○職員の寒冷地手当に関する規則

昭和四一年四月一日

規則第八号

(目的)

第一条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第十九号。以下「条例」という。)第二十二条の規定に基づき、寒冷地手当の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正…五六年五号)

(世帯主)

第二条 この規則において世帯主とは、主としてその収入によつて世帯の生計を支えている者であつて、次の各号の一に該当する者をいう。

(一条繰上…五六年五号)

 条例第十条第二項に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)を有する者

(一部改正…五六年五号)

 扶養親族を有しないが、住居のため一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者

(寒冷地)

第三条 条例第二十二条第一項の寒冷の地域で区長が定めるもの(以下「寒冷地」という。)は、別表に掲げる寒冷地とする。

(改正…一七年三二号)

(公署の指定及び支給額)

第四条 条例第二十二条第二項の規定により区長が指定する公署(以下「指定公署」という。)は、別表に掲げる指定公署とする。

(本条全部改正…一七年三二号)

2 条例第二十二条第二項の区長が定める額は、別表に掲げる指定公署及び職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

(確認)

第五条 区長は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の世帯等の区分に係る事実等を確認するものとする。

(本条全部改正…一七年三二号)

2 区長は、前項に規定する確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し当該事実等を証明する書類の提出を求めるものとする。

(支給の始期及び終期)

第六条 採用その他の事由(以下「異動等」という。)により、条例第二十二条第一項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に同項の職員(以下「支給対象職員」という。)たる要件を具備するに至つた者は、基準日の属する月から寒冷地手当の支給を開始するものとする。

(本条全部改正…一七年三二号)

2 異動等により、基準日に支給対象職員たる要件を欠くに至つた者は、基準日の属する月の前月をもつて寒冷地手当の支給を終了するものとする。

3 新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に条例第十一条第一項第一号に掲げる事実が生じた場合において、同項に規定する届出が基準日後の日であつて、職員となつた日又は同号に掲げる事実の生じた日(以下この項において「職員となつた日等」という。)から十五日以内になされたときは、当該届出に係る扶養親族は、職員となつた日等から扶養親族として取り扱うものとする。

(支給日)

第七条 寒冷地手当は、基準日の属する月の職員の給与に関する条例施行規則(昭和四十年渋谷区規則第三十七号)第二条第一項に定める日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第五条に規定する事実が確認できないため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(改正…一七年三二号)

(支給方法)

第八条 寒冷地手当は、条例第十四条の規定により給与が減額される場合においても減額しない。

(改正…一七年三二号)

第九条 寒冷地手当は、前三条に定めるもののほか、給料の支給方法に準じて支給する。

(改正…一七年三二号)

附 則

この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和四四年規則第一〇号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年八月三十一日から適用する。

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十四年東京都渋谷区条例第二号)附則第十項の区長が定める日は、昭和四十四年二月二十八日とする。

附 則(昭和五三年規則第二三号)

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和五六年規則第五号)

(施行日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年八月三十日から適用する。

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十六年東京都渋谷区条例第二号。以下「改正条例」という。)附則第七項の職務の級の号給に相当するものとして任命権者が定める改正前の職員の給与に関する条例別表第一から別表第五までに定める職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

(本項全部改正…二年三〇号)

 基準日(基準日の翌日から改正条例による改正後の職員の給与に関する条例第二十二条第一項後段の任命権者が定める日までの間に新たに職員となつた者にあつては、職員となつた日。以下同じ。)において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級である場合 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級(職務の級に対応する附則別表第二に定める等級をいう。以下同じ。)の号給

 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が行政職給料表(二)の二級の四号給以上の号給である場合 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給の号数から三を減じて得た号数の号給(以下「調整号給」という。)と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級の号給

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給の額と同じ額の当該職務の級の一級下位の職務の級の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給。以下「対応号給」という。)と同じ号数の当該一級下位の職務の級に係る対応等級の号給(当該対応号給が行政職給料表(二)の二級の号給であるときは、当該対応号給の号数から三を減じて得た号数の号給)

3 改正条例附則第七項の任命権者が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が行政職給料表(二)の二級の四号給以上の号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員が属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときにあつては対応号給が、それぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が、附則別表第一に掲げる職務の級であるときは、一級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合及び基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級の場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の一級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該一級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額である場合とし、同項のその定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(本項全部改正…二年三〇号)

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級である場合で、同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が行政職給料表(二)の二級の四号給以上の号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が増設号給であるとき 基準日において当該職員の受ける職務の級の号給(当該号給が行政職給料表(二)の二級の四号給以上の号給であるときは、当該号給に係る調整号給)の号数から当該職務の級の対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号給の額との合計額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合で、対応号給が増設号給であるとき 基準日において当該職員が当該対応号給を受けるものとした場合に前号の規定により得られる額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合で、対応給料月額が当該職務の級の一級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき 基準日において当該職員が当該対応給料月額を受けるものとした場合に次号アの規定により得られる額

 基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合 次のア又はイに定める額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級である場合にあつては、同日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の級の最高の号給の額を減じた額を同日における当該職務の級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額で除して得た数(同日における当該職務の級が増設号給を有するものであるときは、当該得た数に同日における当該職務の級の最高の号給の号数(当該職務の級が行政職給料表(二)の二級の場合にあつては、当該最高の号給に係る調整号給の号数)から当該職務の級の対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号給の号数を減じた数を加えた数)を、当該対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号給の額との合計額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合にあつては、同日において当該職員が対応給料月額を受けるものとした場合にアの規定により得られる額

(基準額等に関する経過措置)

4 改正条例附則第八項の区長が定める日は、昭和五十六年二月二十八日とする。

(一部改正・二項繰下…六三年一三号)

附則別表第一

(改正…二年三〇号)

給料表

職務の級

行政職給料表(一)

二級、四級、六級、八級

行政職給料表(二)

三級

医療職給料表(二)

二級、四級、六級、八級

医療職給料表(三)

二級、四級、六級、八級

附則別表第二

(改正…二年三〇号)

給料表

職務の級

対応等級

行政職給料表(一)

一級

六等級

三級

五等級

五級

四等級

七級

三等級

九級

二等級

十級

一等級

行政職給料表(二)

一級

四等級

二級

二等級(三号給以下にあつては三等級)

四級

一等級

医療職給料表(一)

一級

四等級

二級

三等級

三級

二等級

四級

一等級

医療職給料表(二)

一級

四等級

三級

三等級

五級

二等級

七級

一等級

医療職給料表(三)

一級

四等級

三級

三等級

五級

二等級

七級

一等級

附 則(昭和五六年規則第四四号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十六年一月一日から適用する。

附 則(昭和六三年規則第一三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の職員の寒冷地手当に関する規則の一部を改正する規則附則の規定は、昭和六十二年八月三十一日から適用する。

附 則(平成元年規則第三〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二年規則第三〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成四年三月三一日規則第八号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成九年規則第一二号)

(施行期日)

1 この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(基準額に関する経過措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成九年東京都渋谷区条例第八号。以下「改正条例」という。)附則第二項の区長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の区長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 平成九年三月一日から平成十三年二月二十八日までの間(以下「対象期間」という。)に職員が改正条例による改正後の職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都渋谷区条例第十九号)第二十二条第四項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)の異なる指定公署に異動した場合(第三号及び第四号に掲げる場合を除く。) 次のア又はイに掲げる場合の区分に応じてそれぞれア又はイに定める額

 当該異動の直後に勤務する指定公署に係る改正後の基準額が平成九年二月二十八日において勤務していた指定公署に係る改正後の基準額に達しないこととなる場合(当該異動の日以後の対象期間において更に改正後の基準額の異なる指定公署に異動した場合を含む。以下「基準額の低い指定公署に異動した場合」という。) 改正条例附則第二項に規定する平成八年度基準日(以下「平成八年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成八年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて職員の給与に関する条例第十条第三項及び第四項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、平成八年度基準日における給料の月額)又は五十八万三千円のいずれか低い額(以下「基礎額」という。)に当該異動の直後に勤務する指定公署(当該異動の日以後の対象期間において更に改正後の基準額の異なる指定公署に異動した場合にあっては、平成九年三月一日から改正後の基準額の異なる指定公署への直近の異動の日までの間に当該職員の勤務する指定公署のうち改正後の基準額の最も低い指定公署。以下「異動後の指定公署」という。)に応じて改正条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第二十二条第四項に規定する区長が定める割合を乗じて得た額と異動後の指定公署及び平成九年二月二十八日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する区長が定める額を合算した額

 アに該当する場合以外の場合(次号に掲げる場合を除く。) 改正条例附則第二項に規定する合算した額

 対象期間に職員の世帯等の区分に変更があった場合(次号及び第四号に掲げる場合を除く。) 次のア又はイに掲げる場合の区分に応じてそれぞれア又はイに定める額

 当該変更の直後の世帯等の区分に係る改正前の条例第二十二条第四項に規定する区長が定める額が平成九年二月二十八日における当該職員の世帯等の区分に係る同項に規定する区長が定める額に達しないこととなる場合(当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合を含む。以下「基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合」という。) 基礎額に平成九年二月二十八日において当該職員の勤務していた指定公署に応じて同項に規定する区長が定める割合を乗じて得た額と当該指定公署及び当該変更の直後の世帯等の区分(当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合にあっては、平成九年三月一日から世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該職員の世帯等の区分のうち同項に規定する区長が定める額の最も低い世帯等の区分。以下「変更後の世帯等の区分」という。)に応じて同項に規定する区長が定める額を合算した額

 アに該当する場合以外の場合(前号アに掲げる場合を除く。) 改正条例附則第二項に規定する合算した額

 対象期間に職員が基準額の低い指定公署に異動した場合で、かつ、対象期間に当該職員の世帯等の区分について基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合(次号に掲げる場合を除く。) 基礎額に異動後の指定公署に応じて改正前の条例第二十二条第四項に規定する区長が定める割合を乗じて得た額と異動後の指定公署及び変更後の世帯等の区分に応じて同項に規定する区長が定める額を合算した額

 平成九年二月二十八日において職員の勤務していた指定公署及び同日における当該職員の世帯等の区分をそれぞれ平成八年度基準日において当該職員の勤務していた指定公署及び平成八年度基準日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成八年度基準日において職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十六年東京都渋谷区条例第二号)附則第七項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の暫定基準額を受けることとなるとき 当該暫定基準額(その額が五十八万三千円に平成九年二月二十八日において当該職員の勤務していた指定公署に応じて改正前の条例第二十二条第四項に規定する区長が定める割合を乗じて得た額と当該指定公署及び同日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する区長が定める額を合算した額を超えることとなるときは、当該合算した額)

附 則(平成一七年規則第三二号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

別表(第三条、第四条関係)

(改正…一七年三二号)

寒冷地

指定公署

世帯等の区分

世帯主である職員

その他の職員

扶養親族のある職員

その他の世帯主である職員

長野県須坂市

渋谷区立峰の原青少年山の家

一七、八〇〇円

一〇、二〇〇円

七、三六〇円

山梨県南都留郡山中湖村

渋谷区立山中高原学園

一七、八〇〇円

一〇、二〇〇円

七、三六〇円

備考 「扶養親族のある職員」には、職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地の欄に掲げる地域でない場合であつて、当該扶養親族と同居していないものを含まないものとする。

職員の寒冷地手当に関する規則

昭和41年4月1日 規則第8号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第8節
沿革情報
昭和41年4月1日 規則第8号
昭和44年4月1日 規則第10号
昭和53年4月1日 規則第23号
昭和56年3月20日 規則第5号
昭和56年12月1日 規則第44号
昭和63年3月31日 規則第13号
平成元年7月31日 規則第30号
平成2年8月30日 規則第30号
平成4年3月31日 規則第8号
平成9年3月31日 規則第12号
平成17年3月31日 規則第32号