○渋谷区特定商業施設の立地調整に関する条例

平成一二年三月三一日

条例第二三号

(目的)

第一条 この条例は、渋谷区内における大規模商業施設又は深夜営業商業施設(以下「特定商業施設」という。)の立地に関し必要な事項を定め、その周辺の地域の生活環境及び商業環境を良好に保持することにより、商業及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 大規模商業施設 一の建物(一の建物として区規則で定めるものを含む。以下同じ。)において、店舗面積が千平方メートルを超える飲食店、興行場その他区規則で定める施設をいう。

 深夜営業商業施設 一の建物において、店舗面積が二百平方メートルを超える小売店又は三百平方メートルを超える飲食店、興行場その他区規則で定める施設であって、午後十一時から日出時までの時間において営業を営むものをいう。

(一部改正…一三年四五号)

 店舗面積 営業を営むための店舗の用に供される床面積をいう。

 出店者 特定商業施設を新設(建物の床面積を変更し、若しくは既存の建物の用途を変更し、又は営業を営む時間を変更することにより特定商業施設となる場合を含む。)しようとする者又は設置している者をいう。

(一部改正…一三年四五号)

 近隣住民 特定商業施設の敷地(新設予定地を含む。)の周囲百メートル以内に住所を有する者、事業を営む者、事業所に勤務する者及び学校に在学する者をいう。

(一部改正…一三年四五号)

(適用除外)

第三条 大規模小売店舗立地法(平成十年法律第九十一号)又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)により、立地又は営業時間について適用を受けている施設については、この条例は適用しない。

(出店者の責務)

第四条 出店者は、特定商業施設の設置及び運営に当たり、地域のまちづくりとの調和を図るとともに、新設又は変更に伴う周辺の地域の生活環境及び商業環境に与える影響について事前評価を行い、周辺の地域の生活環境及び商業環境を良好に保つよう努めなければならない。

(一部改正…一三年四五号)

(特定商業施設の新設に関する届出)

第五条 出店者は、特定商業施設を新設する日の五月前までに、次の事項を区長に届け出なければならない。

(一部改正…一三年四五号)

 特定商業施設の名称及び所在地

 出店予定者及び営業を営む者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

 特定商業施設を新設する日

 特定商業施設の店舗面積の合計

 特定商業施設の開店時刻及び閉店時刻

(追加…一三年四五号)

 特定商業施設の配置に関する事項であって、区規則で定めるもの

(一号繰下…一三年四五号)

 特定商業施設の運営方法に関する事項であって、区規則で定めるもの

(一号繰下…一三年四五号)

2 前項の規定による届出には、区規則で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

(特定商業施設の変更に関する届出)

第五条の二 出店者は、前条第一項第一号から第三号まで、第六号又は第七号の届出事項に変更がある場合は、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。ただし、区長が軽微な変更であると認めるときは、この限りでない。

(本条追加…一三年四五号)

2 出店者は、前条第一項第四号又は第五号の届出事項に変更がある場合は、変更する日の五月前までに、区長に届け出なければならない。ただし、区長が軽微な変更であると認めるときは、この限りでない。

3 前二項の規定による届出には、区規則で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

(説明会の開催)

第六条 出店者は、第五条又は前条第二項の規定による届出をした日から二月以内に、近隣住民に対して新設又は変更に関する説明会を開催し、届出事項を周知するとともに、当該新設又は変更に関し十分に理解を得られるように努めなければならない。

(一部改正…一三年四五号)

2 前項の規定にかかわらず、区長が周辺の地域の生活環境及び商業環境に与える影響がほとんどないと認めるときは、出店者は、当該施設の敷地(新設予定地を含む。)内の見やすい場所に、届出事項及び添付書類の要旨を掲示することにより、前項の説明会の開催に代えることができる。

(一部改正…一三年四五号)

3 出店者は、説明会を開催したときは、説明会の内容を記録した報告書を速やかに区長に提出しなければならない。

(一部改正…一三年四五号)

(審議会)

第七条 区に、渋谷区特定商業施設立地調整審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、区長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。

 特定商業施設の新設又は変更が、周辺の地域の生活環境及び商業環境に与える影響の種類及び程度に関すること。

(一部改正…一三年四五号)

 周辺の地域の生活環境及び商業環境の保全に関すること。

 その他商業施策に関すること。

3 審議会は、学識経験者のうちから、区長が委嘱する委員五人以内で組織する。

4 委員の任期は、二年とし、再任を妨げない。

5 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

6 審議会は、委員の三人以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

(協議)

第八条 区長は、特定商業施設の新設又は変更が周辺の地域の生活環境及び商業環境に著しい悪影響を及ぼすおそれがあり、改善又は是正が必要であると認めるときは、審議会に諮問し、その意見を聴いて当該出店者と協議するものとする。

(一部改正…一三年四五号)

(意見の聴取)

第九条 区長は、前条の規定による協議を行う場合において、必要があると認めるときは、近隣住民又は関係行政機関から意見を聴取することができる。

(関係行政機関への要請)

第十条 区長は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、第八条の規定による協議への出席を要請することができる。

(勧告)

第十一条 区長は、出店者が、第八条の規定による協議を行ってもなお正当な理由なしに改善若しくは是正を行わず、又は当該協議を拒んだときは、当該出店者に対し、それぞれ必要な措置を行うよう勧告することができる。

(追加…一三年四五号)

(公表)

第十二条 区長は、前条の規定による勧告の後、特に必要があると認めるときは、協議結果の要旨及び勧告内容を公表することができる。

(一部改正・一条繰下…一三年四五号)

(委任)

第十三条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

(一条繰下…一三年四五号)

附 則

1 この条例は、平成十二年六月一日から施行する。

2 この条例の規定は、平成十二年十一月一日以後に新設する特定商業施設について適用する。

附 則(平成一三年条例第四五号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の渋谷区特定商業施設の立地調整に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日から五月を経過する日までの間における特定商業施設の新設の届出又は新設の届出があった特定商業施設に係る第五条第一項第四号若しくは第五号の届出事項の変更の届出についての第五条及び第五条の二の適用については、第五条第一項中「新設する日の五月前までに、」とあるのは「新設する日までに、あらかじめ」と、第五条の二第二項中「変更する日の五月前までに、」とあるのは「変更する日までに、あらかじめ」とする。

3 新条例施行の際現に特定商業施設を設置している者で、施行日から五月を経過する日までの間に、特定商業施設に係る第五条第一項第四号又は第五号の届出事項の変更の届出を行うものについての第五条の二第二項の適用については、同項中「変更する日の五月前までに、」とあるのは「変更する日までに、あらかじめ」とする。

4 前二項による特定商業施設に係る第五条及び第五条の二の規定による届出をする者についての第六条の適用については、同条第一項中「届出をした日から二月以内に、」とあるのは「届出後、速やかに」とする。

渋谷区特定商業施設の立地調整に関する条例

平成12年3月31日 条例第23号

(平成13年10月22日施行)