○アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の徴収の特例に関する条例

昭和二八年三月二三日

条例第一七号

(目的)

第一条 この条例は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基く施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和二十七年法律第百十九号、以下「特例法」という。)第四条第一項に基き、渋谷区特別区税条例(昭和三十九年渋谷区条例第四十九号)中、軽自動車税に関する徴収方法の特例を規定することを目的とする。

(一部改正…二九年一六号・三三年九号・三五年一三号・三九年五〇号)

(徴収の方法)

第二条 アメリカ合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等(特例法第二条第四号、第五号及び第六号に規定するものをいう。)の所有に係る原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)に対する軽自動車税については、この条例の定めるところにより、証紙徴収の方法による。

(一部改正…二九年一六号・三三年九号・三五年一三号・三九年五〇号)

(証紙徴収の手続き等)

第三条 前条に規定する軽自動車等に対する軽自動車税の納税義務者は、当該税額を軽自動車税納税証紙(以下「証紙」という。)によつて払い込まなければならない。

(一部改正…二九年一六号・三三年九号・三九年五〇号)

2 軽自動車税の納税義務は、証紙に軽自動車税納税済証印による検印を受けたときに完了するものとする。

(一部改正…二九年一六号・三三年九号・三九年五〇号)

(証紙交付及び納税場所の指定)

第四条 証紙の交付場所及び証紙により払い込む場所は、区長が定める。

(条例施行の細目)

第五条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は公布の日から施行し、昭和二十八年度分から適用する。

附 則(昭和二九年条例第一六号)

この条例は公布の日から施行し、昭和二十九年度分の自転車荷車税から適用する。

附 則(昭和三三年条例第九号)

この条例は公布の日から施行し、昭和三十三年度分の特別区軽自動車税から適用する。

附 則(昭和三五年条例第一三号)

この条例は公布の日から施行し、昭和三十五年六月二十三日から適用する。

附 則(昭和三九年条例第五〇号)

この条例は公布の日から施行し、昭和四十年度分から適用する。

アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の徴収の特例に関する条…

昭和28年3月23日 条例第17号

(昭和39年12月3日施行)

体系情報
第8章 税/第1節
未施行情報
沿革情報
昭和28年3月23日 条例第17号
昭和29年6月21日 条例第16号
昭和33年5月10日 条例第9号
昭和35年8月1日 条例第13号
昭和39年12月3日 条例第50号
平成31年3月28日 条例第10号