○渋谷区特別区税条例施行規則

昭和四〇年七月二日

規則第三〇号

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 申告、申請等(第三条―第八条)

第三章 賦課(第九条―第十四条の二)

第四章 徴収(第十五条―第三十条)

第五章 補則(第三十一条―第三十四条)

附則

第一章 総則

(用語)

第一条 この規則において、法とは地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)を、令とは地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)を、条例とは渋谷区特別区税条例(昭和三十九年渋谷区条例第四十九号)をいう。

(一部改正…一二年一八号)

(徴税吏員等の証票)

第二条 徴税吏員がその身分を証明するために携帯する証票は別記第一号様式により、犯則事件の調査を行う場合において、その職務を指定された徴税吏員であることを証明するために携帯する証票は別記第二号様式による。

第二章 申告、申請等

(相続人代表者に係る届出書等の様式)

第三条 相続人代表者に係る次の表の上欄に掲げる指定届等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによる。

指定届等の種類

様式

(一) 相続人代表者指定(変更)(令第二条第二項及び第六項の規定による届出書)

別記第三号様式

(二) 相続人代表者指定通知書(令第二条第五項の規定による通知書)

別記第四号様式

(納税管理人申告書の様式)

第四条 条例第十一条の規定による申告書は、別記第五号様式による。

(区民税に係る申告書等の様式)

第五条 区民税に係る次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによる。

申告書等の種類

様式

(一) 特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書(条例第十五条第四項及び第六項の申告書)

別記第六号様式

(二) 特別区民税・都民税申告書(条例第二十三条第一項及び第二項の申告書)

別記第六号様式の二

(三) 特別区民税・都民税申告書(分離課税等用)

別記第六号様式の二の二

(四) 特別区民税・都民税給与所得者・公的年金等受給者用雑損控除、医療費控除申告書(条例第二十三条第四項の申告書)

別記第六号様式の三

(五) 特別区民税・都民税寄附金税額控除申告書(条例第二十三条第四項の申告書)

別記第六号様式の三の二

(六) 特別区民税・都民税給与所得者・公的年金等受給者用繰越控除申告書(条例第二十三条第四項の申告書)

別記第六号様式の四

(七) 特別区民税・都民税配偶者控除・扶養控除申告書(令第四十六条の三及び第四十六条の三の二の申請書)

別記第六号様式の五

(八) 給与支払報告書

別記第六号様式の六

(九) 公的年金等支払報告書

別記第六号様式の六の二

(十) 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書(法第三百十七条の六第二項の規定によつて提出すべき届出書)

別記第六号様式の七

(十一) 特別徴収に係る給与所得者異動届出書(法第三百二十一条の五第三項の規定によつて提出すべき届出書)

別記第六号様式の七

(十二) 転勤(転職)等による特別徴収届出書(条例第三十二条第四項の規定により提出する届出書)

別記第六号様式の七

(十三) 特別区民税・都民税納入申告書(条例第三十六条の七の申告書)

別記第六号様式の十

(十四) 特別区民税・都民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(条例第三十四条の三の申請書)

別記第六号様式の十一

(十五) 特別区民税・都民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書(条例第三十四条の四の届出書)

別記第六号様式の十二

(十六) 退職所得申告書(条例第三十六条の九第一項の申告書)

別記第六号様式の十三

(一部改正…四三年四〇号・五三年六五号・五九年八号・九年四五号・二三年一九号・二八年一二三号・三〇年六七号)

2 法第三百十七条の六第一項の規定により提出する同項に規定する給与支払報告書(以下本条において「給与支払報告書」という。)は、区長の承認を受けた場合には、光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスク(以下「光ディスク等」という。)をもつて調製し、区長に提出することができる。

(追加…五年四四号、一部改正…三〇年二二号)

3 前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

(本項追加…五年四四号)

 その申請書を提出する者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

 当該承認を受けようとする旨、光ディスク等の種類及び光ディスク等により調製し、提出しようとする給与支払報告書の規格

(一部改正…三〇年二二号)

 その他参考となるべき事項

(特別徴収票)

第五条の二 退職手当等の支払をする者は、退職手当等の支払を受ける者の各人別に、特別徴収票(別記第六号様式の十四及び別記第六号様式の十四の二)二通を作成し、別記第六号様式の十四による特別徴収票を区長に提出し、別記第六号様式の十四の二による特別徴収票を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、法人(人格のない社団又は財団を含む。)が、その役員(相談役、顧問その他これらに類する者を含む。)に対して支払う退職手当等以外の退職手当等については、特別徴収票は、区長に提出することを要しない。

(追加…四三年四〇号、一部改正…三〇年二二号)

2 前項の場合において、法第三百二十八条の五第二項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額がないときは、特別徴収票は、退職手当等の支払を受ける者の請求がない場合に限り、退職手当等の支払を受ける者に交付することを要しない。

(追加…四四年二号)

(付属申告書等)

第六条 区民税の納税義務者で次の表の上欄に掲げるものは、条例第二十三条第一項の申告書に、それぞれその下欄に掲げる付属申告書を添付しなければならない。

納税義務者

付属申告書の種類

(一) 前年中に生じた純損失の金額のうちに変動所得の金額の計算上生じた損失の金額又は被災事業用資産の損失の金額がある場合において、その金額についてその損失の生じた年の末日の属する年度の翌翌年度以降の年度分の区民税の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者

別記第六号様式の十五の損失明細書

(二) 法第三百十三条第八項の規定によつて前年前三年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた純損失の金額又は法第三百十三条第九項の規定によつて前年前三年内の各年に生じた変動所得の金額の計算上生じた損失の金額若しくは被災事業用資産の損失の金額若しくは前年前三年内の各年に生じた雑損失の金額について、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者(条例第二十三条第四項の規定によつて、法第三百十三条第九項に規定する純損失又は雑損失の金額の控除に関する申告書を提出しようとする納税義務者を除く。)

別記第六号様式の十六の繰越控除明細書

(三) 法第三百十四条の八の規定によつて外国の所得税等の額の控除を受けようとする納税義務者

別記第六号様式の十七の外国税額の控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書

(四) 前年分の株式等に係る譲渡所得等に係る所得金額が赤字の方であつて、その赤字のうちに特定投資株式の譲渡損失がある方で、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の特別区民税及び都民税の所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者

別記第六号様式の十八の特定投資株式の譲渡損失明細書

(五) 前年前三年内の各年に生じた特定投資株式に係る譲渡損失の金額で、当該譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の特別区民税及び都民税の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上引き切れなかつた損失の金額がある納税義務者

別記第六号様式の十九の特定投資株式の譲渡損失繰越控除明細書

(六) 前年分の所得金額が赤字の方であつて、その赤字のうちに居住用財産の譲渡で一定のものによる損失の金額があり、その損失の金額に係る前年分の純損失の金額について、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の特別区民税及び都民税の所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者

別記第六号様式の二十の居住用財産の譲渡損失明細書

(七) 前年分の所得金額が赤字の方であつて、その赤字のうちに特定居住用財産の譲渡で一定のものによる損失の金額があり、その損失の金額に係る前年分の純損失の金額について、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の特別区民税及び都民税の所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者

別記第六号様式の二十一の特定の居住用財産の譲渡損失明細書

(八) 前年分の株式等に係る譲渡所得等に係る所得金額が赤字の方であつて、その赤字のうちに上場株式等の譲渡損失がある方で、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の特別区民税及び都民税の所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者

別記第六号様式の二十二の上場株式等の譲渡損失明細書

(九) 前年前三年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で、当該譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の特別区民税及び都民税の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上引き切れなかつた損失の金額がある納税義務者

別記第六号様式の二十三の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書

(十) 前年分の先物取引の差金等決済に係る雑所得等に係る所得金額が赤字の方であつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の特別区民税及び都民税の所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者

別記第六号様式の二十四の先物取引の差金等決済に係る損失明細書

(十一) 前年前三年内の各年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額で、当該損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の特別区民税及び都民税に係る雑所得等の金額の計算上引き切れなかつた損失の金額がある納税義務者

別記第六号様式の二十五の先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除明細書

(一部改正…四三年四〇号・九年四五号・二三年一九号・二八年一二三号)

(確定申告書の付記事項等)

第六条の二 条例第二十四条第三項に規定する確定申告書の付記事項は、次に掲げる事項とする。

(本条追加…四三年四〇号)

 当該年度の初日の属する年の一月一日現在の住所

 給与所得以外(法第三百二十一条の三第四項に規定する場合にあつては、給与所得及び公的年金等に係る所得以外)の所得に係る区民税の徴収の方法

(一部改正…二四年一〇号)

 前年分の所得税につき控除対象配偶者又は扶養親族とした者を区民税につき、青色事業専従者とする場合においては、その者の氏名、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)及び青色専従者給与額

(一部改正…四四年二号・二四年一〇号・二八年一二三号)

 前年中に所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた期間を有する場合においては、同法第百六十四条第二項各号に掲げる国内源泉所得の金額

(一部改正…五六年四一号)

 前年分の所得税につき控除対象配偶者、控除対象扶養親族、青色事業専従者又は事業専従者とした者のうち、別居している者の氏名、住所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所)

(改正…二四年一〇号、一部改正…二八年一二三号)

 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八条の五第一項第一号に掲げる配当等(同法第九条の三第一項第一号の配当等に該当するものを除く。)のうち前年分の所得税につき同法第八条の五第一項の規定の適用を受けるものを有する場合においては、当該適用を受ける配当等に係る配当所得の金額

(追加…二四年一〇号)

 法第四十五条の二第一項第六号及び第三百十七条の二第一項第六号に掲げる寄附金税額控除額の控除に関する事項

(追加…二四年一〇号)

 条例第二十条の二の規定により所得割額から控除する配当割額及び株式等譲渡所得割額

(追加…二四年一〇号)

 扶養親族(控除対象扶養親族を除く。以下この号において同じ。)の氏名、申告者との続柄、生年月日及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名、申告者との続柄及び生年月日)並びに申告者と別居している扶養親族にあつては、当該扶養親族の住所並びに控除対象外国外扶養親族である場合には、その旨

(改正…二八年一二三号)

 同一生計配偶者(控除対象配偶者を除く。以下この号において同じ。)の氏名、生年月日及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び生年月日)並びに申告者と別居している同一生計配偶者については、同一生計配偶者の住所並びに控除対象外国外同一生計配偶者である場合には、その旨

(追加…三〇年六七号)

(軽自動車税に係る申告書等の様式)

第七条 軽自動車税に係る次の表の上欄に掲げる申告書及び申請書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによる。

申告書等の種類

様式

(一) 原動機付自転車、小型特殊自動車標識交付証明書(条例第四十五条第一項、第二項又は第五項の規定により標識を交付する場合において、同条第六項の規定により交付する証明書)

別記第七号様式

(二) 原動機付自転車、小型特殊自動車試乗用標識交付申請書(条例第四十五条第三項の規定による申請書)

別記第七号様式の二

(三) 原動機付自転車、小型特殊自動車試乗用標識交付証明書(条例第四十五条第三項の規定による標識を交付する場合において、同条第六項の規定により交付する証明書)

別記第七号様式の三

(一部改正…四一年一二号・四三年四〇号・四七年三七号・五九年八号・九年四五号・一四年四〇号・二七年二六号)

第八条 削除

(三年五七号)

第三章 賦課

(災害等による期限の延長)

第九条 区長は、区税に関する申告、申請、請求その他書類の提出(不服申立てに関するものを除く。)又は納付若しくは納入(以下本条中「申告等」という。)に関する期限について、区の広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由がある場合で特に必要があると認めるときは、その理由のやんだ日から二月以内において、当該期限を延長するものとする。この場合において、区長は、地域、期日その他必要な事項を指定し、公示するものとする。

(一部改正…七年四号)

2 区長は、災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、前項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から二月以内において、当該期限を延長するものとする。

(改正…七年四号)

3 前項の申請をする者は、同項の理由がやんだ後速やかに、別記第九号様式による申請書に延長を必要とする理由を証明する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(改正…七年四号)

4 区長は、第二項の期限の延長の可否を決定したときは、当該申請をした者に対して、別記第九号様式の二による通知書により通知するものとする。

(追加…七年四号)

(区税の減免に係る申請書等の様式)

第十条 区税の減免に係る次の表の上欄に掲げる申請書及び通知書の様式は、それぞれその下欄に掲げるものとする。

申請書等の種類

様式

(一) 減免申請書(条例第三十六条第二項の申請書)

別記第十号様式

(二) 軽自動車税減免申請書(条例第四十六条第二項並びに第四十六条の二第二項及び第三項の申請書)

別記第十号様式の二

(三) 減免可否決定通知書(区税の減免申請に対する処分を決定した場合において、納税者又は特別徴収義務者に対する通知書)

別記第十号様式の三

(四) 軽自動車税減免決定通知書(軽自動車税の減免申請に対する処分を決定した場合において、納税者に対する通知書)

別記第十号様式の四

(五) 軽自動車税減免不決定通知書(軽自動車税の減免申請に対する処分を決定した場合において、納税者に対する通知書)

別記第十号様式の五

(一部改正…四一年一二号・四三年四〇号・二七年二六号・二八年三八号)

(特別徴収税額に係る通知書の様式)

第十一条 特別徴収税額に係る次の表の上欄に掲げる通知書の様式は、それぞれその下欄に掲げるものとする。

通知書の種類

様式

(一) 特別区民税特別徴収税額の通知書(法第三百二十一条の四第一項の規定により特別徴収義務者に対する通知書)

別記第十一号様式

(二) 特別区民税特別徴収税額の通知書(法第三百二十一条の四第一項の規定により納税者に対する通知書)

別記第十一号様式の二

(三) 特別区民税特別徴収税額の変更通知書(法第三百二十一条の六第一項の規定により特別徴収義務者に対する通知書)

別記第十二号様式

(四) 特別区民税特別徴収税額の納税者への変更通知書(法第三百二十一条の六第一項の規定により納税者に対する通知書)

別記第十二号様式の二

(特別徴収税額の納入書等の様式)

第十二条 条例第三十四条の規定による納入書は、別記第十三号様式による。ただし、やむを得ない理由がある場合で、特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(一部改正…四三年四〇号)

2 特別徴収義務者が国の機関である場合においては、前項の規定にかかわらず、別記第十三号様式の二の通知書による。

(納税通知書等の様式)

第十三条 特別区税に係る次の表の上欄に掲げる納税通知書等の文書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによる。

文書等の種類

様式

(一) 特別区民税・都民税納税通知書

別記第十四号様式

(二) 特別区民税・都民税納税通知書(分離課税に係る所得割分)

別記第十四号様式の二

(三) 特別区民税・都民税更正(決定)通知書(法第三百二十八条の十三第一項の規定による通知書)

別記第十四号様式の三

(四) 軽自動車税納税通知書・軽自動車税納税証明書

別記第十五号様式

(五) 納付書

別記第十七号様式

(六) 納入書(条例第三十四条の規定による納入書を除く。)

別記第十八号様式

(七) 納入通知書(条例第十二条第三項、同第二十五条第三項、同第四十四条第三項及び同第三十六条の十の規定による通知書)

別記第十九号様式

(八) 払込書及び明細書(条例第四十九条第二項の規定による払込書及び明細書)

別記第二十号様式

(九) 原動機付自転車・小型特殊自動車標識(条例第四十五条第一項及び第二項の規定による標識)

別記第二十二号様式

(十) 原動機付自転車・小型特殊自動車試乗用標識(条例第四十五条第三項の規定による標識)

別記第二十二号様式の二

(一部改正…四三年四〇号・四九年四三号・三年五七号・二三年一九号)

(軽自動車税の減免に係る身体障害者等の範囲)

第十四条 条例第四十六条の二第一項に規定する身体に障害を有し歩行が困難な者又は精神に障害を有し歩行が困難な者は、次の各号に掲げるものとする。

(本条全部改正…四三年五一号、一部改正…四九年四三号、一条繰上…五六年四一号)

 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の上欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号による障害の級別に該当する障害を有する者

(一部改正…四四年三三号・四八年一六号・四一号)

障害の区分

障害の級別

下肢不自由

一級から六級までの各級

体幹不自由

一級から三級までの各級及び五級

上肢不自由

一級及び二級

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

上肢機能

一級及び二級

移動機能

一級から六級までの各級

視覚障害

一級から三級までの各級及び四級の1

聴覚障害

二級及び三級

平衡機能障害

三級及び五級

音声機能又は言語機能障害

三級(こう頭摘出に係るものに限る。)

心臓機能障害

一級、三級及び四級

じん臓機能障害

一級、三級及び四級

呼吸器機能障害

一級、三級及び四級

ぼうこう又は直腸の機能障害

一級、三級及び四級

小腸の機能障害

一級、三級及び四級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

一級から三級までの各級

肝臓機能障害

一級から四級までの各級

(一部改正…六一年三八号・六二年二八号・二二年一九号)

 戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)第四条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者(身体障害者手帳の交付を受けている者で前号の規定に該当するものを除く。)のうち、次の表の上欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる恩給法(大正十二年法律第四十八号)別表第一号表ノ二又は第一号表ノ三による重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有する者

(一部改正…四四年三三号・四八年一六号・五七年二七号・一〇年三九号)

障害の区分

重度障害の程度又は障害の程度

下肢不自由

特別項症から第六項症までの各項症及び第一款症から第三款症までの各款症

体幹不自由

特別項症から第六項症までの各項症及び第一款症から第三款症までの各款症

上肢不自由

特別項症から第三項症までの各項症

視覚障害

特別項症から第四項症までの各項症

聴覚障害

特別項症から第四項症までの各項症

平衡機能障害

特別項症から第四項症までの各項症

音声機能又は言語機能障害

特別項症から第二項症までの各項症(こう頭摘出に係るものに限る。)

心臓機能障害

特別項症から第三項症までの各項症

じん臓機能障害

特別項症から第三項症までの各項症

呼吸器機能障害

特別項症から第三項症までの各項症

ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症から第三項症までの各項症

小腸の機能障害

特別項症から第三項症までの各項症

肝臓機能障害

特別項症から第三項症までの各項症

(一部改正…六一年三八号・六二年二八号・四年一一号・二二年一九号)

 東京都が知的障害者に発行する手帳(以下「愛の手帳」という。)の交付を受けている者(身体障害者手帳又は戦傷病者手帳の交付を受けている者で前二号の規定に該当するものを除く。)のうち、当該手帳に知的障害の程度が総合判定一度から三度までと記載されている者

(一部改正…一一年一四号)

 厚生労働大臣の定めるところにより知的障害者に発行する療育手帳の交付を受けている者(身体障害者手帳、戦傷病者手帳又は愛の手帳の交付を受けている者で前三号の規定に該当する者を除く。)のうち、当該手帳に障害の程度がAとして記載されている者

(追加…四九年四三号、一部改正…一一年一四号・一三年二〇号・三〇年二二号)

 精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)第六条第三項に定める一級の障害を有する者

(追加…八年二七号)

2 条例第四十六条の二第二項の規定による申請書は、別記第十号様式の二による。

(一項繰上…四九年四三号)

(入湯税の課税免除の料金)

第十四条の二 条例第五十五条第三号の規則で定める利用料金は、千二百円とする。

(追加…一二年一八号)

第四章 徴収

(徴収に係る督促状等の様式)

第十五条 特別区税に係る次の表の上欄に掲げる督促状等の文書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによる。

文書の種類

様式

(一) 督促状

別記第二十三号様式

(二) 督促状(法第三百二十八条の五第一項に規定する特別徴収義務者に対する督促状)

別記第二十三号様式の二

(三) 納付(納入)通知書(法第十一条第一項の規定により、第二次納税義務者に対してする通知書)

別記第二十四号様式

(四) 納付(納入)催告書(法第十一条第二項の規定により、第二次納税義務者に対してする催告書)

別記第二十五号様式

(五) 納期限変更告知書(法第十三条の二第三項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対してする繰上徴収の告知及び同条同項の規定による納期限の変更告知書)

別記第二十六号様式

(六) 地方税法第十四条の十六の規定による徴収通知書(法第十四条の十六第四項の規定により、質権者又は抵当権者に対する通知書)

別記第二十七号様式

(七) 担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書(法第十四条の十七第二項の規定により、仮登記の権利者に対する通知書)

別記第二十八号様式

(八) 地方税法第十四条の十八第二項の規定による告知書(法第十四条の十八第二項の規定により、譲渡担保権者に対する告知書)

別記第二十九号様式

(九) 地方税法第十四条の十八第二項の規定による通知書(法第十四条の十八第二項の規定により、納税者又は特別徴収義務者に対する通知書)

別記第二十九号様式の二

(一部改正…四三年四〇号)

(分割徴収の方法により徴収猶予等をする場合における分納金額)

第十六条 法第十五条第三項又は法第十五条の五第二項若しくは法第十五条の六第三項の規定によつて分割徴収の方法により徴収猶予又は換価の猶予をする場合における分納金額は、当該徴収猶予又は換価の猶予をする金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし、これによることのできない理由がある場合においては、この限りでない。

(一部改正…二八年三八号)

(徴収猶予の申請等)

第十七条 法第十五条第一項及び第二項の規定による徴収猶予の申請をする者は、次条(一)による申請書を提出するとともに徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を、区長に提出しなければならない。

2 法第十五条第三項の規定による徴収猶予の期間の延長の申請については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「(一)」とあるのは「(三)」と、「徴収猶予を必要とする理由」とあるのは「徴収猶予の期間の延長を必要とする理由」と読み替えるものとする。

(徴収猶予に係る申請書等の様式)

第十八条 徴収猶予に係る次の表の上欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによる。

申請書等の種類

様式

(一) 徴収猶予申請書(法第十五条第一項及び第二項の規定による申請書)

別記第三十号様式

(二) 徴収猶予通知書(法第十五条の二の二第一項の規定による通知書)

別記第三十号様式の二

(三) 徴収猶予不許可通知書(法第十五条の二の二第二項の規定による通知書)

別記第三十号様式の三

(四) 徴収猶予期間延長申請書(法第十五条第四項の規定による申請書)

別記第三十一号様式

(五) 徴収猶予期間延長通知書(法第十五条の二の二第一項の規定による通知書)

別記第三十一号様式の二

(六) 徴収猶予期間延長不許可通知書(法第十五条の二の二第二項の規定による通知書)

別記第三十一号様式の三

(七) 徴収猶予に係る差押解除申請書(法第十五条の二の三第二項の規定による申請書)

別記第三十二号様式

(八) 徴収猶予取消通知書(法第十五条の三第三項の規定による通知書)

別記第三十三号様式

(一部改正…九年四五号・一四年四〇号・二三年一九号・二八年三八号)

(滞納処分)

第十九条 徴収金の滞納処分の手続については、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)に基づく滞納処分の例による。

(換価の猶予に係る通知書の様式)

第二十条 換価の猶予に係る次の表の上欄に掲げる通知書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによる。

通知書等の種類

様式

(一) 換価猶予申請書(法第十五条の六第一項の規定による換価の猶予の申請書)

別記第三十四号様式

(二) 換価猶予通知書(法第十五条の五の二第三項若しくは法第十五条の六の二第三項の規定による滞納者に対する換価の猶予の通知書)

別記第三十四号様式の二

(三) 換価猶予不許可通知書(法第十五条の六の二第三項の規定による通知書)

別記第三十四号様式の三

(四) 換価猶予期間延長申請書(法第十五条の六第三項の規定による換価の猶予の期間の延長の申請書)

別記第三十五号様式

(五) 換価猶予期間延長通知書(法第十五条の五の二第三項若しくは法第十五条の六の二第三項の規定による滞納者に対する換価の猶予の期間の延長の通知書)

別記第三十五号様式の二

(六) 換価猶予期間延長不許可通知書(法第十五条の六の二第三項の規定による通知書)

別記第三十五号様式の三

(七) 換価猶予取消通知書(法第十五条の五の三第二項若しくは法第十五条の六の三第二項の規定による滞納者に対する換価の猶予の取消の通知書)

別記第三十六号様式

(一部改正…二三年一九号・二八年三八号)

(滞納処分の停止に係る通知書の様式)

第二十一条 滞納処分の停止に係る次の表の上欄に掲げる通知書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによる。

通知書の種類

様式

(一) 滞納処分執行停止通知書(法第十五条の七第二項の規定による通知書)

別記第三十七号様式

(二) 滞納処分執行停止取消通知書(法第十五条の八第二項の規定による通知書)

別記第三十八号様式

(一部改正…二三年一九号)

(担保の提供書の提出)

第二十二条 法第十六条第一項の規定によつて担保を提供する場合においては、担保提供書(別記第三十九号様式)を区長に提出しなければならない。

2 法第十六条第一項の規定による担保を提供することができない特別の事情がある者は、その理由を証する文書を区長に提出しなければならない。

(納付又は納入の委託)

第二十三条 法第十六条の二第一項の規定により徴税吏員が納付又は納入の委託を受けることができる有価証券は、券面金額が納付又は納入の委託の目的である当該区税に係る徴収金の合計額を超えないもので、次の各号に定めるもののうち最近において取立てが確実と認められるものとする。

 東京手形交換所に加入している銀行(代理交換委託者を含む。以下「所在地の銀行」という。)を支払人とし、再委託銀行の名称(店舗名を含む。)を記載した特定線引の小切手で次のいずれかに該当するもの

(一) 振出人が納付又は納入の委託をするものであるときは、区長を受取人とするもの

(二) 振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が区長の取立てのための裏書をしたもの

 支払場所を所在地の銀行とする約束手形又は為替手形で次のいずれかに該当するもの

(一) 約束手形にあつては振出人、為替手形にあつては支払人(自己あて為替手形をいう。)が納付又は納入の委託をするものであるときには、区長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のあるもの

(二) 約束手形にあつては振出人、為替手形(引受けのあるものに限る。)にあつては支払人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が区長に取立てのための裏書をしたもの

2 前項の規定により納付又は納入の委託を受けた徴税吏員は、速やかに当該有価証券を出納員又は会計管理者を経由して区の指定金融機関に再委託しなければならない。

(一部改正…二三年一九号)

(担保の提供命令等)

第二十四条 法第十六条の三第一項の規定による特別徴収義務者に対する担保の提供命令は、次項の表(一)による命令書によつてその発付の日から起算して七日を経過した日以後において提出期限を定めてこれを行う。

(一部改正…一四年四〇号)

2 保全担保に係る次の表の上欄に掲げる命令書及び通知書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによる。

命令書等の種類

様式

(一) 保全担保提供命令書(法第十六条の三第一項の規定による特別徴収義務者に対する担保の提供命令書)

別記第四十号様式

(二) 保全担保に係る抵当権設定通知書(法第十六条の三第四項の規定による特別徴収義務者に対する抵当権の設定通知書)

別記第四十号様式の二

3 法第十六条の三第七項又は第八項の規定による特別徴収義務者に対する担保の解除の通知は、担保解除通知書(別記第四十号様式の三)による。

4 第二十二条第一項の規定は、法第十六条の三第一項の規定による提供を命ぜられた担保の提供手続について準用する。

(保全差押に関する手続)

第二十五条 法第十六条の四第二項の規定による徴収金について納付又は納入の義務があると認められる者に対する保全差押金額の通知は、保全差押金額決定通知書(別記第四十一号様式)による。

2 第二十二条第一項の規定は、法第十六条の四第三項の規定により提供する法第十六条第一項各号に掲げる担保の提供手続について準用する。

(過誤納に係る徴収金の還付通知書等の様式)

第二十六条 納税者又は特別徴収義務者の過誤納に係る徴収金を還付する場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者に対し、還付通知書(別記第四十二号様式)を発するものとする。

(一部改正…五六年四一号・二八年三八号)

2 法第十七条の二第五項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する通知は、充当通知書(別記第四十二号様式)による。

(一部改正…五六年四一号・五七年二七号・九年四五号・二八年三八号)

(徴収猶予等に係る延滞金額の免除)

第二十七条 法第十五条第一項第三号、第四号若しくは第五号(法第十五条の九第一項本文に規定する部分を除く。)又は法第十五条の五第一項若しくは法第十五条の六第一項の規定により徴収を猶予し、又は差押財産の換価を猶予した場合において、納税者又は特別徴収義務者が法第十五条の九第二項各号のいずれかに該当するときは、その猶予をした区税に係る延滞金額につき、猶予した期間に対応する部分の金額でその納付又は納入が困難と認めるものを限度として免除する。

(一部改正…一三年二〇号・二八年三八号)

(納期限後に納付又は納入する区税に係る延滞金額の減免)

第二十八条 納税者又は特別徴収義務者が納期限までにその納付金を納付しなかつたこと、又は納入金を納入しなかつたことについて、次の各号のいずれかに該当する理由がある場合においては、その区税に係る延滞金額を減免する。

(一部改正…一三年二〇号)

 災害により、事情やむを得ないものがあると認めるとき。

 納税者又は特別徴収義務者が死亡し、又は法令により身体を拘束された場合において、納税することができない事情があると認めるとき。

 解散した法人及び破産手続開始の決定を受けた者であつて、事情やむを得ないものがあると認めるとき。

(一部改正…二三年一九号)

 競売の開始があつたために交付要求をした場合において、その要求の日以後に係るものであるとき。

 前各号との均衡上、区長において減免の必要があると認めるとき。

(不足税額に係る延滞金額の減免)

第二十九条 不足税額に係る延滞金額は、次の各号のいずれかに該当する理由がある場合においてはこれを減免する。

(一部改正…一三年二〇号)

 更正若しくは決定の通知書の送達の事実を全く知ることができない正当な理由があると認めるとき。

 賦課の誤りにより不足税額を生じたため追徴したものであるとき。

 前各号との均衡上、区長において減免の必要があると認めるとき。

(延滞金額の減免申請)

第三十条 前三条の規定により延滞金額の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書(別記第四十三号様式)にその理由を証明すべき書類を添付して、これを区長に提出しなければならない。

第五章 補則

(過料処分通知)

第三十一条 過料を科する場合においては、本人に対し過料処分通知書(別記第四十四号様式)を交付するものとする。

第三十二条 削除

(二四年一〇号)

(試乗用標識の使用期間)

第三十三条 条例第四十五条第三項の標識及び当該標識に係る同条第六項の証明書の使用期間は、交付の日から一年以内とする。

(試乗用標識の返納)

第三十四条 前条の規定による標識及び証明書は、その使用期間が満了したとき、又は原動機付自転車を製造若しくは販売する者がその営業を廃業若しくは休業したときは、直ちに区長に返納しなければならない。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年度分から適用する。ただし、特別区たばこ消費税及び電気ガス税にかかる部分は、昭和四十年四月一日以降にかかる分から適用する。

2 軽自動車税が課されない原動機付自転車の標識については、この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)第二十号様式にかかわらず、当分の間、東京都渋谷区特別区税条例施行規則(昭和三十七年東京都渋谷区規則第三号)第二十一号様式は、なお、効力を有するものとする。

3 この規則の施行の日前までに効力を有する東京都都税条例施行規則(昭和二十五年東京都規則第百二十六号)第百五十三号様式によつて交付を受けた小型特殊自動車にかかる標識は、新規則の第二十二号様式の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

4 原動機付自転車及び小型特殊自動車以外の軽自動車にかかる申告書は、新規則の第七号様式第七号の二様式及び第七号の三様式にかかわらず、当分の間、それぞれ別様式、別様式二及び別様式三によるものとする。

5 この規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)によつてなした手続その他の行為で、この規則に相当する手続その他の行為は、新規則によつてなしたものとみなす。

6 新規則により定めた様式のうち、区長が必要と認めた様式に限り、当分の間、なお旧規則に定める様式を使用することができる。

附 則(昭和四一年規則第一二号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年六月一日から適用する。

附 則(昭和四三年規則第四〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四三年規則第五一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都渋谷区特別区税条例施行規則の規定は、昭和四十三年度分の軽自動車税から適用し、昭和四十二年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭和四四年規則第二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都渋谷区特別区税条例施行規則は、昭和四十四年度分の区民税から適用し、昭和四十三年度分までの区民税については、なお従前の例による。

附 則(昭和四四年規則第四三号)

この規則は、昭和四十五年一月一日から施行する。

附 則(昭和四六年規則第三三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都渋谷区特別区税条例施行規則第十四条の二の規定は、昭和四十六年度分の軽自動車税から適用し、昭和四十五年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭和四七年規則第三七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四八年規則第一六号)

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和四八年規則第四一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四九年規則第四三号)

この規則は、昭和五十年一月一日から施行する。

附 則(昭和五三年規則第六五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五四年規則第二四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五六年規則第四一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五七年規則第二七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五九年規則第八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六一年規則第二一号)

この規則は、昭和六十一年六月一日から施行する。

附 則(昭和六一年規則第三八号)

この規則は、昭和六十一年九月一日から施行する。

附 則(昭和六二年規則第二八号)

この規則は、昭和六十二年五月一日から施行する。

附 則(昭和六三年規則第三九号)

1 この規則は、昭和六十四年一月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区特別区税条例施行規則別記第六号様式の十三の規定は、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき退職手当について適用し、同日前に支払うべき退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成三年規則第五七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成四年規則第一一号)

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成五年規則第四四号)

この規則は、平成六年一月一日から施行する。

附 則(平成七年規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成八年規則第二七号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東京都渋谷区特別区税条例施行規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

附 則(平成九年規則第四五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第三九号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東京都渋谷区特別区税条例施行規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

附 則(平成一一年規則第一四号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第一八号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年規則第二〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一四年規則第四〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二二年規則第一九号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第一九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の渋谷区特別区税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二四年規則第一〇号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、別記第十四号様式の改正規定は、平成二十四年六月十一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第七九号)

1 この規則は、平成二十五年一月一日から施行する。

2 この規則による改正後の渋谷区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)別記第六号様式の十三及び別記第六号様式の十四の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき退職手当について適用し、同日前に支払うべき退職手当については、なお従前の例による。

3 新規則別記第十一号様式から別記第十二号様式の二まで及び別記第二十三号様式並びに別記第二十三号様式の二の規定は、平成二十五年度以後の年度分の区民税について適用し、平成二十四年度までの年度分の区民税については、なお従前の例による。

4 この規則の施行の際、この規則による改正前の渋谷区特別区税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二五年規則第六九号)

1 この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

2 この規則による改正後の渋谷区特別区税条例施行規則別記第十一号様式の二及び別記第十二号様式の二の規定は、平成二十六年度以後の年度分の区民税について適用し、平成二十五年度までの年度分の区民税については、なお従前の例による。

附 則(平成二六年規則第七〇号)

1 この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

2 この規則による改正後の渋谷区特別区税条例施行規則別記第十一号様式の二及び別記第十二号様式の二の規定は、平成二十七年度以後の年度分の区民税について適用し、平成二十六年度までの年度分の区民税については、なお従前の例による。

附 則(平成二七年規則第二六号)

1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の渋谷区特別区税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二八年規則第三八号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第一二三号)

1 この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

2 この規則による改正後の渋谷区特別区税条例施行規則別記第三号様式、別記第六号様式及び別記第六号様式の二(表)、別記第六号様式の三から別記第六号様式の七まで、別記第六号様式の十一(表)、別記第六号様式の十二及び別記第六号様式の十三(表)、別記第十一号様式、別記第十二号様式、別記第十四号様式、別記第十七号様式及び別記第十八号様式、別記第二十号様式、別記第三十号様式、別記第三十一号様式、別記第三十二号様式、別記第三十四号様式、別記第三十五号様式、別記第三十九号様式(表)並びに別記第四十三号様式の規定は、平成二十九年度分以後の年度分の区民税について適用し、平成二十八年度までの年度分の区民税については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の渋谷区特別区税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成三〇年規則第二二号)

1 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の渋谷区特別区税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成三〇年規則第六七号)

1 この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。

2 この規則による改正後の渋谷区特別区税条例施行規則の規定は、平成三十一年度以後の年度分の区民税について適用し、平成三十年度までの年度分の区民税については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の渋谷区特別区税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別記第1号様式(第2条関係)

(改正…23年19号)

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別記第2号様式(第2条関係)

(改正…23年19号)

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別記第3号様式(第3条関係)

(改正…28年123号)

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別記第4号様式(第3条関係)

(改正…28年38号)

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別記第5号様式(第4条関係)

(改正…28年38号)

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別記第6号様式(第5条関係)

(改正…30年67号)

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別記第6号様式の2(表)(第5条関係)

(改正…30年67号)

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別記第6号様式の2(裏)(第5条関係)

(改正…30年67号)

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別記第6号様式の2の2(第5条関係)

(改正…30年22号)

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別記第6号様式の3(第5条関係)

(改正…28年123号、一部改正…30年22号)

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別記第6号様式の3の2(第5条関係)

(改正…28年123号)

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別記第6号様式の4(第5条関係)

(改正…28年123号)

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別記第6号様式の5(第5条関係)

(改正…28年123号)

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別記第6号様式の6(第5条関係)

(改正…28年123号、一部改正…30年67号)

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別記第6号様式の6の2(第5条関係)

(改正…28年123号、一部改正…30年67号)

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別記第6号様式の7(第5条関係)

(改正…28年123号)

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別記第6号様式の8 削除

(28年123号)

別記第6号様式の9 削除

(28年123号)

別記第6号様式の10(第5条関係)

(改正…23年19号、一部改正…30年22号)

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別記第6号様式の11(表)(第5条関係)

(改正…28年123号)

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別記第6号様式の11(裏)(第5条関係)

(改正…28年38号)

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別記第6号様式の12(第5条関係)

(改正…28年123号)

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別記第6号様式の13(表)(第5条関係)

(改正…28年123号)

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別記第6号様式の13(裏)(第5条関係)

(改正…24年79号)

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別記第6号様式の14(第5条の2関係)

(改正…30年22号)

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別記第6号様式の14の2(第5条の2関係)

(改正…30年22号)

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別記第6号様式の15(第6条関係)

(改正…23年19号)

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別記第6号様式の16(第6条関係)

(改正…23年19号)

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別記第6号様式の17(第6条関係)

(改正…23年19号)

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別記第6号様式の18(第6条関係)

(改正…30年22号)

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別記第6号様式の19(第6条関係)

(追加…23年19号、一部改正…30年22号)

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別記第6号様式の20(第6条関係)

(追加…23年19号)

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別記第6号様式の21(第6条関係)

(追加…23年19号)

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別記第6号様式の22(第6条関係)

(改正…30年22号)

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別記第6号様式の23(第5条関係)

(追加…23年19号、一部改正…30年22号)

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別記第6号様式の24(第6条関係)

(追加…23年19号)

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別記第6号様式の25(第5条関係)

(追加…23年19号)

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別記第7号様式(第7条関係)

(改正…27年26号)

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別記第7号様式の2(第7条関係)

(改正…27年26号)

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別記第7号様式の3(第7条関係)

(改正…27年26号)

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別記第8号様式から別記第8号様式の15まで 削除

(3年57号)

別記第9号様式(第9条関係)

(改正…28年38号)

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別記第9号様式の2(第9条関係)

(改正…28年38号)

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別記第10号様式(第10条関係)

(改正…9年45号、一部改正…12年18号)

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別記第10号様式の2(第10条・第14条関係)

(改正…28年38号)

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別記第10号様式の3(第10条関係)

(改正…28年38号)

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別記第10号様式の4(第10条関係)

(追加…27年26号)

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別記第10号様式の5(第10条関係)

(追加…28年38号)

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別記第11号様式(第11条関係)

(改正…28年123号)

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別記第11号様式の2(表)(第11条関係)

(改正…30年22号)

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別記第11号様式の2(裏)(第11条関係)

(改正…30年67号)

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別記第12号様式(第11条関係)

(改正…28年123号)

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別記第12号様式の2(表)(第11条関係)

(改正…30年22号)

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別記第12号様式の2(裏)(第11条関係)

(改正…30年67号)

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別記第13号様式(第12条関係)

(改正…9年45号、一部改正…23年19号)

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別記第13号様式の2(第12条関係)

(改正…23年19号)

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別記第14号様式(表)(第13条関係)

(改正…28年123号、一部改正…30年22号)

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別記第14号様式(裏)(第13条関係)

(改正…28年123号、一部改正…30年22号)

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別記第14号様式の2(表)(第13条関係)

(改正…25年69号)

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別記第14号様式の2(裏)(第13条関係)

(改正…28年38号)

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別記第14号様式の3(第13条関係)

(改正…28年38号)

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別記第15号様式(第13条関係)

(改正…27年26号)

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別記第16号様式 削除

(3年57号)

別記第16号様式の2 削除

(3年57号)

別記第17号様式(第13条関係)

(改正…28年123号)

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別記第18号様式(第13条関係)

(改正…28年123号)

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別記第18号様式の2 削除

(3年57号)

別記第19号様式(第13条関係)

(改正…28年38号)

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別記第20号様式(第13条関係)

(改正…28年123号)

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別記第21号様式 削除

(3年57号)

別記第21号様式の2 削除

(3年57号)

別記第22号様式(第13条関係)

(改正…27年26号)

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別記第22号様式の2(第13条関係)

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別記第23号様式(表)(第15条関係)

(改正…24年79号)

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別記第23号様式(裏)(第15条関係)

(改正…28年38号)

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別記第23号様式の2(表)(第15条関係)

(改正…28年38号)

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別記第23号様式の2(裏)(第15条関係)

(改正…25年69号)

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別記第24号様式(第15条関係)

(改正…28年38号)

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別記第25号様式(第15条関係)

(改正…28年38号)

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別記第26号様式(第15条関係)

(改正…28年38号)

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別記第27号様式(第15条関係)

(改正…28年38号)

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別記第28号様式(第15条関係)

(改正…28年38号)

画像

別記第29号様式(第15条関係)

(改正…28年38号)

画像

別記第29号様式の2(第15条関係)

(改正…28年38号)

画像

別記第30号様式(第18条関係)

(改正…28年123号)

画像

別記第30号様式の2(第18条関係)

(改正…28年38号)

画像

別記第30号様式の3(第18条関係)

(追加…28年38号)

画像

別記第31号様式(第18条関係)

(改正…28年123号)

画像

別記第31号様式の2(第18条関係)

(改正…28年38号)

画像

別記第31号様式の3(第18条関係)

(追加…28年38号)

画像

別記第32号様式(第18条関係)

(改正…28年123号)

画像

別記第33号様式(第18条関係)

(改正…28年38号)

画像

別記第34号様式(第20条関係)

(改正…28年123号)

画像

別記第34号様式の2(第20条関係)

(追加…28年38号)

画像

別記第34号様式の3(第20条関係)

(追加…28年38号)

画像

別記第35号様式(第20条関係)

(改正…28年123号)

画像

別記第35号様式の2(第20条関係)

(追加…28年38号)

画像

別記第35号様式の3(第20条関係)

(追加…28年38号)

画像

別記第36号様式(第20条関係)

(改正…28年38号)

画像

別記第37号様式(第21条関係)

(改正…23年19号)

画像

別記第38号様式(第21条関係)

(改正…28年38号)

画像

別記第39号様式(表)(第22条関係)

(改正…28年123号)

画像

別記第39号様式(裏)(第22条関係)

(改正…9年45号)

画像

別記第40号様式(第24条関係)

(改正…28年38号)

画像

別記第40号様式の2(第24条関係)

(改正…28年38号)

画像

別記第40号様式の3(第24条関係)

(改正…9年45号)

画像

別記第41号様式(第25条関係)

(改正…28年38号)

画像

別記第42号様式(第26条関係)

(改正…28年38号)

画像

別記第43号様式(第30条関係)

(改正…28年123号)

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別記第44号様式(第31条関係)

(改正…28年38号)

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渋谷区特別区税条例施行規則

昭和40年7月2日 規則第30号

(平成31年1月1日施行)

体系情報
第8章 税/第1節
沿革情報
昭和40年7月2日 規則第30号
昭和41年5月26日 規則第12号
昭和43年10月1日 規則第40号
昭和43年12月17日 規則第51号
昭和44年3月18日 規則第2号
昭和44年12月10日 規則第43号
昭和46年9月3日 規則第33号
昭和47年7月20日 規則第37号
昭和48年3月31日 規則第16号
昭和48年8月7日 規則第41号
昭和49年12月26日 規則第43号
昭和53年11月30日 規則第65号
昭和54年7月10日 規則第24号
昭和56年9月22日 規則第41号
昭和57年10月1日 規則第27号
昭和59年3月31日 規則第8号
昭和61年5月31日 規則第21号
昭和61年8月30日 規則第38号
昭和62年4月30日 規則第28号
昭和63年12月30日 規則第39号
平成3年9月20日 規則第57号
平成4年3月31日 規則第11号
平成5年12月17日 規則第44号
平成7年3月7日 規則第4号
平成8年5月31日 規則第27号
平成9年5月6日 規則第45号
平成10年4月15日 規則第39号
平成11年3月31日 規則第14号
平成12年3月31日 規則第18号
平成13年3月30日 規則第20号
平成14年5月31日 規則第40号
平成22年3月31日 規則第19号
平成23年3月31日 規則第19号
平成24年3月30日 規則第10号
平成24年12月28日 規則第79号
平成25年12月26日 規則第69号
平成26年12月25日 規則第70号
平成27年3月31日 規則第26号
平成28年3月31日 規則第38号
平成28年12月28日 規則第123号
平成30年3月30日 規則第22号
平成30年12月28日 規則第67号