○通勤手当支給規程

昭和三三年九月二五日

訓令甲第一号

(目的)

第一条 この規程は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第十九号。以下「条例」という。)第十二条第六項の規定に基づき、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正…四四年四号・五二年一号・一一年一二号・一六年一四号)

(通勤距離の測定)

第二条 総務部人事課長は、条例第十二条に規定する通勤距離を、職員の住居から勤務庁までに至る最短の経路により測定しなければならない。

(一部改正…四〇年九号・五九年一一号・三〇年二号)

(届出)

第三条 職員が新たに条例第十二条第一項の職員たる要件を具備するに至つた場合及び同条同項の職員が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、その通勤の実情を渋谷区職員システム(電子計算組織を利用して職員の勤務管理等の事務を処理するシステムをいう。以下「システム」という。)に所要事項を入力することにより速やかに総務部人事課長に届け出なければならない。ただし、システムにより難い場合は、通勤届(別記様式)により届出を行うことができる。

(一部改正…四〇年九号・五二年一号・五三年八号・五九年一一号・一六年一四号・二五年三号・三〇年二号)

 勤務場所を異にする異動があつたとき。

 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があつたとき。

 前各号に掲げる変更により条例第十二条第一項の職員たる要件を欠くに至つたとき。

(確認及び決定)

第四条 総務部人事課長は、職員から前条の届出があつたときは、その者が条例第十二条第一項の職員たる要件を具備することを確認したのち、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(一部改正…四〇年九号・四四年四号・五九年一一号・一六年一四号・三〇年二号)

(定期乗車券等の提示等)

第五条 総務部人事課長は、必要があると認めるときは、通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査することができる。

(一部改正…四〇年九号・五九年一一号・三〇年二号)

(支給の始期及び終期)

第六条 通勤手当の支給は、職員が新たに条例第十二条第一項の職員たる要件を具備するに至つた場合においては、その要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその要件を欠くに至つた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。

(一部改正…一六年一四号)

(本条全部改正…四一年四号)

2 前項の規定にかかわらず、通勤手当の支給の開始については、第三条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。ただし、この場合の手当額が前項の規定により計算した手当額を超える場合は、この限りでない。

(追加…一六年一四号)

3 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

(一部改正・一項繰下…一六年一四号)

4 第二項の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の支給方法について準用する。

(一部改正・一項繰下…一六年一四号)

第七条 職員の通勤手当に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十二号。以下「規則」という。)第七条第一項に定める勤務庁に該当する勤務庁に通勤する職員の該当又は非該当となる場合の手当額の取扱いについては、前条第三項の規定を準用する。この場合において、事実の生じた日とは、当該勤務庁としての要件を具備した日又は要件を欠くに至つた日をいう。

(追加…五二年一号、一部改正…五九年一一号・二年三号・一六年一四号)

(支給日等)

第八条 通勤手当は、次項に定める場合を除き、支給対象期間の最初の月(第六条の規定により、支給対象期間の中途に支給を開始する場合には、当該手当の支給を開始する月)の給料の支給日に支給する。

(本条追加…一六年一四号)

2 条例第十二条第五項並びに規則第十四条及び第十五条の規定により通勤手当を支給する場合については、異動等事由が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の給料の支給日に支給する。

3 前二項の規定にかかわらず、前二項に規定する支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、当該支給日に通勤手当を支給できないときは、その日より後に支給することができる。

(支給の制限)

第九条 条例第十二条第一項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しない月(以下「通勤実績がない月」という。)が生じるときは、その月に係る通勤手当は支給しない。

(一部改正…一六年一四号)

(本条全部改正…四一年四号、一条繰下…五二年一号・一六年一四号)

2 条例第十二条第一項の職員が、支給対象期間の初日から一箇月以上の期間にわたつて通勤しないことが明らかな場合には、次項に定める場合を除き、当該支給対象期間の当初においては通勤手当は支給しないこととし、その後、当該支給対象期間の中途において通勤することとなつたときには、通勤することとなつた日の属する月の初日に支給要件を具備したものとして通勤手当の額を算出する。

(追加…一六年一四号)

3 条例第十二条第一項の職員が、支給対象期間の当初から規則第十四条第三号に掲げる事由により勤務していない場合で、その後、当該支給対象期間の中途において復職し、又は職務に復帰したときには、次条第一項の規定に準じて通勤手当の支給額を算出する。

(追加…一六年一四号)

第十条 規則第十四条第三号に係る返納額及び支給額については、規則第十六条の規定に準じて算出した額に、異動等事由が生じた月に係る日割額を加えた額とする。この場合において、定期券の価額に基づき運賃等相当額を算出する経路については、当該日割額は、通用期間一箇月の定期券の価額に基づき算出する。

(本条追加…一六年一四号)

2 規則第十四条第四号に係る返納額については勤務実績がない月の前月の末日に、同号に係る支給額については再び通勤することとなつた日の属する月の初日に、それぞれ異動等事由が生じたものとして規則第十六条を準用した場合に算出される額とする。

(支給の方法)

第十一条 通勤手当は、第六条から前条までに定めるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。ただし、職員がその所属長を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、その月の初日における職員の所属長において支給するものとする。

(一部改正・一条繰下…五二年一号、一部改正・二条繰下…一六年一四号)

附 則

この規程は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十三年東京都渋谷区条例第十一号)適用の日から適用する。

附 則(昭和四〇年訓令甲第九号)

この規程は、昭和四十年四月一日から施行する。

附 則(昭和四一年訓令甲第四号)

昭和四十一年四月一日前に職員が新たに条例第十二条第一項の職員たる要件を具備するに至つた場合または通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日または通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から十五日以内に改正前の通勤手当支給規程第三条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお、従前の例による。

附 則(昭和四四年訓令甲第四号)

この訓令は、昭和四十三年五月一日から適用する。

附 則(昭和五二年訓令甲第一号)

この訓令は、昭和五十二年四月一日から適用する。

附 則(昭和五九年訓令甲第一一号)

この訓令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附 則(平成二年訓令甲第三号)

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成六年訓令甲第一二号)

この訓令は、平成七年一月一日から施行する。

附 則(平成一一年訓令甲第一二号)

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年訓令甲第一四号)

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年訓令甲第三号)

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年訓令甲第二号)

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

別記様式(第3条関係)

(改正…16年14号)

画像

通勤手当支給規程

昭和33年9月25日 訓令甲第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第8節
沿革情報
昭和33年9月25日 訓令甲第1号
昭和40年3月31日 訓令甲第9号
昭和41年4月1日 訓令甲第4号
昭和44年4月1日 訓令甲第4号
昭和52年3月28日 訓令甲第1号
昭和53年4月1日 訓令甲第8号
昭和53年11月30日 訓令甲第18号
昭和59年6月30日 訓令甲第11号
平成2年3月29日 訓令甲第3号
平成6年12月26日 訓令甲第12号
平成11年12月17日 訓令甲第12号
平成16年3月31日 訓令甲第14号
平成25年3月27日 訓令甲第3号
平成30年3月30日 訓令甲第2号