○渋谷区老人福祉法施行細則

昭和四〇年三月三一日

規則第二号

(委任)

第一条 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号。以下「法」という。)第五条の四第二項、第十条の四第一項、第十一条、第二十七条第一項、第二十八条及び第三十六条に規定する区長の権限は、渋谷区の福祉に関する事務所設置条例(昭和四十年渋谷区条例第三号)に定める福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

(一部改正…三年一号・二二号・五年九号・一二年二五号・一三年六五号)

(備付書類)

第二条 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

 面接記録票(別記第一号様式)

 措置決定調書(別記第二号様式)

 ケース記録票(別記第四号様式)

(一号繰上…一三年二三号)

 措置申請受理簿(別記第六号様式)

(一部改正・二号繰上…一三年二三号)

(措置申請)

第三条 法第十一条第一項の措置を希望する者は、措置申請書(別記第七号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(一部改正…五一年二九号・三年一号・一〇年五六号)

(決定通知等)

第四条 福祉事務所長は、法第十一条第一項の措置を開始し、又は変更することを決定したときは、措置開始・変更決定通知書(別記第八号様式)により当該措置を受けるべき者に通知しなければならない。

(一部改正…五一年二九号・五年九号)

2 福祉事務所長は、法第十一条第一項の措置を廃止し、又は停止することを決定したときは、措置廃止・停止決定通知書(別記第九号様式)により当該措置を受けている者(以下「被措置者」という。)に通知しなければならない。

(一部改正…五一年二九号・一〇年五六号)

3 福祉事務所長は、前条の規定による措置の申請を却下することを決定したときは、措置申請却下通知書(別記第十号様式)により当該申請者に通知しなければならない。

(一部改正…一〇年五六号)

(入所依頼等)

第五条 福祉事務所長は、法第十一条第一項の規定により老人ホームに要措置者(法第十一条第一項の措置を要する者をいう。以下同じ。)を入所させるとき(他の地方公共団体又は社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に規定する社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)は入所依頼書(別記第十一号様式)により、養護受託者に要措置者の養護を委託するときは養護委託書(別記第十二号様式)により当該老人ホーム又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(一部改正…五一年二九号・六二年一五号・三年一号・一〇年五六号・一三年二三号)

2 福祉事務所長は、老人ホームに入所させた被措置者に係る措置を廃止するときは入所廃止通知書(別記第十三号様式)により、養護受託者に委託した被措置者に係る措置を廃止するときは養護廃止通知書(別記第十四号様式)により当該老人ホーム又は養護受託者に対し通知しなければならない。

(一部改正…五一年二九号・六二年一五号・一〇年五六号)

3 前二項の規定は、要措置者を入所させた老人ホーム及び養護受託者を変更した場合に準用する。

(一部改正…六二年一五号)

(葬祭委託)

第六条 福祉事務所長は、法第十一条第二項の規定により葬祭を委託するときは、葬祭委託書(別記第十五号様式)により当該老人ホーム又は養護受託者に対し委託しなければならない。

(一部改正…五一年二九号・六一年三一号・三年一号・一〇年五六号)

(措置費の請求等)

第七条 老人ホームの設置者及び養護受託者は、法第十一条の措置に要する費用(以下「措置費」という。)を請求しようとするときは、老人保護措置費請求書(別記第十六号様式)を区長に提出しなければならない。

(一部改正…三年一号・二二号・五年九号・一〇年五六号)

2 区長は、前項の措置費請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの設置者及び養護受託者に交付しなければならない。

(一部改正…五一年二九号・三年二二号)

(措置費の清算)

第八条 老人ホームの設置者及び養護受託者は、交付された措置費で清算を要するものについては、老人保護措置費清算書(別記第十七号様式)を区長に提出し、清算しなければならない。

(一部改正…三年二二号)

(養護受託の申出等)

第九条 老人福祉法施行規則(昭和三十八年厚生省令第二十八号)第一条の七の規定による申出は、養護受託申出書(別記第十八号様式)によらなければならない。

(一部改正…三年一号・六年四〇号・一〇年五六号・一八年七四号)

(費用の徴収)

第十条 法第十一条第一項第一号及び第三号の措置に要する費用については、法第二十八条第一項の規定により、当該措置を受けた者又はその扶養義務者(民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者をいう。)から徴収することとし、その額は別表に定める額を限度とする。

(追加…四六年四一号、一部改正…一〇年五六号・一三年六五号)

第十条の二 法第十条の四第一項各号の措置に係る費用徴収額は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十一条第四項各号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の十とする。ただし、介護保険法第五十一条の規定を勘案して、同法に規定する利用者負担と同水準の費用徴収を行うこととする。

(本条追加…一三年六五号)

2 法第十一条第一項第二号の措置に係る費用徴収額は、介護保険法第四十八条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の十及び同項第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の合計とする。ただし、介護保険法第五十一条の規定を勘案して、同法に規定する利用者負担と同水準の費用徴収を行うこととする。

(徴収金の減額)

第十一条 前二条の規定にかかわらず、特別の事情があると認めるときは、申請に基づき別に定めるところにより徴収金を減額することができる。

(追加…六二年一五号、一部改正…一三年六五号)

(様式の特例)

第十二条 福祉事務所長は、必要と認めたときは、あらかじめ区長の承認を受けて、この細則に定める様式と異なるものを用いることができる。

(一条繰下…四六年四一号・六二年一五号)

附 則

1 この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

(一部改正…一〇年五六号)

2 平成十年七月から平成十一年六月までにおける第十条の費用の額の算定に係る別表(三)の規定の適用に当たつては、地方税法附則第三条の四第三項及び第四項の規定は、適用しない。

(追加…一〇年五六号)

附 則(昭和四六年規則第四一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四八年規則第五二号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

附 則(昭和五一年規則第二九号)

この規則は、昭和五十一年七月一日から施行する。

附 則(昭和五三年規則第三二号)

この規則は、昭和五十三年六月一日から施行する。

附 則(昭和五三年規則第六七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五五年規則第四〇号)

1 この規則は、昭和五十五年十一月一日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都渋谷区老人福祉法施行細則の規定により調製した用紙で、この規則施行の際現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

(一項繰上…五九年二〇号)

附 則(昭和五七年規則第二一号)

1 この規則は、昭和五十七年七月一日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都渋谷区老人福祉法施行細則別表(一)の規定(同表の注3の規定中階層区分2及び3に属する者に係る部分に限る。)は、昭和五十七年四月一日から適用する。

3 東京都渋谷区老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和五十五年東京都渋谷区規則第四十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(昭和五八年規則第二二号)

1 この規則は、昭和五十八年五月一日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都渋谷区老人福祉法施行細則別表(一)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

3 東京都渋谷区老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和五十五年東京都渋谷区規則第四十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(昭和五九年規則第二〇号)

1 この規則は、昭和五十九年七月一日から施行する。

2 東京都渋谷区老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和五十五年東京都渋谷区規則第四十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一項繰上…六〇年二六号)

附 則(昭和六〇年規則第二六号)

1 この規則は、昭和六十年七月一日から施行する。

2 東京都渋谷区老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和五十九年東京都渋谷区規則第二十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(二項繰上…六一年三一号)

附 則(昭和六一年規則第三一号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(東京都渋谷区老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

2 東京都渋谷区老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和六十年東京都渋谷区規則第二十六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一項繰上…六二年三二号)

附 則(昭和六二年規則第一五号)

1 この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区老人福祉法施行細則第十一条の規定は、昭和六十二年四月分以後の徴収金について適用し、昭和六十二年三月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

3 改正前の東京都渋谷区老人福祉法施行細則の規定により調製した用紙で、この規則施行の際現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えて使用することができる。

附 則(昭和六二年規則第三二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 東京都渋谷区老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和六十一年規則第三十一号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一項繰上…六三年二六号)

附 則(昭和六三年規則第二六号)

1 この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。

2 東京都渋谷区老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和六十二年東京都渋谷区規則第三十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一項繰上…元年二九号・五年三二号)

附 則(平成元年規則第二九号)

この規則は、平成元年七月一日から施行する。

附 則(平成二年規則第二四号)

この規則は、平成二年七月一日から施行する。

附 則(平成三年規則第一号)

この規則は、公布の日から施行し、平成三年一月一日から適用する。

附 則(平成三年規則第二二号)

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

附 則(平成三年規則第五一号)

この規則は、平成三年七月一日から施行する。

附 則(平成四年規則第三三号)

この規則は、平成四年七月一日から施行する。

附 則(平成五年規則第九号)

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成五年規則第三二号)

1 この規則は、平成五年七月一日から施行する。

2 東京都渋谷区老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和六十三年東京都渋谷区規則第二十六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一項繰上…六年四〇号)

附 則(平成六年規則第四〇号)

1 この規則は、平成六年十月一日から施行する。

2 東京都渋谷区老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(平成五年東京都渋谷区規則第三十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成七年規則第五一号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東京都渋谷区老人福祉法施行細則の規定は、平成七年七月一日から適用する。

附 則(平成一〇年規則第五六号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東京都渋谷区老人福祉法施行細則別表(二)及び附則第二項の規定は、平成十年七月一日から適用する。

附 則(平成一二年規則第二五号)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2 改正前の東京都渋谷区老人福祉法施行細則に規定する様式により作成した用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一三年規則第二三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の渋谷区老人福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一三年規則第六五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の渋谷区老人福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一七年規則第四三号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年規則第七四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年規則第四八号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表(第10条関係)

(一) /養護老人ホーム被措置者/養護委託による被措置者/費用徴収基準

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

270,000円以下

0円

2

270,001円以上280,000円以下

1,000円

3

280,001円以上300,000円以下

1,800円

4

300,001円以上320,000円以下

3,400円

5

320,001円以上340,000円以下

4,700円

6

340,001円以上360,000円以下

5,800円

7

360,001円以上380,000円以下

7,500円

8

380,001円以上400,000円以下

9,100円

9

400,001円以上420,000円以下

10,800円

10

420,001円以上440,000円以下

12,500円

11

440,001円以上460,000円以下

14,100円

12

460,001円以上480,000円以下

15,800円

13

480,001円以上500,000円以下

17,500円

14

500,001円以上520,000円以下

19,100円

15

520,001円以上540,000円以下

20,800円

16

540,001円以上560,000円以下

22,500円

17

560,001円以上580,000円以下

24,100円

18

580,001円以上600,000円以下

25,800円

19

600,001円以上640,000円以下

27,500円

20

640,001円以上680,000円以下

30,800円

21

680,001円以上720,000円以下

34,100円

22

720,001円以上760,000円以下

37,500円

23

760,001円以上800,000円以下

39,800円

24

800,001円以上840,000円以下

41,800円

25

840,001円以上880,000円以下

43,800円

26

880,001円以上920,000円以下

45,800円

27

920,001円以上960,000円以下

47,800円

28

960,001円以上1,000,000円以下

49,800円

29

1,000,001円以上1,040,000円以下

51,800円

30

1,040,001円以上1,080,000円以下

54,400円

31

1,080,001円以上1,120,000円以下

57,100円

32

1,120,001円以上1,160,000円以下

59,800円

33

1,160,001円以上1,200,000円以下

62,400円

34

1,200,001円以上1,260,000円以下

65,100円

35

1,260,001円以上1,320,000円以下

69,100円

36

1,320,001円以上1,380,000円以下

73,100円

37

1,380,001円以上1,440,000円以下

77,100円

38

1,440,001円以上1,500,000円以下

81,100円

39

1,500,001円以上

81,100円と対象収入額から1,500,000円を控除した金額に10分の9を乗じて得た金額の12分の1に相当する金額とを合算した額(その額に100円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)

備考:上表にかかわらず、当分の間、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。(二)において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

(注3)費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。(二)及び(三)において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(改正…63年26号、一部改正…5年32号・6年40号)

(二) 扶養義務者費用徴収基準

税額等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。)

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税(特別区民税を含む。以下同じ。)非課税の者

0円

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税の者(均等割のみ課税)

4,500円

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税の者

6,600円

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であつて、その税額の年額区分が次の額であるもの

30,000円以下

9,000円

D2

30,001円以上80,000円以下

13,500円

D3

80,001円以上140,000円以下

18,700円

D4

140,001円以上280,000円以下

29,000円

D5

280,001円以上500,000円以下

41,200円

D6

500,001円以上800,000円以下

54,200円

D7

800,001円以上1,160,000円以下

68,700円

D8

1,160,001円以上1,650,000円以下

85,000円

D9

1,650,001円以上2,260,000円以下

102,900円

D10

2,260,001円以上3,000,000円以下

122,500円

D11

3,000,001円以上3,960,000円以下

143,800円

D12

3,960,001円以上5,030,000円以下

166,600円

D13

5,030,001円以上6,270,000円以下

191,200円

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

(注1)この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(注2)D1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで

(注3)同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

(注4)費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が(一)又は(二)により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5)主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

(改正…61年31号、一部改正…63年26号・元年29号・6年40号・7年51号・10年56号・13年65号)

別記第1号様式(表)(第2条関係)

(改正…13年23号、一部改正…17年43号)

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別記第1号様式(裏)(第2条関係)

(改正…13年23号)

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別記第2号様式(第2条関係)(第1面)

(一部改正…62年5号・13年23号・65号)

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別記第2号様式(第2条関係)

(一部改正…元年29号・3年1号・13年65号)

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別記第2号様式(第2条関係)

(改正…55年40号、一部改正…3年22号)

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別記第2号様式(第2条関係)

(改正…55年40号、一部改正…3年22号)

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別記第3号様式 削除

(13年23号)

別記第4号様式(表)(第2条関係)

(一部改正…13年23号)

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別記第4号様式(裏)(第2条関係)

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別記第5号様式 削除

(13年23号)

別記第6号様式(第2条関係)

(改正…13年23号)

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別記第7号様式(第3条関係)

(一部改正…58年22号・13年23号・65号)

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別記第8号様式(第4条関係)

(改正…28年48号)

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別記第9号様式(第4条関係)

(改正…28年48号)

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別記第10号様式(第4条関係)

(改正…28年48号)

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別記第11号様式(第5条関係)

(一部改正…55年40号・58年22号・62年15号・3年1号・12年25号・13年65号)

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別記第12号様式(第5条関係)

(一部改正…元年29号・3年1号・5年9号・12年25号)

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別記第13号様式(第5条関係)

(一部改正…58年22号・62年15号・元年29号・3年1号・12年25号・13年23号)

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別記第14号様式(第5条関係)

(一部改正…3年1号・5年9号・12年25号・13年23号)

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別記第15号様式(第6条関係)

(一部改正…3年1号・12年25号・13年65号)

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別記第16号様式(第7条関係)

(一部改正…3年22号・12年25号・13年23号)

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別記第17号様式(第8条関係)

(一部改正…3年22号・12年25号・13年23号)

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別記第18号様式(表)(第9条関係)

(一部改正…58年22号・元年29号・5年9号・12年25号・13年23号)

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別記第18号様式(裏)(第9条関係)

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渋谷区老人福祉法施行細則

昭和40年3月31日 規則第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10章 生/第2節
沿革情報
昭和40年3月31日 規則第2号
昭和46年12月15日 規則第41号
昭和48年10月16日 規則第52号
昭和51年6月30日 規則第29号
昭和53年5月31日 規則第32号
昭和53年11月30日 規則第67号
昭和55年10月1日 規則第40号
昭和57年6月30日 規則第21号
昭和58年4月30日 規則第22号
昭和59年6月27日 規則第20号
昭和60年6月29日 規則第26号
昭和61年7月1日 規則第31号
昭和62年3月31日 規則第15号
昭和62年7月1日 規則第32号
昭和63年6月30日 規則第26号
平成元年6月30日 規則第29号
平成2年6月30日 規則第24号
平成3年3月1日 規則第1号
平成3年3月30日 規則第22号
平成3年6月29日 規則第51号
平成4年6月30日 規則第33号
平成5年3月30日 規則第9号
平成5年6月30日 規則第32号
平成6年8月26日 規則第40号
平成7年10月2日 規則第51号
平成10年7月31日 規則第56号
平成12年3月31日 規則第25号
平成13年3月30日 規則第23号
平成13年7月31日 規則第65号
平成17年3月31日 規則第43号
平成18年6月19日 規則第74号
平成28年3月31日 規則第48号