○渋谷区印鑑条例

昭和五〇年三月三一日

条例第一四号

東京都渋谷区印鑑条例(昭和三十一年東京都渋谷区条例第七号)の全部を改正する。

目次

第一章 総則(第一条―第二条)

第二章 印鑑の登録(第三条―第十六条)

第三章 印鑑登録の証明(第十七条―第十九条の二)

(一部改正…一六年二七号・二〇年四三号・二七年四七号)

第四章 雑則(第二十条―第二十二条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、印鑑の登録及び証明について、必要な事項を定めることを目的とする。

(区長の責務)

第二条 区長は、この条例の適用に当たつては、常に住民の権利の保護に留意するとともに、あわせて事務処理の効率化に努めなければならない。

第二章 印鑑の登録

(登録資格)

第三条 印鑑の登録を受けることができる者は、区内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号。以下「法」という。)に基づき住民基本台帳に記録されている者とする。ただし、満十五歳未満の者及び成年被後見人は、印鑑の登録を受けることができない。

(一部改正…一二年二二号・二四年三六号)

(登録申請)

第四条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑を提示して、印鑑登録申請書により自ら区長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第五条 区長は、印鑑の登録の申請があつたときは、当該登録申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、郵送その他区長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び区規則で定める書類(以下「回答書等」という。)を登録申請者に持参させることによつて行うものとする。

(一部改正…一六年二七号)

3 前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによつて行うことができる。

 官公署の発行した免許証、許可証若しくは身分証明書であつて区長の定めたもの又は在留カード若しくは特別永住者証明書の提示があつたとき。

(一部改正…二四年三六号)

 東京都の区市町村において既に印鑑の登録を受けている者がその印鑑登録証明書を添えて、登録申請者が本人であることを書面で保証したとき。この場合において、保証した者が区において印鑑の登録を受けているときは、印鑑登録証明書の添付を要しない。

4 区長は、第二項の規定による照会に対し、区規則で定める期間内に回答書等の持参がないときは、当該申請の印鑑の登録をしてはならない。

(一部改正…一六年二七号)

(印鑑の登録)

第六条 区長は、前条の規定により登録申請者が本人であること又は申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、直ちにこれを登録しなければならない。

(登録印鑑の制限)

第七条 登録できる印鑑の数量は、一人一個に限る。

2 区長は、登録の申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録をすることができない。

 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号。以下「政令」という。)第三十条の二十六第一項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(一部改正…二四年三六号)

 職業、資格等他の事項を併せて表しているもの

 ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

 印形の大きさが一辺の長さ八ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ二十五ミリメートルの正方形に収まらないもの

 印影が不鮮明なもの又は文字の判読が困難なもの

 前各号に定めるもののほか、登録を受けようとする印鑑として適当でないと区長が認めたもの

3 前項の規定にかかわらず、区長は、外国人住民(法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(追加…二四年三六号)

(印鑑登録原票)

第八条 区長は、印鑑登録原票を備え、次に掲げる事項を登録する。

 登録番号

 登録年月日

 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあつては、氏名及び通称)

(一部改正…二四年三六号)

 出生年月日

 住所

(一号繰上…二七年四七号)

 印影

(一号繰上…二七年四七号)

 氏名の片仮名表記(外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合に限る。)

(追加…二四年三六号、一号繰上…二七年四七号)

2 前項第一号から第五号までに掲げる事項については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製することができる。

(追加…四年四五号、一部改正…二七年四七号)

(印鑑登録証の交付)

第九条 区長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して直接に交付する。

2 印鑑登録証には、登録番号を記載する。

(個人番号カードによる印鑑登録証)

第九条の二 印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)から渋谷区個人番号カードの利用に関する条例(平成二十七年渋谷区条例第三十四号。以下「利用条例」という。)第二条第二項のサービスに係る同条例第三条第一項の申請があつたときは、区長は、提示された個人番号カードに印鑑の登録を受けている旨を記録し、これを印鑑登録証と引換えに当該申請を行つた者に対して直接に交付することができる。

(一部改正…二四年一四号・二七年四七号)

(本条追加…二〇年四三号)

2 前項の規定により交付した個人番号カード(以下「個人番号カードによる印鑑登録証」という。)は、印鑑登録証とみなす。

(一部改正…二七年四七号)

3 個人番号カードによる印鑑登録証の交付を受けている者から利用条例第二条第二項のサービスの利用を取り消す申請があつたときは、区長は、個人番号カードから印鑑の登録を受けている旨の記録を抹消するものとする。この場合において、必要な手続は、区規則で定める。

(一部改正…二四年一四号・二七年四七号)

(印鑑登録証の引換交付)

第十条 印鑑登録者は、印鑑登録証が著しく汚損又はき損したときは、印鑑登録証引換交付申請書に当該印鑑登録証を添えて、引換交付を区長に申請することができる。

(一部改正…二〇年四三号)

(印鑑登録証亡失の届出)

第十一条 印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、印鑑登録証亡失届により直ちにその旨を区長に届け出なければならない。

(印鑑登録原票登録事項の職権修正)

第十二条 区長は、法及び政令に基づく届出等により印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知つたときは、第十五条の規定により印鑑の登録の抹消を行う場合のほか、印鑑登録原票の登録事項について、職権で修正しなければならない。

(一部改正…二四年三六号)

第十三条 削除

(一九年四号)

(登録廃止の申請)

第十四条 印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとする場合には、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、区長に申請しなければならない。

2 印鑑登録者は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を区長に申請しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第十五条 区長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

 印鑑登録廃止の申請をしたとき。

 印鑑登録証亡失の届出をしたとき。

 区外に転出したとき。

 死亡したとき。

 氏又は名を変更したため登録してある印鑑が第七条第二項第一号に該当することとなつたとき。

 前各号に定めるもののほか、印鑑登録者について抹消すべき理由が生じたとき。

(代理人)

第十六条 印鑑登録者が第五条第二項第十条第十一条並びに第十四条第一項及び第二項の申請等を自ら行うことができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により行うことができる。

第三章 印鑑登録の証明

(印鑑登録の証明)

第十七条 区長は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録してある印影その他の事項(登録番号及び登録年月日を除く。)の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取つて磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの出力を含む。)について証明する。

(一部改正…一五年三七号)

(印鑑登録証明の申請)

第十八条 印鑑の登録の証明を受けようとする者は、印鑑登録証(個人番号カードによる印鑑登録証の場合は、個人番号カードによる印鑑登録証及び暗証番号。次条において同じ。)を提示して、印鑑登録証明書交付申請書により区長に申請しなければならない。

(一部改正…二〇年四三号・二七年四七号)

(印鑑登録証明の制限)

第十九条 区長は、前条の規定による申請に際し、印鑑登録証を提示した者に対してのみ印鑑登録証明書を交付するものとする。

(多機能端末機による印鑑登録証明)

第十九条の二 前二条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第二十二条第七項の規定により同条第一項に規定する利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を区又は民間事業者が設置する多機能端末機に使用し、暗証番号を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(追加…一五年三七号、一部改正…二〇年四三号・二一年三〇号・二四年三六号・二七年四七号・三〇年三九号)

第四章 雑則

(関係人に対する質問)

第二十条 区長は、印鑑の登録及び証明に関し必要な調査をすることができる。

2 区長は、前項に規定する調査を行うに当たり必要があると認めるときは、当該職員をして関係人に対して質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3 当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(閲覧の禁止)

第二十一条 区長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。ただし、印鑑登録者からの申出があつた場合において、当該申出に相当の理由があると認められるときは、この限りでない。

(一部改正…一九年四号)

(委任)

第二十二条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都渋谷区印鑑条例(以下「改正前の印鑑条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の登録の証明については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和五十一年九月三十日までの間は、なお従前の例によることができる。

3 この条例の施行の際、現に改正前の印鑑条例の規定により登録を受けている印鑑について、施行日から昭和五十一年九月三十日までの間に、第四条の規定により印鑑の登録を受けようとする場合は、第七条第二項第一号の規定は、適用しない。

附 則(平成四年条例第四五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年条例第二二号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年条例第三七号)

この条例は、区規則で定める日から施行する。

(一六年規則一〇号 一六・二・一六施行)

附 則(平成一六年条例第二七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年条例第四号)

この条例中第十三条の改正規定は区規則で定める日から、第二十一条にただし書を加える改正規定は平成十九年四月一日から施行する。

(一九年規則七三号 一九・九・一八施行)

附 則(平成二〇年条例第四三号)

1 この条例は、区規則で定める日から施行する。

2 印鑑の登録を受けている者が、この条例による改正後の渋谷区印鑑条例第十九条の二の規定により、平成五年二月一日前に交付された印鑑登録証を使用して印鑑登録証明書の交付を申請しようとするときは、区規則で定めるところにより、当該印鑑登録証の切替交付を受けなければならない。この場合において、渋谷区手数料条例(昭和三十三年渋谷区条例第三号)第二条の規定にかかわらず、同条第九号の印鑑登録証の交付に係る手数料は、徴収しない。

(二一年規則七号 二一・一・二六施行)

附 則(平成二一年条例第三〇号)

この条例は、区規則で定める日から施行する。

(二二年規則三号 二二・二・二施行)

附 則(平成二四年条例第一四号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十四年六月十一日から施行する。

附 則(平成二四年条例第三六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十四年七月九日から施行する。

(経過措置)

2 区長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、廃止前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に基づき外国人登録原票に登録されていた者のうち、この条例による改正前の渋谷区印鑑条例の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において改正後の第三条の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、区長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知するものとする。

3 区長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第七十七号)附則第四条第一項の規定により住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

附 則(平成二七年条例第四七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。

(住民基本台帳カードに関する経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の渋谷区印鑑条例第九条の二の規定による住民基本台帳カードに印鑑の登録を受けている旨を記録した者の当該住民基本台帳カードの利用については、その効力を失う時までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年条例第三九号)

この条例は、平成三十一年一月十五日から施行する。

渋谷区印鑑条例

昭和50年3月31日 条例第14号

(平成31年1月15日施行)

体系情報
第9章 民/第3節 区民生活
沿革情報
昭和50年3月31日 条例第14号
平成4年12月1日 条例第45号
平成12年3月31日 条例第22号
平成15年12月15日 条例第37号
平成16年6月23日 条例第27号
平成19年3月15日 条例第4号
平成20年12月11日 条例第43号
平成21年10月13日 条例第30号
平成24年3月30日 条例第14号
平成24年6月22日 条例第36号
平成27年12月10日 条例第47号
平成30年12月12日 条例第39号