条 法第五十六条第二項に規定する法第五十一条第二号に係る徴収金の額は、障害児又はその保護者の負担能力に応じて区長が別に定める。

(追加…一二年二九号、一部改正…一五年六号・一八年八九号・一九年一〇号・二四年六一号)

(本条全部改正…五九年一号、一条繰下…一三年二六号)

2 法第五十六条第二項に規定する法第五十一条第三号に係る徴収金(以下「母子生活支援施設等徴収金」という。)の額は、別表第四に定めるところによる。

(一部改正…六二年一八号・元年一五号・八年一号・一〇年一七号・五八号、一部改正・一項繰下…一二年二九号、一部改正…一五年六号・一八年八九号・二四年六一号)

(徴収金の減額)

第十二条 前条第二項の規定にかかわらず、特別の事情があると認めるときは、申請に基づき別表第五に定めるところにより母子生活支援施設等徴収金を減額することができる。

(改正…五九年一号、一部改正…一〇年一七号・一二年二九号・一三年二六号・一五年六号・一九年一〇号)

(徴収金の納期限)

第十三条 母子生活支援施設等徴収金(以下「徴収金」という。)の納期限は、次のとおりとする。

(一部改正…一二年二九号・一八年八九号)

(本条追加…八年一号)

 法第二十二条の規定による助産の実施に係るもの 納入通知書の発行の日から起算して二十日以内において指定する日

(一部改正…一二年二九号・一三年二六号・一五年五〇号・一八年八九号)

 法第二十三条の規定による母子保護の実施に係るもの 毎月末日

(一部改正…一〇年一七号・一三年二六号)

(督促)

第十四条 徴収金を前条の納期限までに納付しない者があるときは、納期限後二十日以内に督促状(別記第十一号様式)により納入を督促する。

(一部改正…二二年三一号)

(本条追加…八年一号)

(委任)

第十五条 この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(追加…一五年六号)

附 則

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

附 則(昭和四二年規則第二一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四三年規則第四二号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

附 則(昭和四四年規則第三号)

この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和四五年規則第九号)

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和四六年規則第四〇号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

附 則(昭和五〇年規則第五七号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

附 則(昭和五一年規則第三〇号)

この規則は、昭和五十一年七月一日から施行する。

附 則(昭和五一年規則第四〇号)

1 この規則は、昭和五十二年一月一日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都渋谷区児童福祉法施行細則第十一条及び別表一の規定は、昭和五十二年一月分以後の徴収金について適用し、昭和五十一年十二月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

附 則(昭和五二年規則第三五号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

附 則(昭和五三年規則第七〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五五年規則第三五号)

この規則は、昭和五十五年七月一日から施行する。

附 則(昭和五九年規則第一号)

1 この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区児童福祉法施行細則の規定は、昭和五十九年四月分以後の徴収金について適用し、昭和五十九年三月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

附 則(昭和五九年規則第四六号)

この規則は、昭和五十九年十二月一日から施行する。

附 則(昭和六一年規則第三四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六二年規則第一八号)

1 この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2 改正前の東京都渋谷区児童福祉法施行細則の規定により調製した用紙で、この規則施行の際現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えて使用することができる。

附 則(昭和六三年規則第三〇号)

この規則は、昭和六十三年八月一日から施行する。

附 則(平成元年規則第一五号)

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

附 則(平成三年規則第四号)

この規則は、公布の日から施行し、平成三年一月一日から適用する。

附 則(平成三年規則第二五号)

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

附 則(平成六年規則第三九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成七年規則第五号)

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成七年規則第三八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前に母子寮又は助産施設へ入所措置された者にあっては、平成八年三月までの費用徴収基準額については、改正後の東京都渋谷区児童福祉法施行細則別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成八年規則第一号)

この規則は、平成八年二月一日から施行する。

附 則(平成九年規則第一八号)

1 この規則は、平成九年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の東京都渋谷区児童福祉法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一〇年規則第一七号)

1 この規則は、平成十年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区児童福祉法施行細則別表第二の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降の日を入所日とする措置を受けた者について適用し、施行日前の日を入所日として措置を受けた者については、なお従前の例による。

附 則(平成一〇年規則第五八号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東京都渋谷区児童福祉法施行細則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

附 則(平成一二年規則第二九号)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2 改正前の東京都渋谷区児童福祉法施行細則に規定する様式により作成した用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一二年規則第八九号)

1 この規則は、平成十二年七月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区児童福祉法施行細則別表第二の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降の日を入所日とする措置を受けた者について適用し、施行日前の日を入所日として措置を受けた者については、なお従前の例による。

附 則(平成一三年規則第二六号)

1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2 改正前の渋谷区児童福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一四年規則第一二号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年規則第六号)

1 この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行し、平成十五年三月十日から適用する。

2 この規則による改正前の渋谷区児童福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規定による改正後の渋谷区児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 新規則の規定による居宅生活支援費の受給に関して必要な手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成一五年規則第五〇号)

1 この規則は、平成十五年七月一日から施行する。

2 この規則の施行の日前に母子生活支援施設に入所した者の平成十六年六月分までの費用徴収金額については、改正後の別表第四の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成一六年規則第四四号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第五四号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の渋谷区児童福祉法施行細則の規定は、平成十六年四月分以後の居宅生活支援費並びに補装具に係る徴収金及び費用負担金の算定から適用する。

附 則(平成一六年規則第六七号)

1 この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区児童福祉法施行細則の規定は、平成十六年十月一日以後に提供された居宅生活支援に要する費用の額の算定から適用する。

附 則(平成一七年規則第四六号)

1 この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区児童福祉法施行細則の規定は、平成十七年四月一日以後に提供された居宅生活支援に要する費用の額の算定から適用する。

附 則(平成一八年規則第八五号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区児童福祉法施行細則の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

附 則(平成一八年規則第八九号)

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第一〇号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第七六号)

1 この規則は、平成十九年十月一日から施行する。

2 この規則の施行の日前に母子生活支援施設に入所した者の平成二十年六月分までの費用徴収金額については、改正後の別表第四の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成二〇年規則第七九号)

1 この規則は、平成二十年七月一日から施行する。ただし、別表第四Aの項の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2 前項ただし書に規定する改正規定による改正後の別表第四Aの項の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

附 則(平成二一年規則第三四号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年規則第三一号)

1 この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

2 改正前の渋谷区児童福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二二年規則第五一号)

この規則は、平成二十二年七月一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第六一号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。

附 則(平成二五年規則第一六号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第五四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年規則第五四号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第四Aの項の改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第八二号)

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年規則第五二号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第一一一号)

この規則は、平成二十八年七月一日から施行する。

別表第1 削除

(18年85号)

別表第2 削除

(18年85号)

別表第3 削除

(19年10号)

別表第4(第11条関係)

(改正…63年30号、一部改正…7年38号・8年1号・10年17号・12年89号・13年26号・14年12号、2表繰下…15年6号、一部改正…15年50号・19年76号・20年79号・22年31号・51号・25年54号・26年54号・28年111号)

母子生活支援施設等徴収金金額

本人の属する世帯の階層区分

徴収金額(月額)

母子生活支援施設

助産施設

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

0円

B

A階層を除き当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の特別区民税又は市町村民税の非課税世帯

0円

0円

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の特別区民税又は市町村民税の課税世帯であつて、その特別区民税又は市町村民税の額の区分が次の区分に該当するもの

均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯)

2,200円

4,200円

C2

所得割の額がある世帯

3,300円

6,600円

D1の1

A階層及びB階層を除き前年分(1月から6月までの月分の費用の徴収については、前前年分とする。)の所得税課税世帯であつて、その所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

2,400円以下

4,500円

9,000円

D1の2

2,401円以上8,400円以下

D1の3

8,401円以上15,000円以下

 

D2

15,001円以上40,000円以下

6,700円

D3

40,001円以上70,000円以下

9,300円

D4

70,001円以上183,000円以下

14,500円

D5

183,001円以上403,000円以下

20,600円

D6

403,001円以上703,000円以下

27,100円

D7

703,001円以上1,078,000円以下

34,300円

D8

1,078,001円以上1,632,000円以下

42,500円

D9

1,632,001円以上

51,400円

注 助産の実施を行つた妊産婦については、当該助産の実施が行われた期間にかかわらず、この表に掲げる徴収金基準額(次に掲げる場合に該当するときは、当該規定に定める額を加算した額)を徴収する。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第101条に規定する出産育児一時金を受給した場合 当該出産育児一時金の額(健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書の規定により加算された金額を除く。)に、B階層にあつては10パーセント、C階層にあつては15パーセント、D階層のうち所得税の額が8,400円までの場合にあつては25パーセントをそれぞれ乗じて得た額

(2) 多子出産の場合 第二子以降の新生児一人につき、当該徴収金基準額に10パーセントを乗じて得た額

別表第5(第12条関係)

(追加…59年1号、一部改正…8年1号、一部改正・1表繰上…13年26号、2表繰下…15年6号、一部改正…18年89号・22年31号)

母子生活支援施設等徴収金減額基準

階層区分

条件番号

条件

適用される額

C階層及びD階層

1

生活保護法による保護を受けたとき。

A階層に適用する基準額(当月分のみ)

2

その世帯の収入額が生活保護法による基準額に満たないとき。

B階層に適用する基準額

3

地方税法第295条又は第323条の規定により今年度分の市町村民税を非課税又は免除されたとき。

4

地方税法第15条又は課税団体の条例において前年度又は今年度分の市町村民税の徴収を猶予され又は納期を延期されたときは、その事情のやむまで。

C1階層については、B階層に適用する基準額

C2、C3階層については、C1階層に適用する基準額

D階層については、3階層低位に適用する基準額

5

地方税法第323条の規定により前年度分の市町村民税が均等割(特別区民税均等割)以下に減額されたとき。

C1階層に適用する基準額

C1階層については、B階層に適用する基準額

6

今年度分の市町村民税が均等割(特別区民税均等割)以下に課税されたとき又は減額されたとき。

C階層

7

その年に前年の所得の10分の1を超える災害又は盗難若しくは横領による損失(損害保険等受領額を控除する。)を生じたとき。(損失額の認定及び災害の範囲は、所得税法の例による。)

C1階層に適用する基準額

C1階層については、B階層に適用する基準額

8

その年に前年の所得額の100分の5又は所得税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補てんされる金額を控除する。)を支出したとき。(医療費の認定及びその範囲は、所得税法の例による。)

9

その年に稼働能力のない世帯員が増加したとき又はその年の主たる稼働者が失業したとき。

D階層

10

その年に前年の所得額の10分の1を超える災害又は盗難若しくは横領による損失(損害保険等受領額を控除する。)を生じたとき。(損失額の認定及び災害の範囲は、所得税法の例による。)

前年分所得税額を右の算式のとおり仮定し、仮定した前年分所得税額に対応する階層に適用される基準額

仮定前年分所得税額=前年分所得税額-(損害金額-保険金等で補てんされる金額-前年の所得額の10分の1)×0.27

ただし、仮定前年分所得税額が0円以下のときは、C1階層に適用する基準額

11

その年に前年の所得額の100分の5又は所得税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補てんされる金額を控除する。)を支出したとき。(医療費の認定及びその範囲は、所得税法の例による。)

仮定前年分所得税額=前年分所得税額-{支払つた医療費-保険金等で補てんされる金額-前年の所得額の100分の5(当該金額が所得税法に定める最高限度額を超える場合には、その最高限度額)}×0.27

ただし書については同上

12

その年に稼働能力のない世帯員が増加したとき。

仮定前年分所得税額=前年分所得税額-(扶養控除額等×対象人員)×0.27

ただし書については同上

13

その年の主たる稼働者が失業したとき。

仮定前年分所得税額=その世帯の前年分所得税額-その者の前年分所得税額+退職所得に係る所得税額

ただし書については同上

C階層及びD階層

14

その世帯の前3か月の平均収入額(賞与を除く。)が前年の平均収入月額(賞与を除く。)より1割以上低額と認められるとき。

1階層低位に適用する基準額。ただし、1階層低位に適用してもなお減額されない場合は、最初に減額されるまで順次低位に適用する基準額とする。(適用期間は3か月を限度とする。)

15

以上条件番号1から14までの各号により難いもので、区長が特に調査の上必要と認めたとき。

2階層低位に適用する基準額の範囲内で認定した額。ただし、2階層低位に適用してもなお減額されない場合は、最初に減額されるまで順次低位に適用する基準額とする。

別記第1号様式(第2条関係)(第1面)

(改正…13年26号)

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別記第1号様式(第2条関係)(第2面)

(改正…13年26号)

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別記第1号様式の2(第2条の2関係)

(追加…24年61号、一部改正…27年82号)

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別記第1号様式の3(第2条の2関係)

(改正…28年52号)

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別記第1号様式の4(表)(第2条の4関係)

(追加…24年61号、一部改正…26年54号・27年82号)

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別記第1号様式の4(裏)(第2条の4関係)

(追加…24年61号、一部改正…26年54号)

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別記第1号様式の5(第2条の6関係)

(改正…28年52号)

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別記第1号様式の6(第2条の6関係)

(追加…24年61号)

画像画像画像

別記第1号様式の7(第2条の6関係)

(追加…24年61号)

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別記第1号様式の8(第2条の6、第2条の8関係)

(改正…28年52号)

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別記第1号様式の9(表)(第2条の7関係)

(追加…24年61号、一部改正…26年54号・27年82号)

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別記第1号様式の9(裏)(第2条の7関係)

(追加…24年61号、一部改正…26年54号)

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別記第1号様式の10(第2条の8関係)

(改正…28年52号)

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別記第1号様式の11(第2条の9関係)

(改正…28年52号)

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別記第1号様式の12(第2条の11関係)

(追加…24年61号、一部改正…27年82号)

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別記第1号様式の13(第2条の12関係)

(追加…24年61号、一部改正…25年16号・27年82号)

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別記第1号様式の14(第2条の12関係)

(改正…28年52号)

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別記第1号様式の15(第3条関係)

(改正…28年52号)

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別記第1号様式の16(第3条関係)

(追加…24年61号)

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別記第1号様式の17(第3条関係)

(改正…28年52号)

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別記第1号様式の18(第3条関係)

(追加…24年61号)

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別記第2号様式(甲)(第4条関係)

(改正…28年5号)

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別記第2号様式(乙)(第4条関係)

(改正…22年31号、一部改正…27年82号)

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別記第3号様式(甲)(第5条及び第6条関係)

(改正…22年31号)

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別記第3号様式(乙)(第5条及び第6条関係)

(改正…22年31号)

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別記第4号様式(甲)(第5条及び第6条関係)

(改正…28年52号)

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別記第4号様式(乙)(第5条及び第6条関係)

(改正…28年52号)

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別記第5号様式(甲)(第5条関係)

(改正…28年52号)

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別記第5号様式(乙)(第5条関係)

(改正…28年52号)

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別記第6号様式(第7条関係)

(改正…28年52号)

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別記第7号様式(第8条関係)

(改正…13年26号、一部改正…21年34号、1号繰上…22年31号)

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別記第8号様式(第9条関係)

(一部改正…12年29号・13年26号・18年89号・19年10号・21年34号、1号繰上…22年31号)

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別記第9号様式(第9条関係)

(改正…28年52号)

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別記第10号様式(第10条関係)

(改正…13年26号、1号繰上…22年31号)

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別記第11号様式(表)(第14条関係)

(追加…8年1号、一部改正…12年29号、1号繰上…22年31号)

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別記第11号様式(裏)(第14条関係)

(追加…8年1号、一部改正…13年26号・18年85号、1号繰上…22年31号、一部改正…28年52号)

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渋谷区児童福祉法施行細則

昭和40年3月31日 規則第5号

(平成28年7月1日施行)

体系情報
第10章 生/第2節
沿革情報
昭和40年3月31日 規則第5号
昭和42年5月4日 規則第21号
昭和43年10月30日 規則第42号
昭和44年3月29日 規則第3号
昭和45年3月31日 規則第9号
昭和46年12月15日 規則第40号
昭和50年7月23日 規則第57号
昭和51年6月30日 規則第30号
昭和51年9月7日 規則第40号
昭和52年11月22日 規則第35号
昭和53年11月30日 規則第70号
昭和55年6月14日 規則第35号
昭和59年3月1日 規則第1号
昭和59年11月30日 規則第46号
昭和61年7月1日 規則第34号
昭和62年3月31日 規則第18号
昭和63年7月30日 規則第30号
平成元年3月31日 規則第15号
平成3年3月1日 規則第4号
平成3年3月30日 規則第25号
平成6年8月16日 規則第39号
平成7年3月7日 規則第5号
平成7年7月21日 規則第38号
平成8年1月30日 規則第1号
平成9年3月31日 規則第18号
平成10年3月31日 規則第17号
平成10年8月3日 規則第58号
平成12年3月31日 規則第29号
平成12年6月30日 規則第89号
平成13年3月30日 規則第26号
平成14年3月29日 規則第12号
平成15年3月20日 規則第6号
平成15年6月30日 規則第50号
平成16年3月31日 規則第44号
平成16年4月27日 規則第54号
平成16年9月30日 規則第67号
平成17年3月31日 規則第46号
平成18年9月1日 規則第85号
平成18年9月29日 規則第89号
平成19年3月9日 規則第10号
平成19年9月28日 規則第76号
平成20年6月30日 規則第79号
平成21年3月31日 規則第34号
平成22年3月31日 規則第31号
平成22年6月30日 規則第51号
平成24年8月8日 規則第61号
平成25年3月27日 規則第16号
平成25年8月16日 規則第54号
平成26年9月26日 規則第54号
平成27年12月24日 規則第82号
平成28年2月3日 規則第5号
平成28年3月31日 規則第52号
平成28年7月1日 規則第111号