○渋谷区手数料条例

昭和三三年三月三一日

条例第三号

(趣旨)

第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百二十七条の規定により徴収する手数料(以下「手数料」という。)は、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(一部改正…三九年五号・五〇年一一号・一二年一九号)

(手数料の種類)

第二条 手数料は、次に掲げる事項について申請者から徴収する。

(一部改正…一二年一九号)

 住所又は居所に関する証明

 身分又は資格に関する証明

 営業又は業務に関する証明

(追加…五一年二号)

 区税その他諸収入金に関する証明

(一号繰上…五〇年一一号、一号繰下…五一年二号)

 土地又は建物に関する証明

(一号繰上…五〇年一一号、一号繰下…五一年二号)

 埋火葬に関する証明

(一号繰上…五〇年一一号、一号繰下…五一年二号)

 文書の受理に関する証明

(一号繰上…五〇年一一号、一号繰下…五一年二号)

 印鑑に関する証明

(追加…五一年四七号)

 印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)の交付

(追加…五一年四七号)

 住民票、除かれた住民票その他公簿、公文書又は図面(以下「公簿等」という。)の記載事項証明

(一号繰上…五〇年一一号、一号繰下…五一年二号、二号繰下…五一年四七号、一部改正…九年一〇号)

十一 住民票、戸籍の附票、除かれた住民票若しくは除かれた戸籍の附票の写し又は住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第十二条の四第四項の規定に基づく住民票の写しの交付

(改正…九年一〇号、一部改正…一五年二〇号・二〇年二八号)

十二 通知カードの再交付

(追加…一五年二〇号、一部改正…二七年四二号)

十三 個人番号カードの再交付

(追加…二七年四二号)

十四 住民票又は閲覧用住民記録簿の閲覧

(一号繰上…五〇年一一号、一号繰下…五一年二号、二号繰下…五一年四七号、一部改正・一号繰下…九年一〇号、一号繰下…一五年二〇号、一号繰上…二四年三三号、一号繰下…二七年四二号)

十五 その他区長、区議会又は行政委員会において適当と認めた事項に関する証明

(一号繰上…五〇年一一号、一号繰下…五一年二号、二号繰下…五一年四七号、一号繰下…九年一〇号・一五年二〇号、一号繰上…二四年三三号、一号繰下…二七年四二号)

(手数料の額及び回数等の計算)

第三条 手数料の額は、次の表のとおりとする。ただし、写しの交付、証明又は閲覧につき、特に多額の費用又は手数料を要するときはその実費額を徴収する。

番号

事項

徴収の基準

1

写しの交付及び証明(別表に定めるものを除く。)

一件につき

三百円

2

印鑑登録証の交付

一件につき

百円

3

通知カードの再交付

一件につき

五百円

4

個人番号カードの再交付

一件につき

八百円

5

住民票の閲覧

一件につき

百円

6

閲覧用住民記録簿の閲覧

一回三十分以内のもの

千円

一回三十分を超えるもの

三十分ごとに千円

備考 この表の番号1の項の規定にかかわらず、民間事業者が設置する多機能端末機による住民票の写しの交付、印鑑に関する証明及び区税に関する証明については、一件につき二百五十円とする。

(改正…二六年三〇号、一部改正…二六年四五号・二七年四二号)

2 前項の規定による件数又は回数の計算については、次に定めるところによる。

(一部改正…九年一〇号)

 証明については、一通につき同一人に係る同一事項ごとに一件とする。この場合において、区税に関する証明にあつては一税目、土地又は建物に関する証明にあつては一筆又は一棟をそれぞれ一事項として件数を計算し、本籍又は住所を同じくする家族の同一事項に関する証明(区税に関する証明を除く。)は、人数にかかわらず一通ごとに一件とする。

(一部改正…三八年九号・五七年八号・九年一〇号)

 写しの交付については、一通ごとに一件とする。

(改正…五七年八号、一部改正…九年一〇号)

 閲覧については、閲覧人一人につき、住民票の閲覧は一枚ごとに一件、閲覧用住民記録簿の閲覧は簿冊の冊数にかかわらず一回とする。

(改正…五七年八号、一部改正…九年一〇号)

(手数料の徴収範囲)

第四条 照会、確認等名義のいかんを問わず、公文書をもつて事実を認証するものは、第二条の証明とみなし、この条例の規定により手数料を徴収する。

(一条繰下…五〇年一一号、一条繰上…五一年四七号、一部改正…九年一〇号・一二年一九号)

(写しの交付、証明又は閲覧の範囲)

第五条 謄本、抄本若しくは写しの交付、証明又は閲覧は、法令その他の定めにより、写しを交付し、証明し、又は公衆の閲覧に供して支障のないものに限る。

(一部改正…四三年八号、一条繰下…五〇年一一号、一条繰上…五一年四七号、一部改正…九年一〇号)

(行政不服審査法等手数料等)

第五条の二 行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第三十八条第一項(同法第九条第三項において読み替えて適用する場合及び他の法令の規定において準用する場合を含む。)による交付に係る手数料は、無料とする。ただし、主張書面又は資料の謄写又は書面の交付に要する費用は、請求者の負担とし、その費用の額は、別に定める。

(追加…二八年一四号)

(その他の手数料)

第六条 第二条から前条までに定めるもののほか、別表に定めるところにより、手数料を徴収する。

(追加…一二年一九号)

(手数料の減免)

第七条 区長は、国若しくは地方公共団体、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)により保護を受ける者又は手数料納付の資力がないと認められる者の申請によるとき、その他特別の事由があると認められるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(一部改正…五〇年一一号、一条繰下…五〇年一一号、一条繰上…五一年四七号、一部改正…九年一〇号、一部改正・一条繰下…一二年一九号)

2 前項の規定は、民間事業者が設置する多機能端末機による住民票の写しの交付、印鑑に関する証明及び区税に関する証明については、適用しない。

(追加…二四年一〇号、一部改正…二七年四二号)

附 則

1 この条例は、昭和三十三年四月一日から施行する。

2 この条例の施行日前に申請のあつた証明及び謄本又は抄本の交付にかかる事務手数料は、なお、従前の例による。

3 第二条第十二号の住民基本台帳カードの交付に係る手数料は、同条の規定にかかわらず、渋谷区手数料条例の一部を改正する条例(平成二十年渋谷区条例第四十二号)附則第二号に定める日から平成二十三年三月三十一日までの間に交付の申請のあつたものについては、徴収しない。

(追加…二〇年四二号)

附 則(昭和三八年条例第九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三九年条例第五号)

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和四三年条例第八号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年十一月十日から適用する。

附 則(昭和五〇年条例第一一号)

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、第四条第一号の規定は、同年十月一日から、同条第二号の規定は、昭和五十一年十月一日から施行する。

附 則(昭和五一年条例第二号)

1 この条例は、区規則で定める日から施行する。

(五一年規則九号 五一・四・一施行)

2 この条例の施行の日前に申請のあつた謄本、抄本又は写し及び証明に係る事務手数料は、なお従前の例による。

附 則(昭和五一年条例第四七号)

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年条例第八号)

1 この条例は、昭和五十七年六月一日から施行する。

2 この条例の施行日前に申請のあつた謄本、抄本又は写しの交付及び証明に係る事務手数料は、なお従前の例による。

附 則(平成九年条例第一〇号)

1 この条例は、平成九年五月一日から施行する。

2 この条例の施行日前に申請のあった謄本、抄本又は写しの交付及び証明に係る事務手数料は、なお従前の例による。

附 則(平成一二年条例第一九号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第四五号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区手数料条例の規定は、平成十二年六月一日から適用する。

附 則(平成一三年条例第三八号)

この条例は、平成十三年六月一日から施行する。ただし、別表の改正規定中番号76の項及び番号126の項に係る部分は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年条例第八号)

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年条例第三九号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 別表番号39の項の改正規定、同表番号123の項の改正規定(「第六十二条の三第四項第十号ハ」を「第六十二条の三第四項第十一号ハ」に改める部分に限る。)、同表番号124の項の改正規定(「第六十二条の三第四項第十一号ニ」を「第六十二条の三第四項第十二号ニ」に改める部分に限る。)及び同表に番号109の2の項を加える改正規定 公布の日

二 別表番号1の項の改正規定 平成十四年十二月二十八日

三 別表番号123の項の改正規定(「第六十二条の三第四項第十号ハ」を「第六十二条の三第四項第十一号ハ」に改める部分を除く。)及び同表番号124の項の改正規定(「第六十二条の三第四項第十一号ニ」を「第六十二条の三第四項第十二号ニ」に改める部分を除く。) 区規則で定める日

(一四年規則六九号 一四・一二・一八施行)

四 前三号に掲げる規定以外の規定 平成十五年一月一日

附 則(平成一五年条例第二〇号)

この条例は、平成十五年八月二十五日から施行する。

附 則(平成一五年条例第二六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一五年条例第三五号)

この条例は、区規則で定める日から施行する。

(一六年規則一二号 一六・二・二七施行)

附 則(平成一六年条例第五号)

この条例中別表番号4の項から番号37の項までの改正規定は公布の日から、同表番号76の項の改正規定は平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第二六号)

この条例は、平成十六年七月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第二〇号)

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 別表に番号109の6の項及び番号109の7の項を加える改正規定並びに同表番号123の項及び同表番号124の項の改正規定 公布の日

 別表番号100の項の改正規定、同表番号102の項の改正規定、同表に番号106の2の項を加える改正規定、同表番号117の項から番号121の項までの改正規定、同表番号122の2の項の項名を改める改正規定並びに同表に番号122の2の項及び番号122の3の項を加える改正規定 区規則で定める日

(一七年規則五四号 一七・六・一施行)

附 則(平成一九年条例第一一号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 別表番号56の項から番号59の項まで、番号123の項及び番号124の項の改正規定 公布の日

 別表番号4の項から番号37の項まで、番号64の項から番号69の項まで、番号71の項及び番号72の項の改正規定 平成十九年四月一日

 別表番号77の項の改正規定、同表に番号77の2の項を加える改正規定、同表番号80の項及び番号81の項の改正規定並びに同表中番号92の2の項を番号92の3の項とし、番号92の項の次に番号92の2の項を加える改正規定 区規則で定める日

(一九年規則五四号 一九・六・二〇施行)

附 則(平成一九年条例第二九号)

この条例は、区規則で定める日から施行する。

(一九年規則八四号 一九・一〇・二〇施行)

附 則(平成二〇年条例第一三号)

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、別表番号123の項及び番号124の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第二八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第四二号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 別表に番号106の3の項及び番号106の4の項を加える改正規定 公布の日

 第三条第一項の改正規定及び附則に一項を加える改正規定 区規則で定める日

(二一年規則六号 二一・一・二六施行)

附 則(平成二一年条例第一〇号)

(施行期日)

第一条 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 別表番号60の2の項及び番号61の項を削る改正規定、同表番号60の項の改正規定、同項を同表番号61の項とし、同表番号59の2の項を同表番号60の項とする改正規定並びに同表番号62の項及び番号63の項の改正規定並びに次条の規定 平成二十一年六月一日

 別表に番号122の5から番号122の8の項までを加える改正規定 平成二十一年六月四日

(経過措置)

第二条 前条第一号に規定する施行期日(以下「施行日」という。)において現に薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「旧法」という。)第二十六条第一項の規定に基づく一般販売業の許可を受けている者(改正法附則第十七条の規定に基づきなお従前の例により許可を受けた者を含み、改正法附則第四条に規定する者を除く。)については、施行日から平成二十四年五月三十一日までの間は、旧法第二十四条第二項及び第二十六条第一項の規定に基づく許可の更新、薬事法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十一年政令第二号)第一条の規定による改正前の薬事法施行令(昭和三十六年政令第十一号。以下「旧令」という。)第四十五条第一項及び第二項の規定に基づく許可証の書換え交付並びに旧令第四十六条第一項及び第二項の規定に基づく許可証の再交付に係る地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十七条の規定により徴収する手数料(以下「手数料」という。)については、なお従前の例による。

2 施行日において現に旧法第二十八条第一項の規定に基づく薬種商販売業の許可を受けている者(改正法附則第十七条の規定に基づきなお従前の例により許可を受けた者を含み、改正法附則第八条に規定する者を除く。)については、施行日から平成二十四年五月三十一日までの間は、旧法第二十四条第二項及び第二十八条第一項の規定に基づく許可の更新、旧令第四十五条第一項及び第二項の規定に基づく許可証の書換え交付並びに旧令第四十六条第一項及び第二項の規定に基づく許可証の再交付に係る手数料については、なお従前の例による。

3 施行日において現に旧法第三十五条の規定に基づく特例販売業の許可を受けている者(改正法附則第十七条の規定に基づきなお従前の例により許可を受けた者を含み、改正法第一条の規定による改正後の薬事法第三十五条第二項に規定する医薬品を販売する者に限る。)については、施行日から平成二十四年五月三十一日までの間は、旧法第二十四条第二項及び第三十五条の規定に基づく許可の更新、旧令第四十五条第一項及び第二項の規定に基づく許可証の書換え交付並びに旧令第四十六条第一項及び第二項の規定に基づく許可証の再交付に係る手数料については、なお従前の例による。

4 施行日において現に旧法第三十五条の規定に基づく特例販売業の許可を受けている者(改正法附則第十七条の規定に基づきなお従前の例により許可を受けた者を含み、前項及び改正法附則第十六条に規定する者を除く。)については、旧法第二十四条第二項及び第三十五条の規定に基づく許可の更新、旧令第四十五条第一項及び第二項の規定に基づく許可証の書換え交付並びに旧令第四十六条第一項及び第二項の規定に基づく許可証の再交付に係る手数料については、当分の間、なお従前の例による。

附 則(平成二一年条例第二六号)

この条例は、区規則で定める日から施行する。ただし、別表番号123の項及び番号124の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(二二年規則一号 二二・二・二施行)

附 則(平成二四年条例第一〇号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 別表番号125の項の改正規定、同項を同表番号125の2の項とし、同項の前に番号125の項を加える改正規定及び同表に番号127の項を加える改正規定 平成二十四年四月一日

 第三条第一項の改正規定及び第七条に一項を加える改正規定 平成二十四年六月十一日

 別表番号38の項、番号40の項、番号41の項、番号42の項及び番号48の項の改正規定、同表に番号48の2の項及び番号48の3の項を加える改正規定並びに次項の規定 平成二十四年七月一日

(渋谷区プールの衛生に関する条例の一部改正)

2 渋谷区プールの衛生に関する条例(昭和五十年渋谷区条例第二十九号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成二四年条例第三三号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 別表に番号124の2の項を加える改正規定 公布の日

 第二条中第十三号を削り、第十四号を第十三号とし、第十五号を第十四号とする改正規定 平成二十四年七月九日

 別表に番号69の2の項を加える改正規定 平成二十四年十月一日

附 則(平成二五年条例第八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年条例第三〇号)

この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十六年十一月二十五日から施行する。

附 則(平成二六年条例第四五号)

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第一三号)

この条例中第一条の規定は平成二十七年四月一日から、第二条の規定は同年六月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第二八号)

この条例は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、別表番号69の2の項の改正規定(「の交付」の下に「(卸売市場外営業に限る。)」を加える部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成二七年条例第四二号)

この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第一四号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年条例第九号)

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、別表番号122の4の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年条例第一二号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 別表番号98の項の改正規定 平成三十年四月一日

 別表番号40の項の改正規定 平成三十年六月十五日

 次項の規定 公布の日

(経過措置)

2 前項第二号に掲げる規定の施行の日前に旅館業法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第八十四号)附則第五条第一項の規定による許可の申請があった場合は、改正後の別表番号40の項の規定の例により、手数料を徴収する。

別表(第三条、第六条関係)

(本表追加…一二年一九号、一部改正…一二年四五号・一三年三八号・一四年八号・三九号・一五年二六号・三五号・一六年五号・二六号・一七年二〇号・一九年一一号・二九号・二〇年一三号・二八号・四二号・二一年一〇号・二六号・二四年一〇号・三三号・二五年八号・二六年三〇号・四五号・二七年一三号・二八号・二八年一四号・二九年九号・三〇年一二号)

番号

事項

名称

徴収の基準

徴収時期

1

戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第十条第一項及び第十条の二第一項から第五項まで(これらの規定を同法第十二条の二において準用する場合を含む。)、第四十八条第一項及び第二項(これらの規定を同法第百十七条において準用する場合を含む。)、第百二十条第一項並びに第百二十六条の規定に基づく戸籍に関する証明

戸籍証明交付手数料

 

 

交付申請のとき

一 戸籍法第十条第一項、第十条の二第一項から第五項まで若しくは第百二十六条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第百二十条第一項若しくは第百二十六条の規定に基づく磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

一通につき

四百五十円

二 戸籍法第十条第一項、第十条の二第一項から第五項まで又は第百二十六条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項一件につき

三百五十円

三 戸籍法第十二条の二において準用する同法第十条第一項若しくは第十条の二第一項から第五項までの規定若しくは同法第百二十六条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第百二十条第一項若しくは第百二十六条の規定に基づく磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

一通につき

七百五十円

四 戸籍法第十二条の二において準用する同法第十条第一項若しくは第十条の二第一項から第五項までの規定又は同法第百二十六条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項一件につき

四百五十円

五 戸籍法第四十八条第一項(同法第百十七条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第四十八条第二項(同法第百十七条において準用する場合を含む。)若しくは第百二十六条の規定に基づく届書その他区長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

一通につき

三百五十円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあつては、千四百円)

2

戸籍法第四十八条第二項(同法第百十七条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他区長の受理した書類の閲覧

戸籍届書等の閲覧手数料

書類一件につき

三百五十円

閲覧申請のとき

3

道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第三十四条第二項(同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査

臨時運行許可申請手数料

一両につき

七百五十円

許可申請のとき

4

食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第五十二条第一項及び食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号)第三十五条の規定に基づく飲食店営業の許可の申請に対する審査(卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)に規定する卸売市場外の営業及び卸売市場法施行令(昭和四十六年政令第二百二十一号)に規定する花き市場内の営業(以下「卸売市場外営業」という。)に限る。)

飲食店営業許可申請手数料

 

 

許可申請のとき

一 飲食店営業(移動飲食店営業、臨時飲食店営業又は自動販売機によるものを除く。)

一件につき

一万八千三百円

二 移動飲食店営業又は臨時飲食店営業

一件につき

五千六百円

三 飲食店営業(自動販売機によるものに限る。)

一件につき

七千八百円

飲食店営業許可更新申請手数料

 

 

更新許可申請のとき

一 飲食店営業(移動飲食店営業、臨時飲食店営業又は自動販売機によるものを除く。)

一件につき

八千九百円

二 移動飲食店営業又は臨時飲食店営業

一件につき

二千七百円

三 飲食店営業(自動販売機によるものに限る。)

一件につき

五千百円

5

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく喫茶店営業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

喫茶店営業許可申請手数料

 

 

許可申請のとき

一 喫茶店営業(自動販売機によるものを除く。)

一件につき

一万千五百円

二 喫茶店営業(自動販売機によるものに限る。)

一件につき

七千二百円

喫茶店営業許可更新申請手数料

 

 

更新許可申請のとき

一 喫茶店営業(自動販売機によるものを除く。)

一件につき

五千七百円

二 喫茶店営業(自動販売機によるものに限る。)

一件につき

五千百円

6

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく菓子製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

菓子製造業許可申請手数料

 

 

許可申請のとき

一 菓子製造業(移動菓子製造業又は臨時菓子製造業を除く。)

一件につき

一万六千八百円

二 移動菓子製造業又は臨時菓子製造業

一件につき

五千五百円

菓子製造業許可更新申請手数料

 

 

許可更新申請のとき

一 菓子製造業(移動菓子製造業又は臨時菓子製造業を除く。)

一件につき

八千四百円

二 移動菓子製造業又は臨時菓子製造業

一件につき

二千七百円

7

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づくあん類製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

あん類製造業許可申請手数料

一件につき

一万六千八百円

許可申請のとき

あん類製造業許可更新申請手数料

一件につき

八千四百円

許可更新申請のとき

8

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づくアイスクリーム類製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

アイスクリーム類製造業許可申請手数料

一件につき

一万六千八百円

許可申請のとき

アイスクリーム類製造業許可更新申請手数料

一件につき

八千四百円

許可更新申請のとき

9

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく乳処理業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

乳処理業許可申請手数料

一件につき

二万五千二百円

許可申請のとき

乳処理業許可更新申請手数料

一件につき

一万二千六百円

許可更新申請のとき

10

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく特別牛乳搾取処理業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

特別牛乳搾取処理業許可申請手数料

一件につき

二万五千二百円

許可申請のとき

特別牛乳搾取処理業許可更新申請手数料

一件につき

一万二千六百円

許可更新申請のとき

11

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく乳製品製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

乳製品製造業許可申請手数料

一件につき

二万五千二百円

許可申請のとき

乳製品製造業許可更新申請手数料

一件につき

一万二千六百円

許可更新申請のとき

12

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく集乳業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

集乳業許可申請手数料

一件につき

一万千五百円

許可申請のとき

集乳業許可更新申請手数料

一件につき

五千七百円

許可更新申請のとき

13

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく乳類販売業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

乳類販売業許可申請手数料

 

 

許可申請のとき

一 乳類販売業(自動販売機によるものを除く。)

一件につき

一万千五百円

二 乳類販売業(自動販売機によるものに限る。)

一件につき

七千二百円

乳類販売業許可更新申請手数料

 

 

更新許可申請のとき

一 乳類販売業(自動販売機によるものを除く。)

一件につき

五千七百円

二 乳類販売業(自動販売機によるものに限る。)

一件につき

五千百円

14

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく食肉処理業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

食肉処理業許可申請手数料

一件につき

二万五千二百円

許可申請のとき

食肉処理業許可更新申請手数料

一件につき

一万二千六百円

許可更新申請のとき

15

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく食肉販売業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

食肉販売業許可申請手数料

 

 

許可申請のとき

一 食肉販売業(自動販売機によるものを除く。)

一件につき

一万千五百円

二 食肉販売業(自動販売機によるものに限る。)

一件につき

七千二百円

食肉販売業許可更新申請手数料

 

 

更新許可申請のとき

一 食肉販売業(自動販売機によるものを除く。)

一件につき

五千七百円

二 食肉販売業(自動販売機によるものに限る。)

一件につき

五千百円

16

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく食肉製品製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

食肉製品製造業許可申請手数料

一件につき

二万五千二百円

許可申請のとき

食肉製品製造業許可更新申請手数料

一件につき

一万二千六百円

許可更新申請のとき

17

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく魚介類販売業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

魚介類販売業許可申請手数料

一件につき

一万千五百円

許可申請のとき

魚介類販売業許可更新申請手数料

一件につき

五千七百円

許可更新申請のとき

18

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく魚介類競り売り営業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

魚介類競り売り営業許可申請手数料

一件につき

二万五千二百円

許可申請のとき

魚介類競り売り営業許可更新申請手数料

一件につき

一万二千六百円

許可更新申請のとき

19

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく魚肉練り製品製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

魚肉練り製品製造業許可申請手数料

一件につき

一万九千二百円

許可申請のとき

魚肉練り製品製造業許可更新申請手数料

一件につき

九千六百円

許可更新申請のとき

20

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく食品の冷凍又は冷蔵業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

食品の冷凍又は冷蔵業許可申請手数料

一件につき

二万五千二百円

許可申請のとき

食品の冷凍又は冷蔵業許可更新申請手数料

一件につき

一万二千六百円

許可更新申請のとき

21

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく食品の放射線照射業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

食品の放射線照射業許可申請手数料

一件につき

二万五千二百円

許可申請のとき

食品の放射線照射業許可更新申請手数料

一件につき

一万二千六百円

許可更新申請のとき

22

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく清涼飲料水製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

清涼飲料水製造業許可申請手数料

一件につき

二万五千二百円

許可申請のとき

清涼飲料水製造業許可更新申請手数料

一件につき

一万二千六百円

許可更新申請のとき

23

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく乳酸菌飲料製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

乳酸菌飲料製造業許可申請手数料

一件につき

一万六千八百円

許可申請のとき

乳酸菌飲料製造業許可更新申請手数料

一件につき

八千四百円

許可更新申請のとき

24

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく氷雪製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

氷雪製造業許可申請手数料

 

 

許可申請のとき

一 氷雪製造業(自動販売機によるものを除く。)

一件につき

二万五千二百円

二 氷雪製造業(自動販売機によるものに限る。)

一件につき

九千九百円

氷雪製造業許可更新申請手数料

 

 

更新許可申請のとき

一 氷雪製造業(自動販売機によるものを除く。)

一件につき

一万二千六百円

二 氷雪製造業(自動販売機によるものに限る。)

一件につき

六千百円

25

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく氷雪販売業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

氷雪販売業許可申請手数料

一件につき

一万五千八百円

許可申請のとき

氷雪販売業許可更新申請手数料

一件につき

八千二百円

許可更新申請のとき

26

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく食用油脂製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

食用油脂製造業許可申請手数料

一件につき

二万五千二百円

許可申請のとき

食用油脂製造業許可更新申請手数料

一件につき

一万二千六百円

許可更新申請のとき

27

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づくマーガリン又はショートニング製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

マーガリン又はショートニング製造業許可申請手数料

一件につき

二万五千二百円

許可申請のとき

マーガリン又はショートニング製造業許可更新申請手数料

一件につき

一万二千六百円

許可更新申請のとき

28

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づくみそ製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

みそ製造業許可申請手数料

一件につき

一万九千二百円

許可申請のとき

みそ製造業許可更新申請手数料

一件につき

九千六百円

許可更新申請のとき

29

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づくしよう油製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

しよう油製造業許可申請手数料

一件につき

一万九千二百円

許可申請のとき

しよう油製造業許可更新申請手数料

一件につき

九千六百円

許可更新申請のとき

30

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づくソース類製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

ソース類製造業許可申請手数料

一件につき

一万九千二百円

許可申請のとき

ソース類製造業許可更新申請手数料

一件につき

九千六百円

許可更新申請のとき

31

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく酒類製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

酒類製造業許可申請手数料

一件につき

一万九千二百円

許可申請のとき

酒類製造業許可更新申請手数料

一件につき

九千六百円

許可更新申請のとき

32

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく豆腐製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

豆腐製造業許可申請手数料

一件につき

一万六千八百円

許可申請のとき

豆腐製造業許可更新申請手数料

一件につき

八千四百円

許可更新申請のとき

33

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく納豆製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

納豆製造業許可申請手数料

一件につき

一万六千八百円

許可申請のとき

納豆製造業許可更新申請手数料

一件につき

八千四百円

許可更新申請のとき

34

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づくめん類製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

めん類製造業許可申請手数料

一件につき

一万六千八百円

許可申請のとき

めん類製造業許可更新申請手数料

一件につき

八千四百円

許可更新申請のとき

35

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づくそうざい製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

そうざい製造業許可申請手数料

一件につき

二万五千二百円

許可申請のとき

そうざい製造業許可更新申請手数料

一件につき

一万二千六百円

許可更新申請のとき

36

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく缶詰又は瓶詰食品製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

缶詰又は瓶詰食品製造業許可申請手数料

一件につき

二万五千二百円

許可申請のとき

缶詰又は瓶詰食品製造業許可更新申請手数料

一件につき

一万二千六百円

許可更新申請のとき

37

食品衛生法第五十二条第一項及び食品衛生法施行令第三十五条の規定に基づく添加物製造業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

添加物製造業許可申請手数料

一件につき

二万五千二百円

許可申請のとき

添加物製造業許可更新申請手数料

一件につき

一万二千六百円

許可更新申請のとき

38

理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)第十一条の二の規定に基づく理容所の検査又は美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号)第十二条の規定に基づく美容所の検査

理容所又は美容所の検査手数料

一件につき

二万四千円

開設の届出のとき

39

温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号)第十五条第一項の規定に基づく温泉の利用の許可の申請に対する審査

温泉利用許可申請手数料

一件につき

三万五千円

許可申請のとき

39の2

温泉法第十六条第一項又は第十七条第一項の規定に基づく温泉の利用の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

温泉の利用の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

一件につき

七千四百円

承認申請のとき

40

旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条第一項の規定に基づく旅館業の許可の申請に対する審査

旅館業許可申請手数料

 

 

許可申請のとき

一 旅館・ホテル営業

一件につき

三万六百円

二 簡易宿所営業

一件につき

一万六千五百円

三 下宿営業

一件につき

一万六千五百円

41

旅館業法第三条の二第一項又は第三条の三第一項の規定に基づく旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

一件につき

九千七百円

承認申請のとき

42

公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第二条第一項の規定に基づく浴場業の許可の申請に対する審査

浴場業許可申請手数料

一件につき

三万六百円

許可申請のとき

43

医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第一項の規定に基づく診療所の開設の許可

診療所開設許可手数料

一件につき

一万九千円

許可申請のとき

44

医療法第七条第一項の規定に基づく助産所の開設の許可

助産所開設許可手数料

一件につき

一万五千円

許可申請のとき

45

医療法第二十七条の規定に基づく診療所の検査

診療所検査手数料

 

 

検査申請のとき

一 実地検査

一件につき

二万六千円

二 一以外の検査

一件につき

三千七百円

46

医療法第二十七条の規定に基づく助産所の検査

助産所検査手数料

 

 

検査申請のとき

一 実地検査

一件につき

二万千円

二 一以外の検査

一件につき

三千七百円

47

死体解剖保存法(昭和二十四年法律第二百四号)第十九条第一項の規定に基づく死体の保存の許可

死体保存許可手数料

一件につき

三千四百円

許可申請のとき

48

クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号)第五条の二の規定に基づくクリーニング所の検査

クリーニング所検査手数料

一件につき

二万四千円

開設の届出のとき

48の2

興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第二条第一項の規定に基づく興行場の許可の申請に対する審査

興行場許可申請手数料

 

 

許可申請のとき

一 常設興行場

一件につき

二万七百円

二 仮設・臨時興行場

一件につき

一万三千五百円

48の3

渋谷区プールの衛生に関する条例(昭和五十年条例第二十九号)第三条第一項の規定に基づくプールの許可の申請に対する審査

プール許可申請手数料

一件につき

一万六千九百円

許可申請のとき

49

狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)第四条第二項の規定に基づく犬の登録の申請に対する審査

犬の登録(鑑札の交付を含む。)手数料

一件につき

三千円

登録申請のとき

50

狂犬病予防法第五条第二項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

狂犬病予防注射済票交付手数料

一件につき

五百五十円

交付のとき

51

狂犬病予防法施行令(昭和二十八年政令第二百三十六号)第一条の二の規定に基づく犬の鑑札の再交付

犬の鑑札の再交付手数料

一件につき

千六百円

再交付のとき

52

狂犬病予防法施行令第三条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

狂犬病予防注射済票再交付手数料

一件につき

三百四十円

再交付のとき

53

毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)第四条第三項及び第四項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録の申請に対する審査

毒物劇物販売業登録申請手数料

一件につき

一万六千九百円

登録申請のとき

毒物劇物販売業登録更新申請手数料

一件につき

七千四百円

登録更新申請のとき

54

毒物及び劇物取締法施行令(昭和三十年政令第二百六十一号)第三十五条第一項及び第二項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録票の書換え交付

毒物劇物販売業登録票書換え交付手数料

一件につき

二千八百円

書換え申請のとき

55

毒物及び劇物取締法施行令第三十六条第一項及び第二項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録票の再交付

毒物劇物販売業登録票再交付手数料

一件につき

四千九百円

再交付申請のとき

55の2

麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第三条第一項の規定に基づく麻薬小売業者の免許の申請に対する審査

麻薬小売業者免許申請手数料

一件につき

四千六百円

免許申請のとき

55の3

麻薬及び向精神薬取締法第十条第一項の規定に基づく麻薬小売業者の免許証の再交付

麻薬小売業者免許証再交付手数料

一件につき

三千二百円

再交付申請のとき

56

臨床検査技師等に関する法律(昭和三十三年法律第七十六号)第二十条の三第一項の規定に基づく衛生検査所の登録の申請に対する審査

衛生検査所登録申請手数料

一件につき

八万円

登録申請のとき

57

臨床検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づく衛生検査所の登録に関する証明書の書換え交付

衛生検査所登録証明書書換え交付手数料

一件につき

八千二百円

書換え申請のとき

58

臨床検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づく衛生検査所の登録に関する証明書の再交付

衛生検査所登録証明書再交付手数料

一件につき

八千二百円

再交付申請のとき

59

臨床検査技師等に関する法律第二十条の四第一項の規定に基づく衛生検査所の登録の変更の申請に対する審査

衛生検査所登録変更申請手数料

一件につき

六万千円

登録変更申請のとき

60

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第四条第一項及び第四項の規定に基づく薬局開設の許可の申請に対する審査

薬局開設許可申請手数料

一件につき

三万四千百円

許可申請のとき

薬局開設許可更新申請手数料

一件につき

一万二千七百円

許可更新申請のとき

61

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十四条第一項及び第二項並びに第二十六条第一項の規定に基づく医薬品の店舗販売業の許可の申請に対する審査

店舗販売業許可申請手数料

一件につき

三万四千百円

許可申請のとき

店舗販売業許可更新申請手数料

一件につき

一万二千七百円

許可更新申請のとき

62

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和三十六年政令第十一号)第一条の五第一項及び第二項の規定に基づく薬局開設の許可証の書換え交付

薬局開設許可証書換え交付手数料

一件につき

二千五百円

書換え申請のとき

62の2

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第四十五条第一項及び第二項の規定に基づく医薬品の販売業の許可証の書換え交付(店舗販売業に限る。)

医薬品販売業許可証書換え交付手数料

一件につき

二千五百円

書換え申請のとき

62の3

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第一条の六第一項及び第二項の規定に基づく薬局開設の許可証の再交付

薬局開設許可証再交付手数料

一件につき

三千五百円

再交付申請のとき

63

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第四十六条第一項及び第二項の規定に基づく医薬品の販売業の許可証の再交付(店舗販売業に限る。)

医薬品販売業許可証再交付手数料

一件につき

三千五百円

再交付申請のとき

63の2

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十二条第一項及び第二項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第一項第一号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造販売業許可申請手数料

一件につき

七千二百円

許可申請のとき

薬局製造販売医薬品製造販売業許可更新申請手数料

一件につき

四千四百円

許可更新申請のとき

63の3

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第五条第一項、第二項及び第四項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の書換え交付

薬局製造販売医薬品製造販売業許可証書換え交付手数料

一件につき

二千四百円

書換え申請のとき

63の4

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第六条第一項、第二項及び第五項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の再交付

薬局製造販売医薬品製造販売業許可証再交付手数料

一件につき

三千四百円

再交付申請のとき

63の5

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十三条第一項及び第三項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第一項第二号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造業許可申請手数料

一件につき

一万三千八百円

許可申請のとき

薬局製造販売医薬品製造業許可更新申請手数料

一件につき

七千六百円

許可更新申請のとき

63の6

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第十二条第一項、第二項及び第四項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の書換え交付

薬局製造販売医薬品製造業許可証書換え交付手数料

一件につき

二千四百円

書換え申請のとき

63の7

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第十三条第一項、第二項及び第五項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の再交付

薬局製造販売医薬品製造業許可証再交付手数料

一件につき

三千四百円

再交付申請のとき

63の8

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第一項及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第一項第一号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売品目承認の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造販売品目承認申請手数料

一品目につき

百四十円

承認申請のとき

63の9

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第九項及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第一項第一号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売品目承認の一部変更の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造販売品目承認一部変更申請手数料

一品目につき

百四十円

承認申請のとき

63の10

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十九条第一項及び第四項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の申請に対する審査

高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可申請手数料

一件につき

三万四千百円

許可申請のとき

高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可更新申請手数料

一件につき

一万二千四百円

許可更新申請のとき

63の11

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第四十五条の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可証の書換え交付

高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可証書換え交付手数料

一件につき

二千四百円

書換え申請のとき

63の12

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第四十六条第一項及び第二項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可証の再交付

高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可証再交付手数料

一件につき

三千四百円

再交付申請のとき

64

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成二年法律第七十号)第三条の規定に基づく食鳥処理の事業の許可の申請に対する審査

食鳥処理事業許可申請手数料

一件につき

二万二千五百円

許可申請のとき

65

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第六条第一項の規定に基づく食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

食鳥処理場の構造又は設備変更許可申請手数料

一件につき

一万二千円

変更許可申請のとき

66

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十五条第一項から第三項までの規定に基づく食鳥検査

食鳥検査手数料

一羽につき

六円

検査申請のとき

67

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十六条第一項の規定に基づく確認規程の認定の申請に対する審査

確認規程認定申請手数料

一件につき

六千二百円

認定申請のとき

68

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十六条第二項の規定に基づく確認規程の変更の認定の申請に対する審査

確認規程変更認定申請手数料

一件につき

二千七百円

変更認定申請のとき

69

食品製造業等取締条例(昭和二十八年東京都条例第百十一号)第三条第一項及び第三項の規定に基づく行商人になろうとする者に対する鑑札及び記章の交付(卸売市場外営業に限る。)

行商人になろうとする者に対する鑑札及び記章の交付(更新を含む。)手数料

業種ごとに

千八百円

交付申請のとき

行商人に対する鑑札又は記章の再交付手数料

一件ごとに

千百円

再交付申請のとき

69の2

食品製造業等取締条例第五条第一項及び第二項の規定に基づく弁当等人力販売業の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

弁当等人力販売業許可申請手数料

一件ごとに

八千八百円

許可申請のとき

弁当等人力販売業許可更新申請手数料

一件ごとに

五千四百円

許可更新申請のとき

69の3

食品製造業等取締条例第五条の二第一項及び第三項の規定に基づく弁当等人力販売業者に対する許可済証の交付(卸売市場外営業に限る。)

許可済証の交付手数料

一件ごとに

千四百円

交付申請のとき

許可済証の再交付手数料

一件ごとに

千百円

再交付申請のとき

69の4

食品製造業等取締条例第五条の三第一項及び第二項の規定に基づく製造業等の許可の申請に対する審査(卸売市場外営業に限る。)

製造業等許可申請手数料

業種ごとに

一万三千二百円

許可申請のとき

製造業等許可更新申請手数料

一件ごとに

七千八百円

許可更新申請のとき

69の5

東京都ふぐの取扱い規制条例(昭和六十一年東京都条例第五十一号)第十七条第二項及び第四項の規定に基づく届出済票の交付(卸売市場外営業に限る。)

ふぐ加工製品取扱届出済票交付手数料

一件につき

三千円

交付のとき

ふぐ加工製品取扱届出済票再交付手数料

一件につき

二千四百円

再交付のとき

70

動物質原料の運搬等に関する条例(昭和三十三年東京都条例第三号)第三条の規定に基づく運搬業の許可の申請に対する審査又は同条例第八条の規定に基づく運搬容器の検査若しくは同条例第十一条の規定に基づく運搬容器検査証の再交付(卸売市場外営業に限る。)

運搬業許可申請手数料

 

八千円

許可申請のとき

運搬業許可更新申請手数料

 

四千円

許可更新申請のとき

運搬容器検査手数料

運搬容器一個につき

二百円

検査申請のとき

運搬容器再検査手数料

運搬容器一個につき

百円

再検査申請のとき

運搬容器検査証再交付手数料

運搬容器一個につき

百円

再交付申請のとき

71

都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十九条第一項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査

開発行為許可申請手数料

 

 

許可申請のとき

一 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合であつて、開発区域の面積に応じ、次に掲げる額

 

 

ア 〇・一ヘクタール未満のとき

一件につき

一万三千円

イ 〇・一ヘクタール以上〇・三ヘクタール未満のとき

一件につき

三万四千円

ウ 〇・三ヘクタール以上〇・六ヘクタール未満のとき

一件につき

六万五千円

エ 〇・六ヘクタール以上一ヘクタール未満のとき

一件につき

十三万三千円

オ 一ヘクタール以上三ヘクタール未満のとき

一件につき

二十万円

カ 三ヘクタール以上六ヘクタール未満のとき

一件につき

二十六万千円

キ 六ヘクタール以上十ヘクタール未満のとき

一件につき

三十三万七千円

ク 十ヘクタール以上のとき

一件につき

四十六万円

二 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合であつて、開発区域の面積に応じ、次に掲げる額

 

 

ア 〇・一ヘクタール未満のとき

一件につき

二万円

イ 〇・一ヘクタール以上〇・三ヘクタール未満のとき

一件につき

四万六千円

ウ 〇・三ヘクタール以上〇・六ヘクタール未満のとき

一件につき

十万円

エ 〇・六ヘクタール以上一ヘクタール未満のとき

一件につき

十八万五千円

オ 一ヘクタール以上三ヘクタール未満のとき

一件につき

三十万七千円

カ 三ヘクタール以上六ヘクタール未満のとき

一件につき

四十一万五千円

キ 六ヘクタール以上十ヘクタール未満のとき

一件につき

五十二万千円

ク 十ヘクタール以上のとき

一件につき

七十三万七千円

三 その他の場合であつて、開発区域の面積に応じ、次に掲げる額

 

 

ア 〇・一ヘクタール未満のとき

一件につき

十三万千円

イ 〇・一ヘクタール以上〇・三ヘクタール未満のとき

一件につき

十九万九千円

ウ 〇・三ヘクタール以上〇・六ヘクタール未満のとき

一件につき

二十九万二千円

エ 〇・六ヘクタール以上一ヘクタール未満のとき

一件につき

三十四万八千円

オ 一ヘクタール以上三ヘクタール未満のとき

一件につき

五十二万五千円

カ 三ヘクタール以上六ヘクタール未満のとき

一件につき

五十九万九千円

キ 六ヘクタール以上十ヘクタール未満のとき

一件につき

七十四万六千円

ク 十ヘクタール以上のとき

一件につき

百万四千円

72

都市計画法第三十五条の二の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査

開発行為変更許可申請手数料

変更許可一件につき

次に掲げる額を合算した額(その額が、百万四千円を超えるときは、百万四千円)

ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあつては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあつては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に十分の一を乗じて得た額

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第三十条第一項第一号から第四号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額

ウ その他の変更については、一万五千円

変更許可申請のとき

73

都市計画法第四十二条第一項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

一件につき

三万九千円

許可申請のとき

74

都市計画法第四十五条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

 

 

承認申請のとき

一 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであつて開発区域の面積が一ヘクタール未満のものである場合

一件につき

二千五百円

二 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであつて開発区域の面積が一ヘクタール以上のものである場合

一件につき

四千円

三 承認申請をする者が行おうとする開発行為が一及び二以外のものである場合

一件につき

一万九千円

75

都市計画法第四十七条第五項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

開発登録簿の写しの交付手数料

用紙一枚につき

七百円

交付のとき

76

東京都屋外広告物条例(昭和二十四年東京都条例第百号)第二条の二、第五条の三、第五条の四若しくは第七条の規定に基づく屋外広告物の表示若しくは掲出の許可又は同条例第十一条の規定に基づく変更等の許可の申請に対する審査

屋外広告物許可申請手数料

 

 

許可申請のとき

一 広告塔

面積五平方メートルまでごとにつき

三千二百二十円

二 広告板

面積五平方メートルまでごとにつき

三千二百二十円

三 小型広告板

一枚につき

四百円

四 はり紙又ははり札

五十枚までごとにつき

二千二百五十円

五 立看板

一枚につき

四百五十円

六 電柱又は街路灯柱の利用広告

一枚につき

三百十円

七 標識利用広告

一枚につき

二百十円

八 宣伝車

一台につき

四千九百五十円

九 バス又は電車の車体利用広告で長方形の枠を利用する方式によるもの

一枚につき

六百十円

十 前記以外の車体利用 広告

一台につき

千九百五十円

十一 アドバルーン

一個につき

二千八百五十円

十二 広告幕

一張につき

九百九十円

十三 アーチ

一基につき

一万六百三十円

十四 装飾街路灯

一基につき

五千十円

十五 店頭装飾

一基につき

一万九千八百円

77

建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第四項(同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する確認の申請に対する審査

確認申請手数料

一 次の二から五までに掲げる区分に応じて算出した床面積の合計に応じ、次に掲げる額(申請に係る計画に建築基準法第六条の三第一項ただし書の規定に基づき、構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者(以下「特定建築基準適合判定資格者」という。)である建築主事が、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第九条の三の規定による特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査(以下「特定建築基準適合審査」という。)をする部分が含まれる場合においては当該部分ごとに、番号77の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、同法第八十七条の二に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機一基について番号78の項又は番号79の項に掲げる額の手数料を加えた額)



確認申請のとき

イ 三十平方メートル以内のもの

一件につき

五千六百円

ロ 三十平方メートルを超え、百平方メートル以内のもの

一件につき

九千四百円

ハ 百平方メートルを超え、二百平方メートル以内のもの

一件につき

一万四千円

ニ 二百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの

一件につき

一万九千円

ホ 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの

一件につき

三万五千円

ヘ 千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの

一件につき

四万九千円

ト 二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの

一件につき

十四万六千円

チ 一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの

一件につき

二十四万九千円

リ 五万平方メートルを超えるもの

一件につき

四十七万四千円

二 建築物を建築する場合(三に掲げる場合及び同一敷地内において移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

三 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を増築する場合(同一敷地内において移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積に二分の一を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積)

四 建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(五に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕若しくは模様替又は用途の変更に係る部分の床面積に二分の一を乗じて得た面積

五 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積に二分の一を乗じて得た面積



77の2

建築基準法第六条第四項の規定に基づく建築物に関する確認の申請に対する審査に係る特定建築基準適合審査

特定建築基準適合審査手数料

特定建築基準適合審査をする部分の床面積に応じ、次に掲げる額



確認申請のとき

一 千平方メートル以内のもの

一件につき

十五万六千円

二 千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの

一件につき

二十万九千円

三 二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの

一件につき

二十四万円

四 一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの

一件につき

三十一万九千円

五 五万平方メートルを超えるもの

一件につき

五十八万七千円

78

建築基準法第六条第四項の規定に基づく昇降機(同法第八十七条の二に規定するものに限る。)又は同法第八十七条の二において準用する同法第六条第四項の規定に基づく建築設備に関する確認(建築設備を設置する場合(番号79の項に掲げる場合を除く。)に係るものに限る。)の申請に対する審査

建築設備の設置に関する確認申請手数料

 

 

確認申請のとき

一 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

一件につき

九千六百円

二 小荷物専用昇降機

一件につき

四千三百円

三 一及び二以外の建築設備

一件につき

九千六百円

79

建築基準法第六条第四項の規定に基づく昇降機(同法第八十七条の二に規定するものに限る。)又は同法第八十七条の二において準用する同法第六条第四項の規定に基づく建築設備に関する確認(確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合に係るものに限る。)の申請に対する審査

確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合に関する確認申請手数料



確認申請のとき

一 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

一件につき

五千四百円

二 小荷物専用昇降機

一件につき

三千三百円

三 一及び二以外の建築設備

一件につき

五千四百円

80

建築基準法第八十八条第一項又は第二項において準用する同法第六条第四項の規定に基づく工作物に関する確認(工作物を築造する場合(番号81の項に掲げる場合を除く。)に係るものに限る。)の申請に対する審査

工作物の築造に関する確認申請手数料

一件につき

八千五百円

確認申請のとき

81

建築基準法第八十八条第一項又は第二項において準用する同法第六条第四項の規定に基づく工作物に関する確認(確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合に係るものに限る。)の申請に対する審査

確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合に関する確認申請手数料

一件につき

四千三百円

確認申請のとき

82

建築基準法第七条第四項の規定に基づく建築物に関する完了検査(番号85の項に掲げる場合を除く。)の申請に対する審査

完了検査申請手数料

一 次の二及び三に掲げる区分に応じて算出した床面積の合計に応じ、次に掲げる額(申請に建築基準法第八十七条の二に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機一基について、番号83の項又は番号86の項に掲げる額の手数料を加えた額)



検査申請のとき

イ 三十平方メートル以内のもの

一件につき

一万千円

ロ 三十平方メートルを超え、百平方メートル以内のもの

一件につき

一万二千円

ハ 百平方メートルを超え、二百平方メートル以内のもの

一件につき

一万六千円

ニ 二百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの

一件につき

二万三千円

ホ 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの

一件につき

三万七千円

ヘ 千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの

一件につき

五万二千円

ト 二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの

一件につき

十二万四千円

チ 一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの

一件につき

十九万九千円

リ 五万平方メートルを超えるもの

一件につき

三十九万六千円

二 建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

三 建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合 当該移転又は修繕若しくは模様替に係る部分の床面積に二分の一を乗じて得た面積



83

建築基準法第七条第四項の規定に基づく昇降機(同法第八十七条の二に規定するものに限る。)又は同法第八十七条の二において準用する同法第七条第四項の規定に基づく建築設備に関する完了検査(番号86の項に掲げる場合を除く。)の申請に対する審査

建築設備の設置に関する完了検査申請手数料



検査申請のとき

一 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

一件につき

一万三千円

二 小荷物専用昇降機

一件につき

八千六百円

三 一及び二以外の建築設備

一件につき

一万三千円

84

建築基準法第八十八条第一項又は第二項において準用する同法第七条第四項の規定に基づく工作物に関する完了検査の申請に対する審査

工作物の築造に関する完了検査申請手数料

一件につき

九千六百円

検査申請のとき

85

建築基準法第七条第四項の規定に基づく建築物に関する完了検査(当該申請が同法第七条の三第一項の特定工程に係る建築物についてされるものである場合に限る。番号86の項において同じ。)の申請に対する審査

中間検査を受けた建築物の完了検査申請手数料

一 次の二及び三に掲げる区分に応じて算出した床面積の合計に応じ、次に掲げる額(申請に建築基準法第八十七条の二に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機一基について、番号83の項又は番号86の項に掲げる額の手数料を加えた額)



検査申請のとき

イ 三十平方メートル以内のもの

一件につき

九千九百円

ロ 三十平方メートルを超え、百平方メートル以内のもの

一件につき

一万千円

ハ 百平方メートルを超え、二百平方メートル以内のもの

一件につき

一万五千円

ニ 二百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの

一件につき

二万千円

ホ 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの

一件につき

三万六千円

ヘ 千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの

一件につき

四万九千円

ト 二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの

一件につき

十一万五千円

チ 一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの

一件につき

十八万六千円

リ 五万平方メートルを超えるもの

一件につき

三十八万三千円

二 建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

三 建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合 当該移転又は修繕若しくは模様替に係る部分の床面積に二分の一を乗じて得た面積



86

建築基準法第七条第四項の規定に基づく昇降機(同法第八十七条の二に規定するものに限る。)に関する完了検査の申請に対する審査

中間検査を受けた昇降機に関する完了検査申請手数料



検査申請のとき

一 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

一件につき

一万三千円

二 小荷物専用昇降機

一件につき

八千四百円

87

建築基準法第七条の三第四項の規定に基づく建築物に関する中間検査の申請に対する審査

建築物に関する中間検査申請手数料中間検査を行う部分の床面積の合計に応じ、次に掲げる額(申請に建築基準法第八十七条の二に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機一基について、番号88の項に掲げる額の手数料を加えた額)



検査申請のとき

一 三十平方メートル以内のもの

一件につき

九千九百円

二 三十平方メートルを超え、百平方メートル以内のもの

一件につき

一万千円

三 百平方メートルを超え、二百平方メートル以内のもの

一件につき

一万五千円

四 二百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの

一件につき

二万千円

五 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの

一件につき

三万四千円

六 千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの

一件につき

四万六千円

七 二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの

一件につき

十万四千円

八 一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの

一件につき

十六万七千円

九 五万平方メートルを超えるもの

一件につき

三十四万千円

88

建築基準法第七条の三第四項の規定に基づく昇降機(同法第八十七条の二に規定するものに限る。)又は同法第八十七条の二において準用する同法第七条の三第四項の規定に基づく建築設備に関する中間検査の申請に対する審査

建築設備に関する中間検査申請手数料



検査申請のとき

一 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

一件につき

一万二千円

二 小荷物専用昇降機

一件につき

八千三百円

三 一及び二以外の建築設備

一件につき

一万二千円

89

建築基準法第八十八条第一項において準用する同法第七条の三第四項の規定に基づく工作物に関する中間検査の申請に対する審査

工作物に関する中間検査申請手数料

一件につき

九千百円

検査申請のとき

90

建築基準法第七条の六第一項第一号又は第二号(同法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査

検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

一件につき

十二万六千円

認定申請のとき

91

建築基準法第十八条第三項(同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査

計画通知手数料

一 次の二から五までに掲げる区分に応じて算出した床面積の合計に応じ、次に掲げる額(通知に係る計画に建築基準法第十八条第四項ただし書の規定に基づき、特定建築基準適合判定資格者である建築主事が、特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合においては当該部分ごとに番号92の項に掲げる額の手数料を加えた額、同法第八十七条の二に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機一基について番号92の2の項又は番号92の3の項に掲げる額の手数料を加えた額)



計画通知のとき

イ 三十平方メートル以内のもの

一件につき

五千六百円

ロ 三十平方メートルを超え、百平方メートル以内のもの

一件につき

九千四百円

ハ 百平方メートルを超え、二百平方メートル以内のもの

一件につき

一万四千円

ニ 二百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの

一件につき

一万九千円

ホ 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの

一件につき

三万五千円

ヘ 千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの

一件につき

四万九千円

ト 二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの

一件につき

十四万六千円

チ 一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの

一件につき

二十四万九千円

リ 五万平方メートルを超えるもの

一件につき

四十七万四千円

二 建築物を建築する場合(三に掲げる場合及び同一敷地内において移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

三 適合することを認められた建築物の計画の変更をして建築物を増築する場合(同一敷地内において移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積に二分の一を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積)

四 建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(五に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕若しくは模様替又は用途の変更に係る部分の床面積に二分の一を乗じて得た面積

五 適合することを認められた建築物の計画の変更をして建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積に二分の一を乗じて得た面積



92

建築基準法第十八条第三項の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査に係る特定建築基準適合審査

特定建築基準適合審査手数料

特定建築基準適合審査をする部分の床面積に応じ、次に掲げる額



計画通知のとき

一 千平方メートル以内のもの

一件につき

十五万六千円

二 千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの

一件につき

二十万九千円

三 二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの

一件につき

二十四万円

四 一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの

一件につき

三十一万九千円

五 五万平方メートルを超えるもの

一件につき

五十八万七千円

92の2

建築基準法第十八条第三項の規定に基づく昇降機(同法第八十七条の二に規定するものに限る。)又は同法第八十七条の二において準用する同法第十八条第三項の規定に基づく建築設備に関する計画(建築設備を設置する場合(番号92の3の項に掲げる場合を除く。)に係るものに限る。)の通知に対する審査

建築設備の設置に関する計画通知手数料



計画通知のとき

一 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

一件につき

九千六百円

二 小荷物専用昇降機

一件につき

四千三百円

三 一及び二以外の建築設備

一件につき

九千六百円

92の3

建築基準法第十八条第三項の規定に基づく昇降機(同法第八十七条の二に規定するものに限る。)又は同法第八十七条の二において準用する同法第十八条第三項の規定に基づく建築設備に関する計画(適合することを認められた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合に係るものに限る。)の通知に対する審査

適合することを認められた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合に関する計画通知手数料



計画通知のとき

一 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

一件につき

五千四百円

二 小荷物専用昇降機

一件につき

三千三百円

三 一及び二以外の建築設備

一件につき

五千四百円

92の4

建築基準法第八十八条第一項又は第二項において準用する同法第十八条第三項の規定に基づく工作物に関する計画(工作物を築造する場合(番号92の5の項に掲げる場合を除く。)に係るものに限る。)の通知に対する審査

工作物の築造に関する計画通知手数料

一件につき

八千五百円

計画通知のとき

92の5

建築基準法第八十八条第一項又は第二項において準用する同法第十八条第三項の規定に基づく工作物に関する計画(適合することを認められた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合に係るものに限る。)の通知に対する審査

適合することを認められた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合に関する計画通知手数料

一件につき

四千三百円

計画通知のとき

92の6

建築基準法第十八条第十七項の規定に基づく建築物に関する工事完了(番号92の9の項に掲げる場合を除く。)の通知に対する審査

工事完了通知手数料

一 次の二及び三に掲げる区分に応じて算出した床面積の合計に応じ、次に掲げる額(通知に建築基準法第八十七条の二に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機一基について、番号92の7の項又は番号92の10の項に掲げる額の手数料を加えた額)



完了通知のとき

イ 三十平方メートル以内のもの

一件につき

一万千円

ロ 三十平方メートルを超え、百平方メートル以内のもの

一件につき

一万二千円

ハ 百平方メートルを超え、二百平方メートル以内のもの

一件につき

一万六千円

ニ 二百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの

一件につき

二万三千円

ホ 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの

一件につき

三万七千円

ヘ 千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの

一件につき

五万二千円

ト 二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの

一件につき

十二万四千円

チ 一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの

一件につき

十九万九千円

リ 五万平方メートルを超えるもの

一件につき

三十九万六千円

二 建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

三 建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合 当該移転又は修繕若しくは模様替に係る部分の床面積に二分の一を乗じて得た面積



92の7

建築基準法第十八条第十七項の規定に基づく昇降機(同法第八十七条の二に規定するものに限る。)又は同法第八十七条の二において準用する同法第十八条第十七項の規定に基づく建築設備に関する工事完了(番号92の10の項に掲げる場合を除く。)の通知に対する審査

建築設備の設置に関する工事完了通知手数料



完了通知のとき

一 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

一件につき

一万三千円

二 小荷物専用昇降機

一件につき

八千六百円

三 一及び二以外の建築設備

一件につき

一万三千円

92の8

建築基準法第八十八条第一項又は第二項において準用する同法第十八条第十七項の規定に基づく工作物に関する工事完了の通知に対する審査

工作物の築造に関する工事完了通知手数料

一件につき

九千六百円

完了通知のとき

92の9

建築基準法第十八条第十七項の規定に基づく建築物に関する工事完了(当該通知が同法第七条の三第一項の特定工程に係る建築物についてされるものである場合に限る。番号92の10の項において同じ。)の通知に対する審査

中間検査を受けた建築物の工事完了通知手数料

一 次の二及び三に掲げる区分に応じて算出した床面積の合計に応じ、次に掲げる額(通知に建築基準法第八十七条の二に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機一基について、番号92の7の項又は番号92の10の項に掲げる額の手数料を加えた額)



完了通知のとき

イ 三十平方メートル以内のもの

一件につき

九千九百円

ロ 三十平方メートルを超え、百平方メートル以内のもの

一件につき

一万千円

ハ 百平方メートルを超え、二百平方メートル以内のもの

一件につき

一万五千円

ニ 二百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの

一件につき

二万千円

ホ 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの

一件につき

三万六千円

ヘ 千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの

一件につき

四万九千円

ト 二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの

一件につき

十一万五千円

チ 一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの

一件につき

十八万六千円

リ 五万平方メートルを超えるもの

一件につき

三十八万三千円

二 建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

三 建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合 当該移転又は修繕若しくは模様替に係る部分の床面積に二分の一を乗じて得た面積



92の10

建築基準法第十八条第十七項の規定に基づく昇降機(同法第八十七条の二に規定するものに限る。)に関する工事完了の通知に対する審査

中間検査を受けた昇降機に関する工事完了通知手数料



完了通知のとき

一 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

一件につき

一万三千円

二 小荷物専用昇降機

一件につき

八千四百円

92の11

建築基準法第十八条第二十項の規定に基づく建築物に関する特定工程工事終了の通知に対する審査

建築物に関する特定工程工事終了通知手数料

中間検査を行う部分の床面積の合計に応じ、次に掲げる額(通知に建築基準法第八十七条の二に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機一基について、番号92の12の項に掲げる額の手数料を加えた額)



終了通知のとき

一 三十平方メートル以内のもの

一件につき

九千九百円

二 三十平方メートルを超え、百平方メートル以内のもの

一件につき

一万千円

三 百平方メートルを超え、二百平方メートル以内のもの

一件につき

一万五千円

四 二百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの

一件につき

二万千円

五 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの

一件につき

三万四千円

六 千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの

一件につき

四万六千円

七 二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの

一件につき

十万四千円

八 一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの

一件につき

十六万七千円

九 五万平方メートルを超えるもの

一件につき

三十四万千円

92の12

建築基準法第十八条第二十項の規定に基づく昇降機(同法第八十七条の二に規定するものに限る。)又は同法第八十七条の二において準用する同法第十八条第二十項の規定に基づく建築設備に関する特定工程工事終了の通知に対する審査

建築設備に係る特定工程工事終了通知手数料



終了通知のとき

一 昇降機(小荷物専用昇降機をを除く。)

一件につき

一万二千円

二 小荷物専用昇降機

一件につき

八千三百円

三 一及び二以外の建築設備

一件につき

一万二千円

92の13

建築基準法第八十八条第一項において準用する同法第十八条第二十項の規定に基づく工作物に関する特定工程工事終了の通知に対する審査

工作物に関する特定工程工事終了通知手数料

一件につき

九千百円

終了通知のとき

92の14

建築基準法第十八条第二十四項第一号又は第二号(同法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査

検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

一件につき

十二万六千円

認定申請のとき

92の15

建築基準法第四十二条第一項第五号の規定に基づく道の位置の指定又は指定の変更若しくは取消しの申請に対する審査

道の位置の指定又は指定の変更若しくは取消申請手数料

一件につき

五万円

指定又は変更若しくは取消申請のとき

93

建築基準法第四十三条第一項ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料

一件につき

三万六千円

許可申請のとき

94

建築基準法第四十四条第一項第二号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料

一件につき

三万六千円

許可申請のとき

95

建築基準法第四十四条第一項第三号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

道路内における建築認定申請手数料

一件につき

二万八千円

認定申請のとき

96

建築基準法第四十四条第一項第四号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

97

建築基準法第四十七条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

壁面線外における建築許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

98

建築基準法第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書、第十二項ただし書、第十三項ただし書又は第十四項ただし書(同法第八十七条第二項若しくは第三項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

用途地域における建築等許可申請手数料

一件につき

十八万円

許可申請のとき

99

建築基準法第五十一条ただし書(同法第八十七条第二項若しくは第三項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査

特殊建築物等敷地許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

100

建築基準法第五十二条第十項、第十一項又は第十四項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の容積率の特例許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

100の2

建築基準法第五十三条第四項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の建蔽率の特例許可申請手数料

一件につき

三万六千円

許可申請のとき

101

建築基準法第五十三条第五項第三号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

一件につき

三万六千円

許可申請のとき

102

建築基準法第五十三条の二第一項第三号又は第四号(同法第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

103

建築基準法第五十五条第二項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査

建築物の高さの特例認定申請手数料

一件につき

二万八千円

認定申請のとき

104

建築基準法第五十五条第三項各号の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

建築物の高さの許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

105

建築基準法第五十六条の二第一項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

日影による建築物の高さの特例許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

106

建築基準法第五十七条第一項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

一件につき

二万八千円

認定申請のとき

106の2

建築基準法第五十七条の四第一項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

特例容積率適用地区内における建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

106の3

建築基準法第五十八条の規定に基づく高度地区に関する都市計画で定める建築物の高さの最高限度に関する特例の許可の申請に対する審査

高度地区内における建築物の高さの特例許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

106の4

建築基準法第五十八条の規定に基づく高度地区に関する都市計画で定める建築物の高さの最高限度に関する特例の認定の申請に対する審査

高度地区内における建築物の高さの特例認定申請手数料

一件につき

二万八千円

認定申請のとき

107

建築基準法第五十九条第一項第三号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

高度利用地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

108

建築基準法第五十九条第四項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査

高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

109

建築基準法第五十九条の二第一項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

109の2

建築基準法第六十条の二第一項第三号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

都市再生特別地区内の建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

109の2の2

建築基準法第六十条の三第一項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

特定用途誘導地区内の建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

109の3

建築基準法第六十七条の三第三項第二号の規定に基づく建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区内の建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

109の4

建築基準法第六十七条の三第五項第二号の規定に基づく建築物の壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区内の建築物の壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

109の5

建築基準法第六十七条の三第九項第二号の規定に基づく建築物の間口率及び高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区内の建築物の間口率及び高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

109の6

建築基準法第六十八条第一項第二号の規定に基づく建築物の高さ、同条第二項第二号の規定に基づく建築物の壁面の位置又は同条第三項第二号の規定に基づく建築物の敷地面積に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

景観地区内の建築物の高さ、壁面の位置又は敷地面積に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

109の7

建築基準法第六十八条第五項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

景観地区内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

一件につき

二万八千円

認定申請のとき

110

建築基準法第六十八条の三第一項の規定に基づく建築物の容積率、同条第二項の規定に基づく建築物の建蔽率又は同条第三項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

再開発等促進区等内の建築物の容積率、建築物の建蔽率又は建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

一件につき

二万八千円

認定申請のとき

111

建築基準法第六十八条の三第四項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

再開発等促進区等内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

111の2

建築基準法第六十八条の三第七項の規定に基づく建築物の用途に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

開発整備促進区内の建築物の用途制限の適用除外に係る認定申請手数料

一件につき

二万八千円

認定申請のとき

112

建築基準法第六十八条の四第一項の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内の建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

一件につき

二万八千円

認定申請のとき

112の2

建築基準法第六十八条の五の二の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の認定の申請に対する審査

防災街区整備地区計画の区域内の建築物の容積率の特例認定申請手数料

一件につき

二万八千円

認定申請のとき

113

建築基準法第六十八条の五の三第二項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

114

建築基準法第六十八条の五の五第一項の規定に基づく建築物の容積率又は同条第二項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内の建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

一件につき

二万八千円

認定申請のとき

115

建築基準法第六十八条の五の六第一項の規定に基づく建築物の建蔽率の特例の認定の申請に対する審査

地区計画等の区域内の建築物の建蔽率の特例認定申請手数料

一件につき

二万八千円

認定申請のとき

116

建築基準法第六十八条の七第五項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

予定道路に係る建築物の容積率の特例許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

117

建築基準法第八十五条第五項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

仮設建築物建築許可申請手数料

一件につき

十万八千円

許可申請のとき

118

建築基準法第八十六条第一項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定の申請に対する審査

一団地内に建築される一又は二以上の構えを成す建築物に関する特例認定申請手数料

一件につき

建築物の数が一又は二である場合にあつては八万二千円、建築物の数が三以上である場合にあつては八万二千円に二を超える建築物の数に二万九千円を乗じて得た額を加算した額

認定申請のとき

119

建築基準法第八十六条第二項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定の申請に対する審査

既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例認定申請手数料

一件につき

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が一である場合にあつては八万二千円、建築物の数が二以上である場合にあつては八万二千円に一を超える建築物の数に二万九千円を乗じて得た額を加算した額

認定申請のとき

119の2

建築基準法第八十六条第三項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に関する特例の許可の申請に対する審査

一団地内に建築される一又は二以上の構えを成す建築物に関する特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の各部分の高さ又は容積率に関する特例許可申請手数料

一件につき

建築物の数が一又は二である場合にあつては二十三万八千円、建築物の数が三以上である場合にあつては二十三万八千円に二を超える建築物の数に二万九千円を乗じて得た額を加算した額

許可申請のとき

119の3

建築基準法第八十六条第四項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に関する特例の許可の申請に対する審査

既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する特例許可申請手数料

一件につき

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が一である場合にあつては二十三万八千円、建築物の数が二以上である場合にあつては二十三万八千円に一を超える建築物の数に二万九千円を乗じて得た額を加算した額

許可申請のとき

120

建築基準法第八十六条の二第一項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査

一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

一件につき

建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が一である場合にあつては八万二千円、建築物の数が二以上である場合にあつては八万二千円に一を超える建築物の数に二万九千円を乗じて得た額を加算した額

認定申請のとき

120の2

建築基準法第八十六条の二第二項又は第三項の規定に基づく一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物以外の建築物の建築に関する特例の許可の申請に対する審査

一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物以外の建築物の建築に関する特例許可申請手数料

一件につき

建築物(一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が一である場合にあつては二十三万八千円、建築物の数が二以上である場合にあつては二十三万八千円に一を超える建築物の数に二万九千円を乗じて得た額を加算した額

許可申請のとき

121

建築基準法第八十六条の五第一項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は特例の許可の取消しの申請に対する審査

一の敷地とみなすこと等による制限の緩和認定又は特例許可の取消し申請手数料

一件につき

六千九百円に現に存する建築物の数に一万三千円を乗じて得た額を加算した額

認定又は許可の取消し申請のとき

122

建築基準法第八十六条の六第二項の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

一件につき

二万八千円

認定申請のとき

122の2

建築基準法施行令第百三十七条の十六第二号の規定に基づく建築物の移転の認定の申請に対する審査

建築物の移転認定申請手数料

一件につき

二万八千円

認定申請のとき

122の2の2

建築基準法第八十六条の八第一項の規定に基づく既存の一の建築物について二以上の工事に分けて工事を行う場合の当該二以上の工事の全体計画に関する認定の申請に対する審査

既存の一の建築物について二以上の工事に分けて工事を行う場合の全体計画に関する認定申請手数料

一件につき

二万八千円

認定申請のとき

122の3

建築基準法第八十六条の八第三項の規定に基づく既存の一の建築物について二以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更に関する認定の申請に対する審査

既存の一の建築物について二以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更に関する認定申請手数料

一件につき

二万八千円

認定申請のとき

122の4

建築基準法第十二条第八項に規定する台帳の記載事項証明

建築台帳記載事項証明手数料

一通につき

五百円

証明申請のとき

122の5

建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第十一条の四第一項各号に掲げる書類の写しの交付

建築計画概要書等の写しの交付手数料

一通につき

五百円

交付申請のとき

122の6

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第百十六条第一項の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の特例の許可の申請に対する審査

予定道路に係る建築物の敷地と道路との関係の特例許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

122の7

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)第六条第一項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料

次の一及び二に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(当該申請に係る住宅が一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下この項及び番号122の8の項において同じ。)の場合においては、一戸建ての住宅を新築しようとするときは、一の(一)のイ、(二)のイ又は(三)のイに掲げる額、一戸建ての住宅を増築し、又は改築しようとするときは、二の(一)のイ又は(二)のイに掲げる額)(申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関する法律第六条第二項の規定に基づく申出があつた場合においては、一の建築物について番号91の項に掲げる額(申請に係る計画に特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合においては、当該部分ごとに番号77の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、建築基準法第八十七条の二に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機一基について番号92の2の項又は番号92の3の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)を、当該建築物における認定申請戸数で除して得た額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)



認定申請のとき

一 住宅を新築しようとする場合、次の(一)から(三)までに掲げる場合の区分及び当該申請に係る住宅が属する一の建築物の床面積の合計に応じて、それぞれに掲げる額



(一) 申請に併せて区長が指定する者が作成した長期優良住宅の普及の促進に関する法律第六条第一項各号(第三号を除く。)に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合



イ 百平方メートル以内のもの

一件につき

七千二百円

ロ 百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの

一件につき

一万三千円

ハ 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの

一件につき

二万三千円

ニ 千平方メートルを超え、二千五百平方メートル以内のもの

一件につき

三万二千円

ホ 二千五百平方メートルを超え、五千平方メートル以内のもの

一件につき

六万千円

ヘ 五千平方メートルを超えるもの

一件につき

十万四千円

(二) 申請に併せて住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第六条第一項の設計住宅性能評価書(同法第五条第一項の住宅性能評価に係る部分について長期優良住宅の普及の促進に関する法律第六条第一項第一号に掲げる基準に適合し、かつ、当該住宅性能評価のうち構造の安定に関することについて建築基準法施行令第八十一条第二項第一号ロの限界耐力計算以外の方法により評価されたものに限る。)が提出された場合



イ 百平方メートル以内のもの

一件につき

一万六千円

ロ 百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの

一件につき

五万七千円

ハ 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの

一件につき

九万二千円

ニ 千平方メートルを超え、二千五百平方メートル以内のもの

一件につき

十七万二千円

ホ 二千五百平方メートルを超え、五千平方メートル以内のもの

一件につき

二十九万五千円

ヘ 五千平方メートルを超えるもの

一件につき

四十五万五千円

(三) (一)及び(二)以外の場合



イ 百平方メートル以内のもの

一件につき

四万七千円

ロ 百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの

一件につき

十万九千円

ハ 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの

一件につき

十七万五千円

ニ 千平方メートルを超え、二千五百平方メートル以内のもの

一件につき

三十四万五千円

ホ 二千五百平方メートルを超え、五千平方メートル以内のもの

一件につき

六十一万七千円

ヘ 五千平方メートルを超えるもの

一件につき

百六万二千円

二 住宅を増築し、又は改築しようとする場合、次の(一)及び(二)に掲げる場合の区分及び当該申請に係る住宅が属する一の建築物の床面積の合計に応じ、それぞれ次に掲げる額



(一) 申請に併せて一の(一)に規定する書類が提出された場合



イ 百平方メートル以内のもの

一件につき

一万円

ロ 百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの

一件につき

一万九千円

ハ 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの

一件につき

三万三千円

ニ 千平方メートルを超え、二千五百平方メートル以内のもの

一件につき

四万七千円

ホ 二千五百平方メートルを超え、五千平方メートル以内のもの

一件につき

八万八千円

ヘ 五千平方メートルを超えるもの

一件につき

十五万千円

(二) (一)以外の場合



イ 百平方メートル以内のもの

一件につき

六万八千円

ロ 百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの

一件につき

十六万円

ハ 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの

一件につき

二十五万五千円

ニ 千平方メートルを超え、二千五百平方メートル以内のもの

一件につき

五十万四千円

ホ 二千五百平方メートルを超え、五千平方メートル以内のもの

一件につき

九十万三千円

ヘ 五千平方メートルを超えるもの

一件につき

百五十五万二千円

122の8

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第八条第一項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

 

当該申請に係る住宅が属する一の建築物の当該計画の変更に係る部分の床面積の合計に二分の一を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積の合計)に応じて、当該計画が住宅を新築する際に認定を受けたものである場合においては、番号122の7の項の一の(一)のイからヘまで、(二)のイからヘまで又は(三)のイからヘまでに掲げる額(当該住宅が一戸建ての住宅の場合においては、一の(一)のイ、(二)のイ又は(三)のイに掲げる額)、当該計画が住宅を増築又は改築する際に認定を受けたものである場合においては、二の(一)のイからへまで又は(二)のイからへまでに掲げる額(当該住宅が一戸建ての住宅の場合においては、二の(一)のイ又は(二)のイに掲げる額)(申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関する法律第六条第二項の規定に基づく申出があつた場合においては、一の建築物について番号91の項に掲げる額(申請に係る計画に特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合においては、当該部分ごとに番号77の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、建築基準法第八十七条の二に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機一基について番号92の2の項又は番号92の3の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)を、変更認定申請戸数で除して得た額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

変更認定申請のとき

122の9

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第九条第一項の規定に基づく譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の譲受人を決定した場合の当該計画の変更認定申請手数料

一件につき

二千百円

変更認定申請のとき

122の10

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第十条の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画の認定を受けた地位の承継の承認申請手数料

一件につき

二千百円

承認申請のとき

122の11

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号)第五十四条第一項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

次の一及び二に掲げる区分に応じて、次に掲げる額(申請に併せて都市の低炭素化の促進に関する法律第五十四条第二項の規定に基づく申出があつた場合においては、一の建築物について番号91の項に掲げる額(申請に係る計画に特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合においては、当該部分ごとに番号77の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、建築基準法第八十七条の二に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機一基について番号92の2の項又は番号92の3の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)

 

 

認定申請のとき

一 申請に併せて区長が指定する者(以下「適合性確認機関」という。)が作成した都市の低炭素化の促進に関する法律第五十四条第一項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合

 

 

 

(一) 一戸建て住宅(人の居住以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下この項及び番号122の12の項において同じ。)

一件につき

四千七百円

 

(二) 共同住宅等(共同住宅、長屋その他一戸建て住宅以外の住宅をいう。以下この項及び番号122の12の項において同じ。)

 

 

 

ア 住戸ごとの申請の場合(イの一の建築物の申請が同時の場合は、イの一の建築物の申請の場合により算出した額)

 

 

 

A 申請戸数が一戸のもの

一件につき

四千七百円

 

B 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が二戸以上五戸以下のもの

一件につき

九千四百円

 

C 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が六戸以上十戸以下のもの

一件につき

一万六千円

 

D 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が十一戸以上二十五戸以下のもの

一件につき

二万七千円

 

E 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が二十六戸以上五十戸以下のもの

一件につき

四万五千円

 

F 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が五十一戸以上百戸以下のもの

一件につき

八万二千円

 

G 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が百一戸以上二百戸以下のもの

一件につき

十三万千円

 

H 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が二百一戸以上三百戸以下のもの

一件につき

十七万円

 

I 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が三百一戸以上のもの

一件につき

十八万五千円

 

イ 一の建築物の申請の場合((ア)の住戸の部分の額に(イ)の共用廊下等の部分及び(ウ)の非住宅の部分が存在する場合は、当該部分の額を加算した額)

 

 

 

(ア) 住戸の部分(人の居住の用途に供する部分に限る。以下この項及び番号122の12の項において同じ。)

 

 

 

A 建築物の総戸数が一戸のもの

一件につき

四千七百円

 

B 建築物の総戸数が二戸以上五戸以下のもの

一件につき

九千四百円

 

C 建築物の総戸数が六戸以上十戸以下のもの

一件につき

一万六千円

 

D 建築物の総戸数が十一戸以上二十五戸以下のもの

一件につき

二万七千円

 

E 建築物の総戸数が二十六戸以上五十戸以下のもの

一件につき

四万五千円

 

F 建築物の総戸数が五十一戸以上百戸以下のもの

一件につき

八万二千円

 

G 建築物の総戸数が百一戸以上二百戸以下のもの

一件につき

十三万千円

 

H 建築物の総戸数が二百一戸以上三百戸以下のもの

一件につき

十七万円

 

I 建築物の総戸数が三百一戸以上のもの

一件につき

十八万五千円

 

(イ) 共用廊下等の部分(住宅の用途に供する共用廊下、共用階段その他共用部分をいう。以下この項及び番号122の12の項において同じ。)

 

 

 

A 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以内のもの

一件につき

九千三百円

 

B 当該部分の床面積の合計が三百平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの

一件につき

二万六千円

 

C 当該部分の床面積の合計が二千平方メートルを超え五千平方メートル以内のもの

一件につき

八万円

 

D 当該部分の床面積の合計が五千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの

一件につき

十二万六千円

 

E 当該部分の床面積の合計が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以内のもの

一件につき

十六万円

 

F 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートルを超えるもの

一件につき

二十万円

 

(ウ) 非住宅の部分(住戸の部分、共用廊下等の部分以外の部分をいう。以下この項及び番号122の12の項において同じ。)

 

 

 

A 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以内のもの

一件につき

九千三百円

 

B 当該部分の床面積の合計が三百平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの

一件につき

二万六千円

 

C 当該部分の床面積の合計が二千平方メートルを超え五千平方メートル以内のもの

一件につき

八万円

 

D 当該部分の床面積の合計が五千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの

一件につき

十二万六千円

 

E 当該部分の床面積の合計が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以内のもの

一件につき

十六万円

 

F 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートルを超えるもの

一件につき

二十万円

 

(三) (一)及び(二)以外の建築物

 

 

 

A 建築物の延べ面積が三百平方メートル以内のもの

一件につき

九千三百円

 

B 建築物の延べ面積が三百平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの

一件につき

二万六千円

 

C 建築物の延べ面積が二千平方メートルを超え五千平方メートル以内のもの

一件につき

八万円

 

D 建築物の延べ面積が五千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの

一件につき

十二万六千円

 

E 建築物の延べ面積が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以内のもの

一件につき

十六万円

 

F 建築物の延べ面積が二万五千平方メートルを超えるもの

一件につき

二十万円

 

二 一以外の場合

 

 

 

(一) 一戸建て住宅

一件につき

三万五千円

 

(二) 共同住宅等

 

 

 

ア 住戸ごとの申請の場合(イの一の建築物の申請が同時の場合は、イの一の建築物の申請の場合により算出した額)

 

 

 

A 申請戸数が一戸のもの

一件につき

三万五千円

 

B 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が二戸以上五戸以下のもの

一件につき

六万九千円

 

C 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が六戸以上十戸以下のもの

一件につき

九万七千円

 

D 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が十一戸以上二十五戸以下のもの

一件につき

十三万七千円

 

E 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が二十六戸以上五十戸以下のもの

一件につき

十九万七千円

 

F 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が五十一戸以上百戸以下のもの

一件につき

二十八万三千円

 

G 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が百一戸以上二百戸以下のもの

一件につき

三十八万五千円

 

H 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が二百一戸以上三百戸以下のもの

一件につき

五十万八千円

 

I 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が三百一戸以上のもの

一件につき

六十万円

 

イ 一の建築物の申請の場合((ア)の住戸の部分の額に(イ)の共用廊下等の部分及び(ウ)の非住宅の部分が存在する場合は、当該部分の額を加算した額)

 

 

 

(ア) 住戸の部分

 

 

 

A 建築物の総戸数が一戸のもの

一件につき

三万五千円

 

B 建築物の総戸数が二戸以上五戸以下のもの

一件につき

六万九千円

 

C 建築物の総戸数が六戸以上十戸以下のもの

一件につき

九万七千円

 

D 建築物の総戸数が十一戸以上二十五戸以下のもの

一件につき

十三万七千円

 

E 建築物の総戸数が二十六戸以上五十戸以下のもの

一件につき

十九万七千円

 

F 建築物の総戸数が五十一戸以上百戸以下のもの

一件につき

二十八万三千円

 

G 建築物の総戸数が百一戸以上二百戸以下のもの

一件につき

三十八万五千円

 

H 建築物の総戸数が二百一戸以上三百戸以下のもの

一件につき

五十万八千円

 

I 建築物の総戸数が三百一戸以上のもの

一件につき

六十万円

 

(イ) 共用廊下等の部分

 

 

 

A 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以内のもの

一件につき

十万九千円

 

B 当該部分の床面積の合計が三百平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの

一件につき

十八万円

 

C 当該部分の床面積の合計が二千平方メートルを超え五千平方メートル以内のもの

一件につき

二十八万円

 

D 当該部分の床面積の合計が五千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの

一件につき

三十五万九千円

 

E 当該部分の床面積の合計が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以内のもの

一件につき

四十二万九千円

 

F 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートルを超えるもの

一件につき

五十万円

 

(ウ) 非住宅の部分

 

 

 

A 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以内のもの

一件につき

二十四万二千円

 

B 当該部分の床面積の合計が三百平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの

一件につき

三十八万四千円

 

C 当該部分の床面積の合計が二千平方メートルを超え五千平方メートル以内のもの

一件につき

五十四万六千円

 

D 当該部分の床面積の合計が五千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの

一件につき

六十七万円

 

E 当該部分の床面積の合計が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以内のもの

一件につき

七十八万九千円

 

F 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートルを超えるもの

一件につき

九十万円

 

(三) (一)及び(二)以外の建築物

 

 

 

A 建築物の延べ面積が三百平方メートル以内のもの

一件につき

二十四万二千円

 

B 建築物の延べ面積が三百平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの

一件につき

三十八万四千円

 

C 建築物の延べ面積が二千平方メートルを超え五千平方メートル以内のもの

一件につき

五十四万六千円

 

D 建築物の延べ面積が五千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの

一件につき

六十七万円

 

E 建築物の延べ面積が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以内のもの

一件につき

七十八万九千円

 

F 建築物の延べ面積が二万五千平方メートルを超えるもの

一件につき

九十万円

 

122の12

都市の低炭素化の促進に関する法律第五十五条第一項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

次の一及び二に掲げる区分に応じて、次に掲げる額(申請に併せて都市の低炭素化の促進に関する法律第五十五条第二項において準用する第五十四条第二項の規定に基づく申出があつた場合においては、一の建築物について番号91の項に掲げる額(申請に係る計画に特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合においては、当該部分ごとに番号77の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、建築基準法第八十七条の二に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機一基について番号92の2の項又は番号92の3の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)

 

 

変更認定申請のとき

一 申請に併せて適合性確認機関が作成した都市の低炭素化の促進に関する法律第五十四条第一項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合

 

 

 

(一) 一戸建て住宅

一件につき

三千三百円

 

(二) 共同住宅等

 

 

 

ア 住戸ごとの申請の場合(イの一の建築物の申請が同時の場合は、イの一の建築物の申請の場合により算出した額)

 

 

 

A 申請戸数が一戸のもの

一件につき

三千三百円

 

B 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が二戸以上五戸以下のもの

一件につき

六千六百円

 

C 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が六戸以上十戸以下のもの

一件につき

一万千円

 

D 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が十一戸以上二十五戸以下のもの

一件につき

一万九千円

 

E 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が二十六戸以上五十戸以下のもの

一件につき

三万二千円

 

F 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が五十一戸以上百戸以下のもの

一件につき

五万八千円

 

G 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が百一戸以上二百戸以下のもの

一件につき

九万三千円

 

H 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が二百一戸以上三百戸以下のもの

一件につき

十二万二千円

 

I 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が三百一戸以上のもの

一件につき

十三万四千円

 

イ 一の建築物の申請の場合((ア)の住戸の部分の額に(イ)の共用廊下等の部分及び(ウ)の非住宅の部分が存在する場合は、当該部分の額を加算した額)

 

 

 

(ア) 住戸の部分

 

 

 

A 建築物の総戸数が一戸のもの

一件につき

三千三百円

 

B 建築物の総戸数が二戸以上五戸以下のもの

一件につき

六千六百円

 

C 建築物の総戸数が六戸以上十戸以下のもの

一件につき

一万千円

 

D 建築物の総戸数が十一戸以上二十五戸以下のもの

一件につき

一万九千円

 

E 建築物の総戸数が二十六戸以上五十戸以下のもの

一件につき

三万二千円

 

F 建築物の総戸数が五十一戸以上百戸以下のもの

一件につき

五万八千円

 

G 建築物の総戸数が百一戸以上二百戸以下のもの

一件につき

九万三千円

 

H 建築物の総戸数が二百一戸以上三百戸以下のもの

一件につき

十二万二千円

 

I 建築物の総戸数が三百一戸以上のもの

一件につき

十三万四千円

 

(イ) 共用廊下等の部分

 

 

 

A 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以内のもの

一件につき

六千五百円

 

B 当該部分の床面積の合計が三百平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの

一件につき

一万八千円

 

C 当該部分の床面積の合計が二千平方メートルを超え五千平方メートル以内のもの

一件につき

五万六千円

 

D 当該部分の床面積の合計が五千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの

一件につき

八万八千円

 

E 当該部分の床面積の合計が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以内のもの

一件につき

十一万二千円

 

F 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートルを超えるもの

一件につき

十四万円

 

(ウ) 非住宅の部分

 

 

 

A 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以内のもの

一件につき

六千五百円

 

B 当該部分の床面積の合計が三百平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの

一件につき

一万八千円

 

C 当該部分の床面積の合計が二千平方メートルを超え五千平方メートル以内のもの

一件につき

五万六千円

 

D 当該部分の床面積の合計が五千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの

一件につき

八万八千円

 

E 当該部分の床面積の合計が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以内のもの

一件につき

十一万二千円

 

F 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートルを超えるもの

一件につき

十四万円

 

(三) (一)及び(二)以外の建築物

 

 

 

A 建築物の延ベ面積が三百平方メートル以内のもの

一件につき

六千五百円

 

B 建築物の延べ面積が三百平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの

一件につき

一万八千円

 

C 建築物の延べ面積が二千平方メートルを超え五千平方メートル以内のもの

一件につき

五万六千円

 

D 建築物の延べ面積が五千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの

一件につき

八万八千円

 

E 建築物の延べ面積が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以内のもの

一件につき

十一万二千円

 

F 建築物の延べ面積が二万五千平方メートルを超えるもの

一件につき

十四万円

 

二 一以外の場合

 

 

 

(一) 一戸建て住宅

一件につき

一万八千円

 

(二) 共同住宅等

 

 

 

ア 住戸ごとの申請の場合(イの一の建築物の申請が同時の場合は、イの一の建築物の申請の場合により算出した額)

 

 

 

A 申請戸数が一戸のもの

一件につき

一万八千円

 

B 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が二戸以上五戸以下のもの

一件につき

三万七千円

 

C 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が六戸以上十戸以下のもの

一件につき

五万二千円

 

D 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が十一戸以上二十五戸以下のもの

一件につき

七万四千円

 

E 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が二十六戸以上五十戸以下のもの

一件につき

十万八千円

 

F 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が五十一戸以上百戸以下のもの

一件につき

十五万九千円

 

G 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が百一戸以上二百戸以下のもの

一件につき

二十二万千円

 

H 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が二百一戸以上三百戸以下のもの

一件につき

二十九万千円

 

I 一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が三百一戸以上のもの

一件につき

三十四万二千円

 

イ 一の建築物の申請の場合((ア)の住戸の部分の額に(イ)の共用廊下等の部分及び(ウ)の非住宅の部分が存在する場合は、当該部分の額を加算した額)

 

 

 

(ア) 住戸の部分

 

 

 

A 建築物の総戸数が一戸のもの

一件につき

一万八千円

 

B 建築物の総戸数が二戸以上五戸以下のもの

一件につき

三万七千円

 

C 建築物の総戸数が六戸以上十戸以下のもの

一件につき

五万二千円

 

D 建築物の総戸数が十一戸以上二十五戸以下のもの

一件につき

七万四千円

 

E 建築物の総戸数が二十六戸以上五十戸以下のもの

一件につき

十万八千円

 

F 建築物の総戸数が五十一戸以上百戸以下のもの

一件につき

十五万九千円

 

G 建築物の総戸数が百一戸以上二百戸以下のもの

一件につき

二十二万千円

 

H 建築物の総戸数が二百一戸以上三百戸以下のもの

一件につき

二十九万千円

 

I 建築物の総戸数が三百一戸以上のもの

一件につき

三十四万二千円

 

(イ) 共用廊下等の部分

 

 

 

A 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以内のもの

一件につき

五万七千円

 

B 当該部分の床面積の合計が三百平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの

一件につき

九万六千円

 

C 当該部分の床面積の合計が二千平方メートルを超え五千平方メートル以内のもの

一件につき

十五万六千円

 

D 当該部分の床面積の合計が五千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの

一件につき

二十万五千円

 

E 当該部分の床面積の合計が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以内のもの

一件につき

二十四万七千円

 

F 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートルを超えるもの

一件につき

二十九万円

 

(ウ) 非住宅の部分

 

 

 

A 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以内のもの

一件につき

十二万三千円

 

B 当該部分の床面積の合計が三百平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの

一件につき

十九万八千円

 

C 当該部分の床面積の合計が二千平方メートルを超え五千平方メートル以内のもの

一件につき

二十九万円

 

D 当該部分の床面積の合計が五千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの

一件につき

三十六万千円

 

E 当該部分の床面積の合計が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以内のもの

一件につき

四十二万七千円

 

F 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートルを超えるもの

一件につき

四十九万千円

 

(三) (一)及び(二)以外の建築物

 

 

 

A 建築物の延べ面積が三百平方メートル以内のもの

一件につき

十二万三千円

 

B 建築物の延べ面積が三百平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの

一件につき

十九万八千円

 

C 建築物の延べ面積が二千平方メートルを超え五千平方メートル以内のもの

一件につき

二十九万円

 

D 建築物の延べ面積が五千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの

一件につき

三十六万千円

 

E 建築物の延べ面積が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以内のもの

一件につき

四十二万七千円

 

F 建築物の延べ面積が二万五千平方メートルを超えるもの

一件につき

四十九万千円

 

122の13

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)第十二条第一項又は第十三条第二項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

次の一及び二に掲げる区分に応じて、次に掲げる額

一 非住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十一条第一項に規定する非住宅部分をいう。以下この項から番号122の18の項までにおいて同じ。)の用途が工場等(工場、危険物の貯蔵又は処理に供するもの、水産物の増殖場又は養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場及びごみ焼却場その他の処理施設をいう。以下この項、番号122の14の項及び番号122の18の項において同じ。)のみの場合



計画提出又は計画通知のとき

ア 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

二万七千百円

イ 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

八万四百円

ウ 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

十二万八千円

エ 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

十六万千円

オ 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

二十万千円

二 一以外の非住宅部分の場合

(一) モデル建物法(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号。以下この項及び番号122の17の項において「省令」という。)第一条第一項第一号イの一次エネルギー消費量(以下この項及び番号122の17の項において「一次エネルギー消費量」という。)の算出に用いるべき標準的な建築物及び省令第十条第一号イ(1)の屋内周囲空間の年間熱負荷(以下この項において「屋内周囲空間の年間熱負荷」という。)の算出に用いるべきものとして国土交通大臣が定める建築物を用いて評価する方法をいう。以下この項から番号122の16の項まで及び番号122の18の項において同じ。)による場合



ア 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

十四万五千七百円

イ 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

二十三万五千七百円

ウ 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

三十万九千円

エ 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

三十七万千円

オ 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

四十三万五千円

(二) 標準入力法等(実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量及び屋内周囲空間の年間熱負荷を用いて評価する方法をいう。以下この項から番号122の16の項まで及び番号122の18の項において同じ。)による場合



ア 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

三十六万七千百円

イ 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

五十二万三千七百円

ウ 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

六十四万六千円

エ 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

七十六万三千円

オ 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

八十七万千円

122の14

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十二条第二項又は第十三条第三項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

次の一及び二に掲げる区分に応じて、次に掲げる額

一 非住宅部分の用途が工場等のみの場合



変更計画提出又は変更計画通知のとき

ア 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

一万九千百円

イ 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

五万六千四百円

ウ 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

九万円

エ 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

十一万三千円

オ 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

十四万千円

二 一以外の非住宅部分の場合

(一) モデル建物法による場合



ア 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

十万二千百円

イ 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

十六万五千百円

ウ 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

二十一万六千円

エ 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

二十六万円

オ 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

三十万五千円

(二) 標準入力法等による場合



ア 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

二十五万七千百円

イ 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

三十六万六千七百円

ウ 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

四十五万三千円

エ 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

五十三万五千円

オ 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

六十一万円

122の15

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第三十条第一項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

次の一及び二に掲げる区分に応じて、次に掲げる額(申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第三十条第二項の規定に基づく申出があつた場合においては、一の建築物について番号91の項に掲げる額(申請に係る計画に特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合においては当該部分ごとに番号77の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、建築基準法第八十七条の二に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機一基について番号92の2の項又は番号92の3の項に掲げる額の手数料を加えた額)に相当する額を加えた額)。ただし、一の建築物の申請の場合の手数料の額は、住宅部分の額及び非住宅部分の額を合算した額とし、同一の建築物において住戸ごとの申請と一の建築物の申請を同時にする場合の手数料の額は、一の建築物の申請の場合により算出した額とし、住宅部分及び非住宅部分を有する建築物の非住宅部分のみを申請する場合の手数料の額は、当該非住宅部分の床面積の合計を一の建築物の申請の場合における非住宅部分の床面積の合計とみなして算出した額とする。



認定申請のとき

一 申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第三十条第一項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類として区長が定めるものが提出された場合



(一) 一戸建て住宅

一件につき

五千百円

(二) (一)以外の建築物



ア 住戸ごとの申請の場合



a 当該住戸の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

九千七百円

b 当該住戸の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

二万千円

c 当該住戸の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

四万六千円

d 当該住戸の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの

一件につき

八万千円

イ 一の建築物の申請の場合



(ア) 住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十一条第一項に規定する住宅部分をいう。以下この項から番号122の17の項までにおいて同じ。)



a 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

九千七百円

b 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

二万千円

c 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

四万六千円

d 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの

一件につき

八万千円

(イ) 非住宅部分



a 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

九千七百円

b 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

二万七千百円

c 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

八万四百円

d 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

十二万八千円

e 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

十六万千円

f 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

二十万千円

二 一以外の場合



(一) 一戸建て住宅



a 当該住宅の床面積の合計が二百平方メートル未満のもの

一件につき

三万四千四百円

b 当該住宅の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの

一件につき

三万八千四百円

(二) (一)以外の建築物



ア 住戸ごとの申請の場合



a 当該住戸の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

六万九千百円

b 当該住戸の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

十一万六千円

c 当該住戸の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

十九万六千円

d 当該住戸の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの

一件につき

二十八万千円

イ 一の建築物の申請の場合



(ア) 住宅部分



a 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

六万九千百円

b 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

十一万六千円

c 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

十九万六千円

d 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの

一件につき

二十八万千円

(イ) 非住宅部分



A モデル建物法による場合



a 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

八万七千百円

b 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

十四万五千七百円

c 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

二十三万五千七百円

d 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

三十万九千円

e 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

三十七万千円

f 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

四十三万五千円

B 標準入力法等による場合



a 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

二十二万七千百円

b 当該部分床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

三十六万七千百円

c 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

五十二万三千七百円

d 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

六十四万六千円

e 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

七十六万三千円

f 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

八十七万千円

122の16

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第三十一条第一項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

次の一及び二に掲げる区分に応じて、次に掲げる額(申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第三十一条第二項において準用する第三十条第二項の規定に基づく申出があつた場合においては、一の建築物について番号91の項に掲げる額(申請に係る計画に特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合においては当該部分ごとに番号77の2の項に掲げる額の手数料を加えた額、建築基準法第八十七条の二に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機一基について番号92の2の項又は番号92の3の項に掲げる額の手数料を加えた額)に相当する額を加えた額)。ただし、一の建築物の申請の場合の手数料の額は、住宅部分の額及び非住宅部分の額を合算した額とし、同一の建築物において住戸ごとの申請と一の建築物の申請を同時にする場合の手数料の額は、一の建築物の申請の場合により算出した額とし、住宅部分及び非住宅部分を有する建築物の非住宅部分のみを申請する場合の手数料の額は、当該非住宅部分の床面積の合計を一の建築物の申請の場合における非住宅部分の床面積の合計とみなして算出した額とする。



変更認定申請のとき

一 申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第三十条第一項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類として区長が定めるものが提出された場合



(一) 一戸建て住宅

一件につき

三千七百円

(二) (一)以外の建築物



ア 住戸ごとの申請の場合



a 当該住戸の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

六千九百円

b 当該住戸の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

一万五千円

c 当該住戸の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

三万二千円

d 当該住戸の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの

一件につき

五万七千円

イ 一の建築物の申請の場合



(ア) 住宅部分



a 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

六千九百円

b 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

一万五千円

c 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

三万二千円

d 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの

一件につき

五万七千円

(イ) 非住宅部分



a 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

六千九百円

b 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

一万九千百円

c 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

五万六千四百円

d 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

九万円

e 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

十一万三千円

f 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

十四万千円

二 一以外の場合



(一) 一戸建て住宅



a 当該住宅の床面積の合計が二百平方メートル未満のもの

一件につき

二万四千二百円

b 当該住宅の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの

一件につき

二万七千円

(二) (一)以外の建築物



ア 住戸ごとの申請の場合



a 当該住戸の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

四万八千五百円

b 当該住戸の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

八万千円

c 当該住戸の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

十三万八千円

d 当該住戸の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの

一件につき

十九万七千円

イ 一の建築物の申請の場合



(ア) 住宅部分



a 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

四万八千五百円

b 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

八万千円

c 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

十三万八千円

d 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの

一件につき

十九万七千円

(イ) 非住宅部分



A モデル建物法による場合



a 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

六万千百円

b 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

十万二千百円

c 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

十六万五千百円

d 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

二十一万六千円

e 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

二十六万円

f 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

三十万五千円

B 標準入力法等による場合



a 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

十五万九千百円

b 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

二十五万七千百円

c 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

三十六万六千七百円

d 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

四十五万三千円

e 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

五十三万五千円

f 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

六十一万円

122の17

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第三十六条第一項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定申請手数料

次の一及び二に掲げる区分に応じて、次に掲げる額(住宅部分の額及び非住宅部分の額を合算した額とする。)



認定申請のとき

一 申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第二条第三号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを示す書類として区長が定めるものが提出された場合



(一) 一戸建て住宅

一件につき

五千百円

(二) (一)以外の建築物



ア 住宅部分



a 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

九千七百円

b 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

二万千円

c 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

四万六千円

d 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの

一件につき

八万千円

イ 非住宅部分



a 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

九千七百円

b 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

二万七千百円

c 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

八万四百円

d 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

十二万八千円

e 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

十六万千円

f 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

二十万千円

二 一以外の場合



(一) 一戸建て住宅



ア 性能基準(省令第一条第一項第二号イ(1)及び同号ロ(1)に定める基準をいう。)による場合



a 当該住宅の床面積の合計が二百平方メートル未満のもの

一件につき

三万四千四百円

b 当該住宅の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの

一件につき

三万八千四百円

イ 仕様基準(省令第一条第一項第二号イ(2)及び同号ロ(2)に定める基準をいう。以下この項において同じ。)による場合



a 当該住宅の床面積の合計が二百平方メートル未満のもの

一件につき

一万七千七百円

b 当該住宅の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの

一件につき

一万九千百円

(二) (一)以外の建築物



ア 住宅部分



(ア) 性能基準(省令第一条第一項第二号イ(1)及び同号ロ(1)又は同項第三号に定める基準による場合をいう。)による場合



a 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

六万九千百円

b 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

十一万六千円

c 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

十九万六千円

d 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの

一件につき

二十八万千円

(イ) 仕様基準による場合



a 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

三万三千百円

b 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

五万八千円

c 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

十万四千円

d 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの

一件につき

十五万七千円

イ 非住宅部分



(ア) モデル建物法(一次エネルギー消費量の算出に用いるべき標準的な建築物を用いて評価する方法をいう。)による場合



a 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

八万七千百円

b 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

十四万五千七百円

c 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

二十三万五千七百円

d 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

三十万九千円

e 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

三十七万千円

f 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

四十三万五千円

(イ) 標準入力法等(実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量を用いて評価する方法をいう。)による場合



a 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの

一件につき

二十二万七千百円

b 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

三十六万七千百円

c 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

五十二万三千七百円

d 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

六十四万六千円

e 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

七十六万三千円

f 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

八十七万千円

122の18

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成二十八年国土交通省令第五号)第十一条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が軽微な変更に該当していることの証明

建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が軽微な変更に該当していることの証明手数料

次の一及び二に掲げる区分に応じて、次に掲げる額

一 非住宅部分の用途が工場等のみの場合



交付申請のとき

ア 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

一万九千百円

イ 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

五万六千四百円

ウ 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

九万円

エ 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

十一万三千円

オ 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

十四万千円

二 一以外の非住宅部分の場合

(一) モデル建物法による場合



ア 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

十万二千百円

イ 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

十六万五千百円

ウ 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

二十一万六千円

エ 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

二十六万円

オ 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

三十万五千円

(二) 標準入力法等による場合



ア 当該部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの

一件につき

二十五万七千百円

イ 当該部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの

一件につき

三十六万六千七百円

ウ 当該部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの

一件につき

四十五万三千円

エ 当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの

一件につき

五十三万五千円

オ 当該部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの

一件につき

六十一万円

123

租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十八条の四第三項第五号イ若しくは第七号イ、第三十一条の二第二項第十四号ハ、第六十二条の三第四項第十四号ハ、第六十三条第三項第五号イ若しくは第七号イ又は第六十八条の六十九第三項第五号イ若しくは第七号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

 

 

認定申請のとき

造成宅地の面積に応じ、次に掲げる額

 

 

一 〇・一ヘクタール未満のもの

一件につき

八万六千円

二 〇・一ヘクタール以上〇・三ヘクタール未満のもの

一件につき

十三万円

三 〇・三ヘクタール以上〇・六ヘクタール未満のもの

一件につき

十九万円

四 〇・六ヘクタール以上一ヘクタール未満のもの

一件につき

二十六万円

五 一ヘクタール以上三ヘクタール未満のもの

一件につき

三十九万円

六 三ヘクタール以上六ヘクタール未満のもの

一件につき

五十一万円

七 六ヘクタール以上十ヘクタール未満のもの

一件につき

六十六万円

八 十ヘクタール以上のもの

一件につき

八十七万円

124

租税特別措置法第二十八条の四第三項第六号若しくは第七号ロ、第三十一条の二第二項第十五号ニ、第六十二条の三第四項第十五号ニ、第六十三条第三項第六号若しくは第七号ロ又は第六十八条の六十九第三項第六号若しくは第七号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

 

 

認定申請のとき

新築住宅の床面積の合計に応じ、次に掲げる額

 

 

一 百平方メートル以下のとき

一件につき

六千二百円

二 百平方メートルを超え五百平方メートル以下のとき

一件につき

八千六百円

三 五百平方メートルを超え二千平方メートル以下のとき

一件につき

一万三千円

四 二千平方メートルを超え一万平方メートル以下のとき

一件につき

三万五千円

五 一万平方メートルを超え五万平方メートル以下のとき

一件につき

四万三千円

六 五万平方メートルを超えるとき

一件につき

五万八千円

124の2

租税特別措置法第七十六条に規定するマンション建替事業に伴い受ける登記が同条の規定に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

租税特別措置法適用証明申請手数料

一件につき

五百円

証明申請のとき

125

租税特別措置法第三十一条の二第二項第九号に規定する施行マンションが租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第二十条の二第九項に規定する建築物に該当すること及び同号に規定する施行再建マンションの延べ面積が当該施行マンションの延べ面積以上であること並びに同法第六十二条の三第四項第九号に規定する施行マンションが同令第三十八条の四第十九項に規定する建築物に該当すること及び同号に規定する施行再建マンションの延べ面積が当該施行マンションの延べ面積以上であることについての証明の申請に対する審査

施行マンションが租税特別措置法施行令第二十条の二第九項又は第三十八条の四第十九項に規定する建築物に該当すること及び施行再建マンションの延べ面積が施行マンションの延べ面積以上であることの証明申請手数料

一件につき

五百円

証明申請のとき

125の2

租税特別措置法施行令第四十一条各号又は第四十二条第一項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料

一件につき

千三百円

証明申請のとき

126

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号)第八十一条第一項の規定に基づく工場の設置の認可又は同条例第八十二条第一項の規定に基づく工場の変更の認可の申請に対する審査

工場認可申請手数料

 

 

認可申請のとき

一 工場の設置の場合

 

 

ア 工場の作業場の床面積の合計が五百平方メートル以下のもの

一件につき

八千七百円

イ 工場の作業場の床面積の合計が五百平方メートルを超え千平方メートル以下のもの

一件につき

一万四千二百円

ウ 工場の作業場の床面積の合計が千平方メートルを超えるもの

一件につき

二万二百円

二 工場の変更の場合

一件につき

七千六百円

127

マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成十四年法律第七十八号)第九条第一項の規定に基づき認可されたマンション建替組合に関する証明の申請に対する審査

マンション建替組合認可等証明申請手数料

一件につき

五百円

証明申請のとき

128

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百五条第一項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

要除却認定マンションの建替えにより新たに建築されるマンションの容積率の特例許可申請手数料

一件につき

十六万円

許可申請のとき

129

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百二十条第一項の規定に基づき認可されたマンション敷地売却組合に関する証明の申請に対する審査

マンション敷地売却組合認可等証明申請手数料

一件につき

五百円

証明申請のとき

渋谷区手数料条例

昭和33年3月31日 条例第3号

(平成30年6月15日施行)

体系情報
第7章 務/第6節 使用料・手数料
沿革情報
昭和33年3月31日 条例第3号
昭和38年3月20日 条例第9号
昭和39年3月23日 条例第5号
昭和43年3月30日 条例第8号
昭和50年3月31日 条例第11号
昭和51年3月23日 条例第2号
昭和51年12月24日 条例第47号
昭和57年3月31日 条例第8号
平成9年3月31日 条例第10号
平成12年3月31日 条例第19号
平成12年6月20日 条例第45号
平成13年3月30日 条例第38号
平成14年3月29日 条例第8号
平成14年12月10日 条例第39号
平成15年6月20日 条例第20号
平成15年10月23日 条例第26号
平成15年12月15日 条例第35号
平成16年3月31日 条例第5号
平成16年6月23日 条例第26号
平成17年3月31日 条例第20号
平成19年3月30日 条例第11号
平成19年10月10日 条例第29号
平成20年3月31日 条例第13号
平成20年6月17日 条例第28号
平成20年12月11日 条例第42号
平成21年3月31日 条例第10号
平成21年10月13日 条例第26号
平成24年3月30日 条例第10号
平成24年6月22日 条例第33号
平成25年3月29日 条例第8号
平成26年10月7日 条例第30号
平成26年12月11日 条例第45号
平成27年3月31日 条例第13号
平成27年6月26日 条例第28号
平成27年12月10日 条例第42号
平成28年3月31日 条例第14号
平成29年3月31日 条例第9号
平成30年3月28日 条例第12号