○渋谷区安全・安心でやさしいまちづくり条例施行規則

平成一二年三月三一日

規則第六八号

(渋谷区青少年育成審議会の委嘱委員)

第二条 条例第七条に規定する区長が委嘱する委員は、次に掲げる者とする。

 学識経験者 心理、医学、法律等の専門知識を有する者

 教育関係者 教育について特に識見の高い者

 住民代表 区内に住所を有する者で、青少年の育成に関し識見及び経験を有するもの

(渋谷区安全・安心まちづくり協議会の委嘱委員)

第三条 条例第十六条に規定する区長が委嘱する委員は、次に掲げる者とする。

 地域の安全・安心まちづくり活動を実践している区民団体等の代表者

 関係行政機関の職員

 その他区長が特に必要と認める者

(小規模事業者)

第四条 条例第二十八条に規定する小規模事業者とは、区内に事業所を有し、又は新たに有することとなる中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第五項に規定する小規模企業者をいう。

(助成金の交付)

第五条 条例第二十八条の規定による助成は、次に掲げる工事等を行う小規模事業者に対し、助成金を交付することにより行うものとする。

 高齢者、障害者を継続的に雇用するために必要な施設の整備改善工事又は設備・備品の設置

 高齢者、障害者の利用に供するために必要な施設の整備改善工事

2 前項の場合において、同項各号の整備改善工事等が施設の建て替えに係るときは、当該工事等により設置する設備・備品の購入に要する経費に限り、助成金を交付する対象とするものとする。

(追加…一九年一四号)

(工事等の施行基準)

第六条 前条第一項に規定する工事等(以下「工事等」という。)の施行に当たっては、区長が別に定める基準によらなければならない。

(一部改正…一九年一四号)

(助成金の額)

第七条 助成金の額は、工事等一件につき五十万円を限度とし、要する経費の四分の三に相当する額以下で、区長が別に定める方法で算定した額とする。

(一部改正…一七年四二号・一九年一四号)

2 助成金の総額は、予算の範囲内とする。

(助成金の交付申請)

第八条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、保証人一人を立てた上、やさしいまちづくり助成申請書(別記第一号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

 高齢者、障害者雇用状況書又は雇用計画書

 工事計画書(設計図書及び見積書を含む。)

 法人にあっては法人の登記事項証明書

(一部改正…一七年四二号)

 工事の対象となる施設の所有権が申請者以外の者に属するときは、当該施設所有権者の工事承諾書

2 第五条第一項第二号の工事に係る申請にあっては、前項第一号の書類を添えないことができる。

(一部改正…一九年一四号)

(助成金の交付決定)

第九条 区長は、前条による申請を受理したときは、調査の上、やさしいまちづくり助成審査会の審査を経て、適当と認めたものについて助成金の交付を決定する。

2 区長は、助成金の交付を決定し、その額を確定したときは、やさしいまちづくり助成金交付決定通知書(別記第二号様式)により、交付できないと決定したときは、やさしいまちづくり助成金不交付決定通知書(別記第三号様式)により、申請者に通知するものとする。

(小規模事業者に対する指導等)

第十条 区長は、助成金の交付の決定に際し、必要と認めるときは、小規模事業者に対し、助言、指導等を行い、及び条件を付すことができる。

(助成金の交付時期)

第十一条 区長は、交付の決定を受けた者(以下「被助成者」という。)からやさしいまちづくり助成金請求書(別記第四号様式)の提出があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(工事等完了期限)

第十二条 被助成者は、あらかじめ届け出た期間内に当該工事等を完了させなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(報告及び調査)

第十三条 区長は、必要があると認めるときは、被助成者に対し、助成金の使途、当該工事等の状況等について、報告を求め、又は調査を行うことができる。

(工事等の施行命令)

第十四条 区長は、助成に係る工事等が、助成金の交付の決定又はこれに付した条件に従って施行されていないと認めたときは、一定の期限を付して、これらの決定内容又は条件に従ってその工事等を施行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第十五条 被助成者は、工事等が完了したときは、速やかに実績報告書(別記第五号様式)を区長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第十六条 区長は、被助成者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付の決定を取り消すことができる。

 偽りその他不正な手段により助成金の交付の決定を受けたとき。

 第十条の条件に反したとき。

 前二号に定めるもののほか、この条例又は区長の指示に違反したとき。

2 区長は、前項の規定により交付の決定を取り消したときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(助成金の返還)

第十七条 前条第二項の規定により助成金の返還を命ぜられた者は、区長が定める額を期限までに返還しなければならない。

2 被助成者が前項に規定する返還金を期限までに支払わない場合は、返還金の額について、延滞日数に応じ、年十・九五パーセントの割合で延滞金を徴収する。

(審査会の設置)

第十八条 区長は、やさしいまちづくり助成金の交付に当たり、次に掲げる事項を審査するため、やさしいまちづくり助成審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

 助成金の交付申請書の審査に関すること。

 助成事業の計画及び運営に関すること。

 その他区長が必要と認めること。

(審査会の組織等)

第十九条 審査会は、副区長、福祉部長、都市整備部長、福祉部高齢者サービス課長、福祉部障害者福祉課長及び都市整備部建築課長の各委員によって構成する。

(一部改正…一八年四三号・一九年一四号・二〇年三四号・八八号・二三年一二号)

2 会長は、副区長とし、副会長は、福祉部長とする。

(一部改正…一八年四三号・一九年一四号・二三年一二号)

3 審査会は、会長が招集する。

4 審査会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

5 審査会の議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(防犯性向上のための指導を行う建築物)

第二十条 条例第三十五条に規定する共同住宅等とは、渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和五十四年渋谷区条例第十五号)第二条第一項第一号に定める建築物で共同住宅及び店舗をいう。

(追加…一六年三七号)

(空き家の立入調査)

第二十一条 条例第三十九条第三項の証明書は、立入調査証(別記第六号様式)とする。

(一部改正・一条繰下…一六年三七号)

(空き家の適正管理勧告等)

第二十二条 条例第四十条第一項又は第二項の期限は、勧告の日又は指導及び指示の日から起算してそれぞれ三月とする。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めたときは、この期限を延長することができる。

(一部改正・一条繰下…一六年三七号)

(区の施設の使用期間)

第二十三条 条例第四十二条第一項に規定する区の施設の使用期間は、二日間とする。ただし、区長が必要があると認めたときは、この期間を延長することができる。

(一部改正・一条繰下…一六年三七号)

附 則

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第三七号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年規則第四二号)

1 この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 第八条の改正規定及び次項の規定 公布の日

 第七条の改正規定 平成十七年四月一日

2 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号。以下「整備法」という。)第五十三条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第五十二条の規定による改正前の商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第十一条第一項の規定により交付される登記簿の謄本は、整備法第五十二条の規定による改正後の商業登記法第十条第一項の規定により交付された登記事項証明書とみなす。

附 則(平成一八年規則第四三号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第一四号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第三四号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第八八号)

この規則は、平成二十年八月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第一二号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

別記第1号様式(第8条関係)

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別記第2号様式(第9条関係)

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別記第3号様式(第9条関係)

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別記第4号様式(第11条関係)

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別記第5号様式(第15条関係)

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別記第6号様式(第21条関係)

(一部改正…16年37号)

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渋谷区安全・安心でやさしいまちづくり条例施行規則

平成12年3月31日 規則第68号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第9章 民/第4節 生活安全
沿革情報
平成12年3月31日 規則第68号
平成16年3月31日 規則第37号
平成17年3月31日 規則第42号
平成18年3月31日 規則第43号
平成19年3月15日 規則第14号
平成20年3月31日 規則第34号
平成20年7月31日 規則第88号
平成23年3月31日 規則第12号