○職員の旅費支給規程

昭和四八年六月三〇日

訓令甲第六号

(趣旨)

第一条 この規程は、職員の旅費に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第二十号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の旅費の支給に関し、別に定めるものを除き、必要な事項を定めるものとする。

(赴任の場合の指定した職)

第二条 条例第二条第一項第五号に規定する任命権者があらかじめ特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して指定した職は、次に掲げる職とする。

(一部改正…五九年三号)

(本条全部改正…五〇年三号)

 新島所在の事業所に勤務する職員のすべての職。ただし、新島に住所又は居所を有する者がこの職に就く場合を除く。

(一部改正…七年九号)

 医師の職。ただし、区に採用される以前において医師若しくは歯科医師として勤務し、又は医師若しくは歯科医師を業としていた者が引き続いて区に採用された場合に限る。

(近接地の地域)

第三条 条例別表第一に規定する任命権者が定める地域は、別表第一に定める地域とする。

(改正…三〇年七号)

(職員の旅費に関する条例第二条第三項等による旅費規則別表第二における何級の職務)

第三条の二 職員の旅費に関する条例第二条第三項等による旅費規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十三号。以下「旅費規則」という。)別表第二における「何級の職務」は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第十九号)第五条第一項第一号に規定する行政職給料表(一)(以下「行政職給料表(一)」という。)に定める職務の級に係る職務をいうものとし、行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける職員にあつては、当該職員が適用を受ける給料表の種別及び当該給料表に定める職務の級に係る職務の区分に応じ、別表第二の該当する職務の欄に定める行政職給料表(一)の職務に該当するものとして、旅費規則別表第二の規定を適用する。

(改正…三〇年七号)

(旅行取消し等の場合における旅費)

第四条 条例第三条第四項の規定により、旅行取消し等の場合に支給する旅費の額は、次に規定する額による。

 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として支払つた金額又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で、所要の払戻し手続をとつたにもかかわらず、払戻しを受けることができなかつた額。ただし、その額は、その支給を受けた者が当該旅行について条例の定めるところにより支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

 赴任に伴う住所若しくは居所の移転のため支払つた金額で、当該旅行について条例の定めるところにより支給を受けることができた移転料の額の三分の一に相当する額の範囲内の額

(一部改正…一八年二三号)

 外国への旅行に伴う外貨の買入れのため又はこれに準ずる経費を支弁するため支払つた金額で、当該旅行について条例の定めるところにより支給を受けることができた旅行雑費の範囲内の額

(旅費喪失の場合の旅費)

第五条 条例第三条第五項の規定により、旅費を喪失した場合に支給する旅費の額は、次に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の定めるところにより支給することができる額

 現に所持していた旅費の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額とする。)を差し引いた額

(旅行命令簿等の様式)

第六条 条例第四条第五項に規定する旅行命令簿等の様式は、次に掲げる様式とする。

 削除

(四九年一一号)

 内国旅行の場合 別記第二号様式

(改正…四九年一一号、一部改正…五九年三号)

 外国旅行の場合 別記第三号様式(甲・乙)

(路程の計算)

第七条 国内旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

 鉄道 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第十三条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(一部改正…七年九号)

 水路 海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

 陸路 地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

(一部改正…一三年一〇号・一五年三号・一九年二七号)

2 前項第一号又は第二号の規定により路程を計算し難い場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第三号の規定に準じて計算することができる。

(一部改正…一九年二七号)

3 第一項第三号の規定により、陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを基点とする。

(一部改正…一九年二七号)

(近接地内旅行の旅費)

第八条 条例第十五条第三号に規定する任命権者が人事委員会と協議して住所又は居所の移転を特に必要と認めて移転した場合とは、旧在勤地から新在勤地までの路程が鉄道四十キロメートル以上あり、かつ、新住所又は新居所が新在勤地の方向にあつて、現実の移転の路程が鉄道四十キロメートル以上ある場合とする。

(一部改正…五三年九号・一二年八号、二項繰上…二〇年一三号、一部改正…二一年一五号)

第九条 削除

(二〇年一三号)

(研修受講のための旅費)

第十条 研修の受講のため旅行する場合に支給する旅費は、別表第三のとおりとする。

(一部改正…一二年八号)

2 前項による旅費を支給することが適当でないと区長が認めたものについては、別に区長が旅費の種類及び額を定める。

(健康診断受診等のための旅費)

第十条の二 職員が、次に掲げる用務のために旅行する場合には、鉄道賃、船賃及び車賃の実費額並びに鉄道五十キロメートル以上の場合には普通急行料金、鉄道百キロメートル以上の場合には特別急行料金を支給する。

 健康診断(渋谷区職員健康管理規則(昭和五十年渋谷区規則第七十二号)に規定する健康診断)の受診

 人事異動の際の面接

 職務に関連して受ける表彰式への出席

 貸与被服(職員被服貸与規程(昭和三十五年渋谷区訓令甲第一号)に規定する貸与被服)の採寸

 前各号に掲げる用務に類する用務で区長が認めたもの

2 前項に規定する用務のための旅行が、やむを得ず宿泊を要する場合には、前項に規定する旅費のほか、条例別表第二(一)に規定する日当、宿泊料又は食卓料の十分の八に相当する額の旅費を支給する。

(追加…五四年九号、一部改正…五六年一号・二年四号・一二年八号・一八年五号・二〇年一三号)

(旅費請求手続等の様式)

第十一条 条例第十三条の二第一項に規定する旅費請求手続等の様式については、渋谷区会計事務規則(平成十九年渋谷区規則第六十四号。以下「会計事務規則」という。)に定める所定の様式によるほか、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる様式とする。

(一部改正…一二年八号・一九年二七号)

 内国旅行の出張の場合 別記第四号様式(内国旅費請求内訳書兼領収書)

 赴任の場合 別記第五号様式(赴任旅費請求内訳書兼領収書)

 外国旅行の出張の場合 別記第六号様式(外国旅費請求内訳書兼領収書)

(旅行命令簿等及び旅費請求手続の特例)

第十二条 内国旅行のうち当該月分の旅行について旅行完了後に確定額で旅費を請求する旅行の旅行命令簿等及び旅費請求手続は、第六条及び前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を渋谷区職員システム(電子計算組織を利用して職員の勤務管理等の事務を処理するシステムをいう。以下「システム」という。)に入力することにより行うものとする。

(本項全部改正・二五年四号)

 旅行年月日

 旅行時間

 旅行用務及び旅行先

 旅行経路

 旅費

(本条追加…四九年一一号)

2 前項の規定にかかわらず、システムにより難い場合は、別記第七号様式(甲・乙・乙(控))によることができる。

(追加…二五年四号)

3 本務として専ら道路、公園等の維持修繕若しくは工事監督又はごみの収集作業若しくは運搬作業のために行う旅行については、第六条の規定にかかわらず、当該本務に係る作業計画又は作業日誌(これらに相当するものを含む。)をもつて旅行命令に代えることができる。

(追加…一二年二三号、一項繰下…二五年四号)

(旅費の精算期間)

第十三条 条例第十三条の二第二項及び第三項に規定する期間は、会計事務規則の定めるところによる。

(追加…一二年八号)

附 則

1 この訓令は、昭和四十八年七月一日から適用する。

2 この訓令は、この規程の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3 職員の旅費に関する条例に基づく行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける者の職務の等級に関する規程(昭和四十四年東京都渋谷区訓令甲第十一号)は、廃止する。

附 則(昭和四九年訓令甲第四号)

1 この訓令は、昭和四十九年四月一日から適用する。

2 この訓令は、この規程の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和四九年訓令甲第一一号)

1 この訓令は、昭和五十年一月一日から適用する。

2 この訓令による改正前の訓令に規定する様式(以下「旧様式」という。)の残存用紙は、当分の間、使用することができるものとする。この場合において、旧様式別記第一号様式(甲)中「旅行命令簿(近接地内旅行)」を「旅行命令簿(内国旅行)」に、旧様式別記第二号様式(甲)中「旅行命令簿(近接地外旅行)」を「旅行命令簿(内国旅行)」に訂正するものとする。

附 則(昭和五〇年訓令甲第三号)

この訓令は、昭和五十年四月一日から適用する。

附 則(昭和五〇年訓令甲第二三号)

1 この訓令は、昭和五十年十二月二十日から適用する。

2 この訓令による改正前の訓令に規定する様式(以下「旧様式」という。)の残存用紙は、当分の間、使用することができるものとする。この場合において、旧様式別記第二号様式(甲)中「旅行命令簿(内国旅行)」を「旅行/命令/依頼/簿(内国旅行)」に、旧様式別記第三号様式(甲)中「旅行命令簿(外国旅行)」を「旅行/命令/依頼/簿(外国旅行)」に訂正するものとする。

附 則(昭和五〇年訓令甲第二四号)

この訓令は、昭和五十一年一月五日から適用する。

附 則(昭和五六年訓令甲第一号)

1 この訓令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2 この訓令は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和六二年訓令甲第七号)

この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二年訓令甲第四号)

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成二年訓令甲第一〇号)

この訓令は、平成二年七月一日から施行する。

附 則(平成九年訓令甲第一号)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

2 この訓令による改正後の職員の旅費支給規程別表第一及び第二の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年訓令甲第八号)

1 この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

2 改正後の職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3 改正前の職員の旅費支給規程に規定する様式(以下「旧様式」という。)の残存用紙は、当分の間、使用することができるものとする。この場合において、旧様式別記第四号様式鉄道賃の欄中「座席料金」を「座席指定又は寝台料金」に、旧様式別記第五号様式鉄道賃の欄中「座席料金」を「座席指定又は寝台料金」に、同様式移転料の欄中「定額」を「実費額」に訂正するものとする。

附 則(平成一二年訓令甲第二三号)

この訓令は、平成十二年四月一日から適用する。

附 則(平成一三年訓令甲第一〇号)

1 この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

2 改正後の職員の旅費支給規程別表第一の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成一五年訓令甲第三号)

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年訓令甲第一五号)

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年訓令甲第三号)

この訓令は、平成十七年一月一日から適用する。

附 則(平成一七年訓令甲第九号)

1 この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

2 改正後の職員の旅費支給規程別表第一の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年訓令甲第五号)

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年訓令甲第二三号)

改正後の職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成一九年訓令甲第二七号)

1 この訓令は、平成二十年一月一日から施行する。

2 改正後の職員の旅費支給規程別表第一の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成二〇年訓令甲第一三号)

1 この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

2 この訓令は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3 改正前の職員の旅費支給規程に規定する様式の残存用紙は、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二五年訓令甲第四号)

1 この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

2 この訓令は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年訓令甲第七号)

1 この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

2 この訓令は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年訓令甲第一八号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第一(第三条関係)

(改正…三〇年七号、一部改正…三〇年一八号)

在勤庁

所在地

近接地の地域

峰の原青少年山の家

長野県

須坂市

須坂市、上田市、山ノ内町、中野市、飯綱町、小布施町、高山村、長野市、千曲市、坂城町、東御市、小諸市、草津町、嬬恋村

備考 この表における名称及び地域は、平成三十年十月一日におけるものを示す。

別表第二(第三条の二関係)

(改正…三〇年七号)

適用給料表


該当する職務

行政職給料表(二)

医療職給料表(一)

医療職給料表(二)

医療職給料表(三)

行政職給料表(一)四級以下の職務

四級以下の職務

一級の職務

四級以下の職務

四級以下の職務

行政職給料表(一)五級の職務

二級の職務

五級の職務

五級の職務

行政職給料表(一)六級の職務

三級の職務

備考 この表において、「行政職給料表(二)」とは職員の給与に関する条例第五条第一項第二号に規定する行政職給料表(二)をいい、「医療職給料表(一)」とは同項第三号に規定する医療職給料表(一)をいい、「医療職給料表(二)」とは同項第四号に規定する医療職給料表(二)をいい、「医療職給料表(三)」とは同項第五号に規定する医療職給料表(三)をいう。

別表第3(第10条関係)

(一部改正…54年9号・7年9号・9年1号・12年8号・20年13号)(一部改正…49年4号・11号・50年23号・12年8号・18年23号)

(一表繰下…12年8号)

(1) 内国の研修

区分

鉄道賃

船賃

車賃

航空賃

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

近接地内

日帰り研修

実費額

宿泊研修

定額の範囲内の実費額

近接地外

日帰り研修

乗車に要する運賃及び任命権者が人事委員会と協議して特別の事情があると認められる場合のほか、鉄道50km以上の場合は普通急行料金、100km以上の場合は特別急行料金

乗船に要する運賃(運賃の等級を2階級以上に区分する船舶による旅行の場合は最下級の運賃)

実費額。ただし、実費額によることができない場合には路程1kmにつき37円の定額

旅客運賃の範囲内の実費額

宿泊研修

8/10

定額の範囲内の実費額

8/10

(2) 外国の研修

鉄道賃

船賃

航空賃

乗車に要する運賃(運賃の等級を2階級以上に区分する線路による旅行の場合は最下級の運賃)及び鉄道300km以上の場合は急行料金

乗船に要する運賃(運賃の等級を2階級以上に区分する船舶による旅行の場合は最下級の運賃)

旅客運賃(運賃の等級を2階級以上に区分する航空機による旅行の場合は最下級の運賃)

車賃

日当

宿泊料

食卓料

旅行雑費

実費額

8/10

8/10

8/10

実費額

別記第1号様式(甲) 削除

(49年11号)

別記第1号様式(乙) 削除

(49年11号)

別記第2号様式(表)(第6条関係)

(改正…20年13号)

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別記第2号様式(裏)(第6条関係)

(改正…20年13号)

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別記第3号様式(甲)(第6条関係)

(改正…20年13号)

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別記第3号様式(乙)(第6条関係)

(一部改正…49年11号・2年4号)

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別記第4号様式(第11条関係)

(改正…20年13号)

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別記第5号様式(第11条関係)

(改正…20年13号)

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別記第6号様式(第11条関係)

(改正…20年13号)

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第7号様式(甲)(第12条関係)

(改正…20年13号)

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第7号様式(乙)(第12条関係)

(改正…20年13号)

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第7号様式(乙)(控)(第12条関係)

(改正…20年13号)

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職員の旅費支給規程

昭和48年6月30日 訓令甲第6号

(平成30年10月23日施行)

体系情報
第6章 事/第9節
沿革情報
昭和48年6月30日 訓令甲第6号
昭和49年3月30日 訓令甲第4号
昭和49年12月25日 訓令甲第11号
昭和50年3月31日 訓令甲第3号
昭和50年12月20日 訓令甲第23号
昭和50年12月25日 訓令甲第24号
昭和53年4月1日 訓令甲第9号
昭和54年10月1日 訓令甲第9号
昭和56年3月31日 訓令甲第1号
昭和59年6月25日 訓令甲第3号
昭和62年3月31日 訓令甲第7号
平成2年3月29日 訓令甲第4号
平成2年6月20日 訓令甲第10号
平成7年9月1日 訓令甲第9号
平成9年2月17日 訓令甲第1号
平成12年3月31日 訓令甲第8号
平成12年5月31日 訓令甲第23号
平成13年3月30日 訓令甲第10号
平成15年3月28日 訓令甲第3号
平成16年3月31日 訓令甲第15号
平成17年2月7日 訓令甲第3号
平成17年3月31日 訓令甲第9号
平成18年3月31日 訓令甲第5号
平成18年6月23日 訓令甲第23号
平成19年12月28日 訓令甲第27号
平成20年3月31日 訓令甲第13号
平成21年10月13日 訓令甲第15号
平成25年3月27日 訓令甲第4号
平成30年3月30日 訓令甲第7号
平成30年10月23日 訓令甲第18号