○住居手当に関する規則

昭和四六年三月二九日

規則第八号

(目的)

第一条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第十九号。以下「条例」という。)第十一条の三第三項の規定に基づき、住居手当の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

(支給範囲)

第二条 条例第十一条の三第一項に規定する世帯主(これに準ずる者を含む。)である職員とは、次に掲げる者をいう。

(本項全部改正…六二年九号)

 世帯主 独立した世帯(生計を一にする生活単位をいう。以下同じ。)を形成している場合において、主としてその収入によつて当該世帯の生計を支えている者で、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条に定める住民票(以下「住民票」という。)上の世帯主であるもの

 これに準ずる者 独立した世帯を形成している場合において、主としてその収入によつて当該世帯の生計を支えている者で住民票上の世帯主として届けられていないもの

2 条例第十一条の三第一項に規定する職員住宅等で区規則で定めるものとは、次に掲げるものとする。

(一部改正…二六年一一号)

(本項全部改正…六二年九号)

 区が職員及びその家族を居住させるために設置した施設(職員が職務上の必要により居住する施設で区長が別に定めるものを除く。)

 国、地方公共団体、公社、公団、民間企業等その名称を問わず雇用主が被雇用者及びその家族を居住させるために設置した施設

(届出)

第三条 新たに条例第十一条の三第一項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記様式)により、その実情を速やかに所属長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員について、条例第十一条の三第一項の職員たる要件に係る事実に異動があつた場合についても、同様とする。

(一部改正…五三年五二号)

(確認及び決定)

第四条 所属長は、職員から前条の規定による届出があつた場合においては、その事実を確認し、その者が当該要件を具備すると認めたときは、その者に住居手当を支給し、又は手当額の変更を行わなければならない。

(改正…四八年五五号、一部改正…五〇年九号)

2 所属長は、前項の規定により確認するにあたつては、必要に応じ届出に係る事実を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。

(一部改正…五八年一八号)

(家賃の算定の基準)

第四条の二 第三条の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、区長が定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(追加…二六年一一号)

(支給の始期及び終期)

第五条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第十一条の三第一項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第三条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(一部改正…五〇年九号)

(支給方法)

第六条 住居手当は、条例第十四条第一項の規定により給与が減額される場合においても、減額しない。

第七条 住居手当は、前二条に掲げるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、昭和四十六年四月一日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

(経過措置)

2 昭和四十六年四月一日(以下「施行日」という。)において世帯主(これに準ずる者を除く。以下この項において同じ。)である職員で昭和四十五年五月一日から施行日の前日までの間(以下「経過期間」という。)において世帯主でない期間のあつた職員に関するこの規則の適用については、当該期間中世帯主であつた者とみなす。

3 経過期間において条例第十一条の三第一項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第三条及び第五条の規定の適用については、第三条中「すみやかに」とあるのは「この規則施行の日以降すみやかに」と、第五条中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則施行の日から六十日」と読み替えるものとする。

4 施行日から四十五日を経過するまでの間において、条例第十一条の三第一項の職員たる要件を具備するに至つた職員の第五条の規定の適用については、同条中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則施行の日から六十日」と読み替えるものとする。

(経過措置)

5 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成四年東京都渋谷区条例第四十四号。以下「改正条例」という。)附則第六項第一号から第三号までのいずれかに該当する者が、第三条第二項において準用する同条第一項の規定による届出を行つた場合の第五条第二項において準用する同条第一項の規定の適用については、同項ただし書中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「住居手当に関する規則の一部を改正する規則(平成四年東京都渋谷区規則第五十二号)の施行の日から三十日」とする。

(追加…四年五二号)

6 前項の規定は、職員に改正条例附則第八項第一号又は第二号に該当する事実が生じた場合において、職員が条例第十一条の三第二項に定める手当額の区分に係る要件を具備するに至つたときについて準用する。

(追加…四年五二号)

7 平成二十六年四月一日において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十五年渋谷区条例第三十二号)による改正後の職員の給与に関する条例第十一条の三第一項各号のいずれかに該当する職員における第三条及び第五条の規定の適用については、第三条中「新たに条例」とあるのは「平成二十六年四月一日において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十五年渋谷区条例第三十二号。以下「平成二十五年改正条例」という。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「平成二十五年改正条例による改正後の条例」という。)」と、「具備するに至つた」とあるのは「具備する」と、「速やかに」とあるのは「住居手当に関する規則の一部を改正する規則(平成二十六年渋谷区規則第十一号。以下「平成二十六年改正規則」という。)の施行の日以降速やかに」と、第五条中「住居手当」とあるのは「平成二十五年改正条例による改正後の条例による住居手当」と、「職員が新たに条例第十一条の三第一項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「平成二十六年四月」と、「同項」とあるのは「平成二十五年改正条例による改正後の条例第十一条の三第一項」と、「これに係る事実の生じた日」とあるのは「平成二十六年改正規則の施行の日」とする。

(追加…二六年一一号)

附 則(昭和四八年規則第五五号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

2 この規則による改正前の住居手当に関する規則別記様式については、残品の存する限り、当分の間、使用することができる。

3 昭和四十八年四月分からこの規則の施行の日の属する月までの間において、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都渋谷区条例第十九号)第十条第一項に定める扶養手当を受けた者のこの規則による改正後の住居手当に関する規則第三条第二項の規定の適用については、その月に係る当該扶養手当を受ける月の初日において扶養親族の有無に係る届出がなされたものとみなす。

附 則(昭和五〇年規則第九号)

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

附 則(昭和五三年規則第五二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五八年規則第一八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六二年規則第九号)

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年規則第一〇号)

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(平成四年規則第五二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の住居手当に関する規則の規定は、平成四年十二月一日から適用する。

附 則(平成八年規則第七号)

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第一一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十五年渋谷区条例第三十二号)附則第二項及び第三項による住居手当の支給については、この規則による改正後の住居手当に関する規則の規定の例による。

別記様式(第3条関係)

(改正…26年11号)

画像

住居手当に関する規則

昭和46年3月29日 規則第8号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第8節
沿革情報
昭和46年3月29日 規則第8号
昭和48年10月20日 規則第55号
昭和50年3月31日 規則第9号
昭和53年11月30日 規則第52号
昭和58年3月31日 規則第18号
昭和62年3月31日 規則第9号
昭和62年3月31日 規則第10号
平成4年12月22日 規則第52号
平成8年3月29日 規則第7号
平成26年3月28日 規則第11号