○特地勤務手当支給規程

昭和四五年六月八日

訓令甲第一〇号

(目的)

第一条 この規程は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第十九号。以下「条例」という。)第十三条の二の規定に基づき、公署の指定並びに特地勤務手当(以下「手当」という。)の月額及び支給方法について定めることを目的とする。

(一部改正…四六年二号)

(公署の指定及び手当の月額)

第二条 離島その他の生活の著しく不便な地に所在する公署は、渋谷区新島青少年センターとし、この公署に勤務する職員に支給する手当額は、その者が受けるべき給料の月額と扶養手当の月額との合計額に、百分の十八を乗じて得た額に一万四千三百円を加えた額(地域手当が支給される場合は、その額から地域手当の月額を減じた額)とする。

(一部改正…四六年二号・五五年九号・五九年二号・六〇年四号・一八年四号)

(支給方法)

第三条 手当の支給期間及び支給日については、条例第七条に定める給料支給の例による。

2 新たに職員となつた場合、離職又は死亡した場合等における手当の日割計算については、条例第八条に定める給料支給の方法に準ずる。

3 手当は、条例第十四条の規定により給与が減額される場合においても減額しない。

附 則

1 この訓令は、昭和四十五年六月一日から適用する。

(一部改正…五四年二号)

2 削除

(五五年九号)

附 則(昭和四六年訓令甲第二号)

この訓令は、昭和四十五年五月一日から適用する。

附 則(昭和五四年訓令甲第二号)

この訓令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和五五年訓令甲第九号)

1 この訓令は、昭和五十四年四月一日から適用する。

2 改正前の規程附則第二項の規定による手当額(以下「旧手当額」という。)が、改正後の規程第二条の規定による手当額(以下「新手当額」という。)を超えることとなる職員の手当額は、新手当額が旧手当額に達するまでの間、旧手当額の額を改正後の規程第二条の規定に基づく手当額の額とみなす。

3 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された手当は、改正後の規程の規定による手当の内払とみなす。

附 則(昭和五九年訓令甲第二号)

この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年訓令甲第四号)

1 この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。

2 昭和六十年四月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間、この訓令による改正後の特地勤務手当支給規程第二条中「調整手当の月額」とあるのは、次表上欄に掲げる期間の区分に応じ同表下欄に掲げる額に読み替えて適用する。

期間

昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日まで

調整手当の月額の五分の一に相当する額

昭和六十一年四月一日から昭和六十二年三月三十一日まで

調整手当の月額の五分の二に相当する額

昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日まで

調整手当の月額の五分の三に相当する額

昭和六十三年四月一日から昭和六十四年三月三十一日まで

調整手当の月額の五分の四に相当する額

附 則(平成一八年訓令甲第四号)

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

特地勤務手当支給規程

昭和45年6月8日 訓令甲第10号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第8節
沿革情報
昭和45年6月8日 訓令甲第10号
昭和46年3月29日 訓令甲第2号
昭和54年3月26日 訓令甲第2号
昭和55年3月18日 訓令甲第9号
昭和59年3月31日 訓令甲第2号
昭和60年3月30日 訓令甲第4号
平成18年3月31日 訓令甲第4号