○渋谷区地域福祉人材住宅条例施行規則

平成一一年一二月一日

規則第六八号

(趣旨)

第一条 この規則は、渋谷区地域福祉人材住宅条例(平成十一年渋谷区条例第三十四号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(戸数)

第一条の二 条例第三条第二項の区規則で定める地域福祉人材住宅の戸数は、別表第一に定めるとおりとする。

(追加…二七年四〇号)

(公募の方法)

第二条 区長は、条例第四条の規定により公募を行うときは、区の広報紙、区庁舎その他区内の適当な場所への掲示等により地域福祉人材住宅の名称、位置、戸数、規模、使用料、使用者資格、募集期間、申込方法その他必要な事項を明示するものとする。

(使用者の資格)

第三条 条例第五条第一項第一号アの区規則で定める福祉施設とは、次に掲げるものをいう。ただし、国、都又は区が設置し、かつ、運営するものを除く。

 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンター、同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設、同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム、同法第二十条の七に規定する老人福祉センター又は同法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター

 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十四項に規定する介護老人福祉施設、同条第二十五項に規定する介護老人保健施設、同条第二十六項に規定する介護療養型医療施設又は同法第百十五条の四十五第一項に規定する地域包括支援センター

(一部改正…一二年一〇三号・一九年三号・二三年二八号)

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。)第五条第十一項に規定する障害者支援施設

(追加…一九年三号、一部改正…二五年四三号)

 障害者総合支援法附則第四十一条第二項の規定により障害者支援施設とみなされる同条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた障害者総合支援法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第二十九条に規定する身体障害者更生施設、同法第三十条に規定する身体障害者療護施設、身体障害者福祉法第三十一条に規定する身体障害者福祉ホーム、同法第三十一条に規定する身体障害者授産施設又は身体障害者福祉法第三十一条に規定する身体障害者福祉センター

(一部改正・一号繰下…一九年三号、一部改正…二五年四三号)

 障害者総合支援法附則第五十八条第二項の規定により障害者支援施設とみなされる同条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた障害者総合支援法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第二十一条の五に規定する知的障害者デイサービスセンター、同法第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設、同法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設、同法第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮又は同法第二十一条の九に規定する知的障害者福祉ホーム

(一部改正…一二年一〇三号、一部改正・一号繰下…一九年三号、一部改正…二五年四三号)

 障害者総合支援法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた障害者総合支援法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第五十条の二第二項に規定する精神障害者生活訓練施設、同条第三項に規定する精神障害者授産施設、同条第四項に規定する精神障害者福祉ホーム、同条第五項に規定する精神障害者福祉工場又は同条第六項に規定する精神障害者地域生活支援センター

(一部改正・一号繰下…一九年三号、一部改正…二五年四三号)

 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第四十二条に規定する知的障害児施設、同法第四十三条に規定する知的障害児通園施設、同法第四十三条の二に規定する盲ろうあ児施設、同法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設、同法第四十三条の四に規定する重症心身障害児施設又は同法第四十三条の五に規定する情緒障害児短期治療施設

(一号繰下…一九年三号)

 前各号に掲げるもののほか、区長が適当と認める福祉施設

(一号繰下…一九年三号)

2 条例第五条第一項第一号アの規定は、福祉施設への就職が内定している場合を含むものとする。この場合において、条例第八条に規定する区長が指定する期日までに、採用されることを要する。

3 条例第五条第一項第一号イの区規則で定める資格等とは、次に掲げるものをいう。

 介護保険法第七条第五項に規定する介護支援専門員

(一部改正…一九年三号)

 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第二条第一項に規定する社会福祉士又は同条第二項に規定する介護福祉士

 医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第二条に規定する医師

 歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第二条に規定する歯科医師

 保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第二条に規定する保健師、同法第五条に規定する看護師又は同法第六条に規定する准看護師

(改正…一四年五三号)

 理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)第二条第三項に規定する理学療法士又は同条第四項に規定する作業療法士

 精神保健福祉士法(平成九年法律第百三十一号)第二条に規定する精神保健福祉士

 視能訓練士法(昭和四十六年法律第六十四号)第二条に規定する視能訓練士

 言語聴覚士法(平成九年法律第百三十二号)第二条に規定する言語聴覚士

 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第一条に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師

十一 児童福祉法第十八条の四に規定する保育士

(改正…一九年三号、一部改正…三〇年三三号)

十二 介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第三条第一項各号に掲げる研修一級課程又は二級課程を修了した訪問介護員

(改正…一九年三号)

十三 前各号に掲げるもののほか、区長が適当と認める資格等

(一部改正…一二年一〇三号)

4 条例第五条第一項第二号アの区規則で定める所得(以下「所得」という。)の額は、使用者及び同居者の過去一年間における所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二編第二章第一節から第三節までの例に準じて算出した所得金額(給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、区長が認定した額とし、以下「所得金額」という。)の合計から次の各号に掲げる額(以下「特別控除金額」という。)を控除した額を十二で除した額をいう。ただし、当該特別控除金額を控除した額が次項の所得基準を下回る場合は、当該所得基準の下限額を所得金額とすることができる。

(一部改正…一二年一〇三号)

 同居者又は所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者(以下この項において「同一生計配偶者」という。)若しくは同項第三十四号に規定する扶養親族(以下この項において「扶養親族」という。)で使用者及び同居者以外のもの一人につき三十八万円

(一部改正…三〇年三三号)

 同一生計配偶者が七十歳以上の者である場合又は扶養親族に所得税法第二条第一項第三十四号の四に規定する老人扶養親族がある場合には、その同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円

(一部改正…二三年二八号・三〇年三三号)

 扶養親族が十六歳以上二十三歳未満の者である場合には、その扶養親族一人につき二十五万円

(改正…二三年二八号)

 使用者又は第一号に規定する者に所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者がある場合には、その障害者一人につき二十七万円(その者が同項第二十九号に規定する特別障害者である場合には、四十万円)

(一部改正…一二年一〇三号)

 使用者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦又は同項第三十一号に規定する寡夫がある場合には、その寡婦又は寡夫一人につき二十七万円(その者の所得金額が二十七万円未満である場合には、当該所得金額)

(一部改正・一号繰上…一八年一五号)

5 条例第五条第一項第二号アの区規則で定める所得基準は、使用申込みをした日において、十二万三千円以上六十万千円以下とする。

(一部改正…一二年四号)

6 条例第五条第一項第二号イの区規則で定める額は、使用申込みをした日において、六十五万円とする。ただし、第二項後段に該当する場合は、採用後の収入の見込み額を収入とみなす。

7 使用者が条例第五条第一項第一号イのいずれかの法人に在職し、又は登録している場合で、時間預託制度(福祉活動を行った時間を切符により、又は記録として預託し、当該福祉活動を行った者の要請により、将来、預託した時間に見合った活動料として金銭で受領し、又は当該福祉活動を行った者若しくはその親族に介護、家事援助等が必要となった場合に、預託時間の範囲内で福祉サービスを受けることができるとするものをいう。)を利用しているときは、当該法人が定める時間単価に福祉活動を行った時間を乗じた額を条例第五条第一項第二号イの収入とみなす。

8 住民税を地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第一条第一項第十号の特別徴収義務者に納付している場合は、条例第五条第一項第三号の規定に該当しているものとみなす。

(使用者資格の制限)

第四条 地域福祉人材住宅を使用することができる者は、使用者及びその者と現に同居し、又は同居しようとする配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)並びに使用者の三親等内の血族及び姻族とする。

(一部改正…一二年一〇三号)

2 前項に定めるもののほか、区長は、特に必要があると認めるときは、使用者資格について制限を加えることができる。

(使用申込み)

第五条 条例第六条の規定により地域福祉人材住宅の使用申込みをしようとする者は、地域福祉人材住宅使用申込書(別記第一号様式)を区長に提出しなければならない。

2 前項の使用申込みは、公募の都度、一世帯につき一戸限りとする。

3 区長は、第一項に規定する申込書のほか、次に掲げる書類を提出させ、又は提示させることができる。

 使用者が条例第五条第一項第一号アの規定に該当する場合にあっては当該規定の福祉施設に在職していることを証明する書類(第三条第二項の規定に該当する場合にあっては条例第八条に規定する区長が指定する期日までに、当該施設に採用されたことを証明することを要する。)、同号イの規定に該当する場合にあっては当該規定の法人に在職し、又は登録していることを証明する書類

 使用者及び同居者の住民票の写し

(一部改正…一二年七七号・二四年五二号)

 使用者が条例第五条第一項第一号イの規定に該当する場合にあっては第三条第三項に掲げるいずれかの資格等を取得していることを証明する書類

 所得及び収入(条例第二条第二号に定める収入をいう。)を証明する書類

 使用者及び同居者の納税状況を証明する書類

 現に居住している住宅の状況を証明する書類

(一部改正…一二年一〇三号)

 使用者及び同居者の親族関係を証明する戸籍謄本等の書類

 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(使用予定者等の決定通知)

第六条 区長は、条例第七条第一項又は第三項の規定により使用予定者を決定したときは、地域福祉人材住宅使用予定者決定通知書(別記第二号様式)により当該使用予定者に通知するものとする。

2 区長は、条例第七条第二項の規定により補欠者を決定したときは、地域福祉人材住宅補欠者決定通知書(別記第三号様式)により当該使用予定者に通知するものとする。

(使用手続)

第七条 条例第八条第一項第一号の区規則で定める資格は、次に掲げるとおりとする。ただし、区が指定する法人を連帯保証人とするときは、この限りでない。

(一部改正…二七年四〇号)

 独立の生計を営んでいること。

 確実な保証能力を有すること。

 日本国内に住所を有すること。

2 条例第八条第一項第一号の誓約書は、別記第四号様式のとおりとする。

3 前項の誓約書には、連帯保証人の印鑑登録証明書、収入を証明する書類その他区長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(一部改正…二七年四〇号)

(使用許可書)

第八条 区長は、条例第九条第一項の規定による使用の許可は、地域福祉人材住宅使用許可書(別記第五号様式)を交付して行う。

(住所移転証明書の提出)

第九条 使用者は、区長が指定する期日までに、区長に対し、住所を移転したことを証明する書類を提出しなければならない。

(使用開始の延期)

第十条 使用者は、条例第九条第二項ただし書の規定により地域福祉人材住宅の使用開始を延期しようとするときは、あらかじめ、地域福祉人材住宅使用開始延期申請書(別記第六号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、地域福祉人材住宅使用開始延期承認・不承認通知書(別記第七号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(使用許可の取消し)

第十一条 条例第九条第三項の規定による使用許可の取消しは、地域福祉人材住宅使用許可取消通知書(別記第八号様式)により行う。

(使用料)

第十二条 条例第十条第一項の使用料の決定方法(次項に規定する方法を除く。)は、次のとおりとする。

 使用料は、次に掲げる所得区分ごとに別表第二に定める額とする。ただし、次号から第四号までに該当する場合を除く。

 十二万三千円以上十五万三千円以下

 十五万三千円を超え十七万八千円以下

 十七万八千円を超え二十万円以下

 二十万円を超え二十三万八千円以下

 二十三万八千円を超え二十六万八千円以下

 二十六万八千円を超え三十二万二千円以下

 三十二万二千円を超え六十万千円以下

(一部改正…一二年四号・二七年四〇号)

 所得が直前の期間の所得区分から他の所得区分に移行する場合(所得区分キの上限額を超える所得が当該上限額以下になる場合を含む。)の使用料は、移行後の所得区分に基づき前号本文の規定の例により決定するものとする。ただし、二区分以上多額の所得区分に移行する場合は、直前の期間の所得区分より一区分多額の所得区分に基づくものとする。

(一部改正…一二年四号)

 所得が所得区分アの下限額未満になる場合の使用料は、当該所得が所得区分アにあるものとして前号本文の規定を準用して決定するものとする。

 直前の期間の所得区分がからまでのいずれかにある所得が、所得区分キの上限額を超える額になる場合の使用料は、第二号ただし書の規定を準用して決定するものとする。

(一部改正…一二年四号)

2 直前の期間の所得区分がキにある所得が、所得区分キの上限額を超える額になる場合は、当該直前の期間の使用料に一・二を乗じて得た額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を使用料とする。

(一部改正…一二年四号)

3 区長は、条例第十条に規定する上限額を決定したときは、告示するものとする。その額を変更する場合も、同様とする。

(使用継続資格等に関する報告)

第十三条 使用者は、条例第十一条に規定する使用継続資格等に関する報告をしようとするときは、毎年七月末日までに、使用継続資格等報告書(別記第九号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

 第五条第三項第一号(同号括弧書の部分を除く。)及び第三号に掲げる書類並びに使用者が福祉活動を行ったことによって得た収入を証明する書類

 使用者及び同居者に係る税務署等官公署の発行する収入に関する証明書

 その他区長が必要と認める書類

(使用継続資格認定及び使用料決定の通知)

第十四条 区長は、条例第十二条の規定に基づき、使用継続資格を認定し、使用料を決定したときは、地域福祉人材住宅使用継続許可書兼使用料決定通知書(別記第十号様式)により、使用継続資格を認定せず、使用料を決定したときは、地域福祉人材住宅期限付き明渡請求書兼使用料決定通知書(別記第十一号様式)により通知するものとする。

2 使用者は、条例第十二条第六項の規定により意見を述べようとするときは、前項の規定による通知を受け取った日の翌日から起算して三十日以内に、地域福祉人材住宅所得額等更正申請書(別記第十二号様式)にその理由を証明する書類を添えて、区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を所得額等更正承認・不承認通知書(別記第十三号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(使用料の日割計算)

第十五条 条例第十三条第三項の規定による使用料の日割計算は、一月を三十日として計算し、算出して得た額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(使用料の減免及び徴収猶予の申請等)

第十六条 使用者は、条例第十四条第一項の規定により使用料の減免及び徴収の猶予を受けようとするときは、地域福祉人材住宅使用料減免・徴収猶予申請書(別記第十四号様式)により区長に申請しなければならない。この場合において、使用者は、区長が指定する書類を添付しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、地域福祉人材住宅使用料減免・徴収猶予承認・不承認通知書(別記第十五号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3 使用者は、次条第一項ただし書又は第二項ただし書の規定により使用料の減免の期間の延長を受けようとするときは、地域福祉人材住宅使用料減免期間延長申請書(別記第十六号様式)により区長に申請しなければならない。

4 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、地域福祉人材住宅使用料減免期間延長承認・不承認通知書(別記第十七号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(使用料の減免及び徴収猶予)

第十七条 条例第十四条第二項の規定により使用料の減額を行うときは、減額の期間は三月以内とし、減額の率は、五割を限度とする。ただし、当該期間経過後も使用料の減額理由となった状況が継続していると区長が認めるときは、減額の期間を延長することができる。

2 条例第十四条第二項の規定により使用料の免除を行う期間は、三月以内とする。ただし、当該期間経過後も使用料の免除理由となった状況が継続していると区長が認めるときは、免除の期間を延長することができる。

3 条例第十四条第二項の規定により使用料の徴収猶予を行う期間は、六月以内とし、使用者の支払能力が六月以内に回復すると認められるときに限り行うものとする。

(同居許可の申請等)

第十八条 地域福祉人材住宅の使用者は、条例第十九条の規定により入居の際の同居者以外の者を新たに同居させようとするときは、地域福祉人材住宅同居許可申請書兼所得額再認定申請書(別記第十八号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があった場合において、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、同居の許可をすることができる。

 使用者又は同居者と婚姻した者であるとき又は養子縁組をした者であるとき。

 使用者又はその者の配偶者の三親等内の血族又は姻族であるとき。

 前二号に掲げるもののほか、区長がやむを得ない事情があると認めるとき。

3 区長は、前項の規定により同居を許可した場合は、地域福祉人材住宅同居許可書兼使用料決定通知書(別記第十九号様式)を交付するものとする。

(使用権承継の申請等)

第十九条 条例第二十条の規定により地域福祉人材住宅の使用権の承継の許可を受けようとする者は、地域福祉人材住宅使用権承継許可申請書(別記第二十号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があった場合において、地域福祉人材住宅の使用権を承継しようとする者が、条例第五条に規定する条件を具備する者であって、使用開始当初から引き続き当該地域福祉人材住宅に居住している使用者の配偶者であるときは、使用権の承継を許可することができる。

(一部改正…一九年三号)

3 区長は、前項の規定により使用権の承継を許可した場合は、地域福祉人材住宅使用権承継許可書(別記第二十一号様式)を交付するものとする。

(模様替え等許可の申請等)

第二十条 地域福祉人材住宅の使用者は、条例第二十一条の規定により当該地域福祉人材住宅に模様替えその他の工作を加えようとするときは、地域福祉人材住宅模様替え等許可申請書(別記第二十二号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、地域福祉人材住宅の管理上支障がなく、かつ、原状に復することが容易であると認めたときに限り、地域福祉人材住宅の模様替えその他の工作を許可することができる。

3 区長は、第一項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、地域福祉人材住宅等模様替え等許可・不許可通知書(別記第二十三号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(届出事項)

第二十一条 使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに区長に届け出なければならない。

 連帯保証人が死亡し、若しくは第七条第一項各号に規定する資格を欠くに至ったとき又は連帯保証人を変更するとき。

 連帯保証人が住所若しくは氏名又は所在地若しくは名称を変更したとき。

(一部改正…二七年四〇号)

 地域福祉人材住宅を引き続き一月以上使用しないとき。

 地域福祉人材住宅の設備等に異変を生じたとき。

 使用者が、福祉業務に従事しなくなり、又は福祉活動をしなくなったとき。

 死亡、出生、退去等の理由により、世帯の構成に変更を生じたとき。

 前各号に定めるもののほか、区長が特に必要があると認めるとき。

2 前項第一号の規定に該当することによる届出をしようとするときは、地域福祉人材住宅連帯保証人変更届兼誓約書(別記第二十四号様式)を区長に提出しなければならない。

3 第一項第二号から第七号までの規定に該当することによる届出をしようとするときは、地域福祉人材住宅使用関係届(別記第二十五号様式)を区長に提出しなければならない。

(住宅の明渡請求)

第二十二条 条例第二十三条第一項の規定による地域福祉人材住宅の明渡請求は、地域福祉人材住宅明渡請求書(別記第二十六号様式)により行う。

(住宅の返還)

第二十三条 条例第二十四条第一項の規定による届出は、地域福祉人材住宅返還届(別記第二十七号様式)により行わなければならない。

(検査員の証票)

第二十四条 条例第二十六条第三項の身分を示す証票は、地域福祉人材住宅検査員証(別記第二十八号様式)とする。

(委任)

第二十五条 この規則の施行について必要な事項は、区長が定める。

附 則

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第三条第一項第五号の規定中精神障害者地域生活支援センターに係る部分は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律(平成十一年法律第六十五号)の施行の日から、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 地域福祉人材住宅の使用に関して必要な手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。この場合において、第三条第二項中「条例第八条に規定する区長が指定する期日」とあるのは「平成十二年四月一日」と読み替えるものとする。

附 則(平成一二年規則第四号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第七七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年規則第一〇三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一四年規則第五三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年規則第一五号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区地域福祉人材住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成十七年四月一日から適用する。

2 この規則の施行の際地域福祉人材住宅に現に入居している者又は同居している者に老年者(所得税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十四号)第一条の規定による改正前の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二条第一項第三十号に規定する老年者をいう。以下同じ。)がある場合における当該入居者の渋谷区地域福祉人材住宅条例(平成十一年渋谷区条例第三十四号)第五条第一項第二号アに規定する使用者の資格の認定の基礎となる収入の計算については、新規則第三条第四項第一号から第五号までに掲げる額を控除するほか、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、その老年者一人につき同表の下欄に定める額(その老年者の所得金額が同表の下欄に定める額未満である場合には、当該所得金額)を控除して行うものとする。

平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで

三十万円

平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで

十五万円

附 則(平成一九年規則第三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十九条第二項の改正規定は、平成十九年九月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区地域福祉人材住宅条例施行規則第十九条第二項の規定は、平成十九年九月一日以後の申請について適用し、同日前に行われた申請については、なお従前の例による。

附 則(平成二二年規則第一五号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第二八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年規則第五二号)

この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

附 則(平成二五年規則第四三号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項第三号の改正規定(「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分に限る。)は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第四〇号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の渋谷区地域福祉人材住宅条例施行規則に規定する様式により作成した用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二八年規則第四四号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年規則第五〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第三三号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第一(第一条の二関係)

(追加…二七年四〇号、一部改正…二九年五〇号)

名称

戸数

ライフピア西原

二十二

別表第二(第十二条関係)

(改正…一二年四号、一部改正…一二年一〇三号・二七年四〇号)

区分

規模

所得区分

使用料

世帯用

二DK

五八・一七平方メートル

六一、八〇〇円

六八、九〇〇円

七六、八〇〇円

八五、五〇〇円

九〇、九〇〇円

一〇一、五〇〇円

一二三、七〇〇円

二DK

五七・七一平方メートル

六一、三〇〇円

六八、三〇〇円

七六、二〇〇円

八四、八〇〇円

九〇、二〇〇円

一〇〇、七〇〇円

一二二、八〇〇円

世帯・単身用

二DK

五五・八二平方メートル

五九、三〇〇円

六六、一〇〇円

七三、七〇〇円

八二、〇〇〇円

八七、二〇〇円

九七、四〇〇円

一一八、七〇〇円

二DK

五五・三七平方メートル

五八、八〇〇円

六五、六〇〇円

七三、一〇〇円

八一、四〇〇円

八六、五〇〇円

九六、六〇〇円

一一七、八〇〇円

単身用

一DK

三九・五〇平方メートル

二九、八〇〇円

三五、二〇〇円

三九、八〇〇円

四五、七〇〇円

五二、三〇〇円

六〇、五〇〇円

七三、九〇〇円

一DK

三八・九〇平方メートル

二九、四〇〇円

三四、七〇〇円

三九、二〇〇円

四五、〇〇〇円

五一、五〇〇円

五九、六〇〇円

七二、八〇〇円

別記第1号様式(第5条関係)

(一部改正…22年15号)

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別記第2号様式(第6条関係)

(一部改正…27年40号)

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別記第3号様式(第6条関係)

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別記第4号様式(第7条関係)

(一部改正…27年40号)

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別記第5号様式(第8条関係)

(改正…22年15号・24年52号、一部改正…27年40号・28年44号)

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別記第6号様式(第10条関係)

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別記第7号様式(第10条関係)

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別記第8号様式(第11条関係)

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別記第9号様式(第13条関係)

(改正…12年103号)

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別記第10号様式(第14条関係)

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別記第11号様式(第14条関係)

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別記第12号様式(第14条関係)

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別記第13号様式(第14条関係)

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別記第14号様式(第16条関係)

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別記第15号様式(第16条関係)

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別記第16号様式(第16条関係)

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別記第17号様式(第16条関係)

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別記第18号様式(第18条関係)

(一部改正…22年15号)

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別記第19号様式(第18条関係)

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別記第20号様式(第19条関係)

(一部改正…22年15号・24年52号・27年40号)

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別記第21号様式(第19条関係)

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別記第22号様式(第20条関係)

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別記第23号様式(第20条関係)

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別記第24号様式(第21条関係)

(一部改正…27年40号)

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別記第25号様式(第21条関係)

(改正…27年40号)

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別記第26号様式(第22条関係)

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別記第27号様式(第23条関係)

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別記第28号様式(第24条関係)

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渋谷区地域福祉人材住宅条例施行規則

平成11年12月1日 規則第68号

(平成30年6月20日施行)

体系情報
第9章 民/第2節 区民施設
沿革情報
平成11年12月1日 規則第68号
平成12年2月29日 規則第4号
平成12年5月31日 規則第77号
平成12年10月18日 規則第103号
平成14年9月2日 規則第53号
平成18年1月31日 規則第15号
平成19年1月30日 規則第3号
平成22年3月31日 規則第15号
平成23年5月13日 規則第28号
平成24年7月5日 規則第52号
平成25年6月19日 規則第43号
平成27年4月2日 規則第40号
平成28年3月31日 規則第44号
平成29年12月8日 規則第50号
平成30年6月20日 規則第33号