○初任給調整手当に関する規則

昭和五三年四月一日

特人規則第一一号

(目的)

第一条 各特別区における職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第九条の三の規定による初任給調整手当の支給については、この規則の定めるところによる。

(職及び職員の範囲)

第二条 給与条例第九条の三第一項第一号に規定する職は、医療職給料表(一)の職務にある職とする。

(一部改正…八年八号)

第三条 給与条例第九条の三第一項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条の職に採用された職員であつて、その採用が、学校教育法(昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号)に規定する大学(短期大学を除く。以下「大学」という。)卒業の日から四十年内に行われたものとする。

(一部改正…八年八号)

第四条 給与条例第九条の三第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第八条の職員のほか、採用以外の欠員補充の方法により第二条の職を占めることとなつた職員で前条に規定する職員の要件に準じて特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める要件を満たしているものとする。

(一部改正…八年八号)

第五条 初任給調整手当を支給されていた期間が通算して四十年を超えることとなる職員には、初任給調整手当は支給しない。

(一部改正…八年八号)

2 初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合は、異動後の職が第二条の職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(一部改正…八年八号)

(支給期間及び支給額)

第六条 給与条例第九条の三第一項の人事委員会規則で定める期間は、十九年とする。

第七条 第三条の職員及び第四条の職員に支給する初任給調整手当の月額は、期間の区分に応じた別表第一に掲げる額とする。この場合において、第三条の職員又は第四条の職員に対する別表第一の適用については、その者の大学卒業の日の属する年の四月一日(人事委員会が定める職員にあつては、人事委員会が定める日)以降それぞれ採用の日又は第四条の職員となつた日の前日までの期間に相当する同表の期間の区分欄の期間及びこれに対応する額の初任給調整手当が支給されていたものとする。

(一部改正…八年八号・一三年四号)

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。)の初任給調整手当の月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による初任給調整手当の月額に、各特別区における職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「勤務時間条例」という。)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(追加…二〇年一〇号)

3 初任給調整手当を支給されている職員が休職された場合、各特別区にあつても外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「外国派遣条例」という。)第二条第一項の規定による派遣(以下「外国派遣」という。)をされた場合、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第二条第一項の規定による派遣(以下「公益的法人等派遣」という。)をされた場合、同法第十条第一項の規定により任命権者と特定法人(同項に規定する特定法人をいう。以下同じ。)との間で締結された取り決めに定められた内容に従つて当該特定法人の業務に従事するよう求める任命権者の要請に応じて退職し、引き続き当該特定法人の役職員として在職(以下「退職派遣」という。)した場合、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十六条の五第一項の規定により自己啓発等休業を承認された場合、同法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業を承認された場合又は育児休業法第二条第三項の規定により育児休業を承認された場合にあつても当該職員に対する別表第一の適用については、当該休職、外国派遣、公益的法人等派遣、退職派遣、自己啓発等休業、配偶者同行休業又は育児休業の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間に算入する。

(一部改正…六三年七号・八年八号・九年一号・一四年四号、一部改正・一項繰下…二〇年一〇号、一部改正…二〇年二〇号・二六年四号)

第八条 第二条に掲げる職又は第三条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、人事委員会が定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(一部改正・一条繰上…八年八号)

(初任給調整手当の支給)

第九条 初任給調整手当は、給料の支給方法に準じ支給する。

(一条繰上…八年八号)

(この規則で引用している条例及び引用条項の読替え)

第十条 この規則で引用している給与条例勤務時間条例及び外国派遣条例とは、別表第二に掲げるものとする。

(一部改正…六三年七号・八年八号・九年一号・二〇年一〇号)

(一条繰上…八年八号)

2 別表第三の区名欄に掲げる区においては、同表規則条項欄に掲げるこの規則の条項中、同表読み替えられる字句欄に掲げる字句がある場合には、それぞれ同表読み替える字句欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(一部改正…八年八号・一二年一四号)

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第七条の規定にかかわらず、当分の間、別表第三の期間の区分(1)から(5)までの期間において、それぞれの期間の満了する日が昭和五十五年三月三十一日を超える場合における初任給調整手当の区分は、同表中「日から一年間」を「日から昭和五十五年三月三十一日までの期間」に読み替えるものとする。

付 則(昭和五五年特人規則第四号)

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

付 則(昭和五六年特人規則第四号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

付 則(昭和五七年特人規則第二号)

1 この規則は、各特別区の昭和五十七年における最初の給与条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

付 則(昭和五九年特人規則第六号)

1 この規則は、各特別区の昭和五十九年における最初の給与条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十八年七月一日から適用する。

3 昭和五十八年七月一日から同年九月三十日までの間において、職員が給料の特別調整額を受けるべき額を占める職員である期間(当該期間に当該給料の特別調整額を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員に支払う初任給調整手当の額は、改正後の規則の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額とする。

付 則(昭和六〇年特人規則第七号)

1 この規則は、各特別区の昭和六十年における最初の給与条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

附 則(昭和六一年特人規則第七号)

1 この規則は、各特別区の昭和六十一年における最初の給与条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

附 則(昭和六一年特人規則第四号)

1 この規則は、各特別区の昭和六十一年における職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

附 則(昭和六二年特人規則第一四号)

1 この規則は、各特別区の昭和六十二年における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

附 則(昭和六三年特人規則第七号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和六三年特人規則第一二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、各特別区における外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の施行の日からそれぞれ適用する。

附 則(昭和六三年特人規則第一六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、各特別区における外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の施行の日からそれぞれ適用する。

附 則(昭和六三年特人規則第一七号)

1 この規則は、各特別区の昭和六十三年における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

附 則(昭和六三年特人規則第二一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、各特別区における外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の施行の日からそれぞれ適用する。

附 則(平成元年特人規則第七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、各特別区における外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の施行の日からそれぞれ適用する。

附 則(平成元年特人規則第一一号)

1 この規則は、各特別区の平成元年における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

附 則(平成二年特人規則第二三号)

1 この規則は、各特別区の平成二年における初任給調整手当等の改正に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

附 則(平成三年特人規則第三四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三年特人規則第三九号)

1 この規則は、各特別区の平成三年における初任給調整手当等の改正に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

附 則(平成四年特人規則第八号)

1 この規則は、各特別区の平成四年における初任給調整手当等の改正に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。

附 則(平成五年特人規則第七号)

1 この規則は、各特別区の平成五年における初任給調整手当等の改正に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。

附 則(平成六年特人規則第九号)

この規則は、公布の日から施行し、平成六年九月三十日から適用する。

附 則(平成六年特人規則第一四号)

1 この規則は、各特別区の平成六年における初任給調整手当等の改正に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

附 則(平成七年特人規則第七号)

1 この規則は、各特別区の平成七年における初任給調整手当等の改正に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成七年四月一日から適用する。

附 則(平成八年特人規則第八号)

1 この規則中、第一条の規定は、各特別区の平成八年における初任給調整手当等の改正に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

2 この規則中、第二条の規定は、平成九年一月一日から施行する。

附 則(平成九年特人規則第一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前に、この規則による改正前の(中略)初任給調整手当に関する規則(中略)の規定によりした処分、手続き及びその他の行為は、この規則による改正後の(中略)初任給調整手当に関する規則(中略)の規定によりした処分、手続き及びその他の行為とみなす。

附 則(平成九年特人規則第七号)

1 この規則は、各特別区の平成九年における初任給調整手当等の改正に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

附 則(平成一一年特人規則第一号)

1 この規則は、平成十年における給料表に関する勧告等に伴い改正する各特別区における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2 第一条の規定による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定(中略)は、平成十年四月一日から適用する。

附 則(平成一二年特人規則第一四号抄)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年特人規則第四号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年特人規則第四号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年特人規則第一三号)

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

附 則(平成一五年特人規則第五号抄)

この規則は、平成十六年一月一日から施行する。

附 則(平成一七年特人規則第一八号)

この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

附 則(平成二〇年特人規則第一〇号抄)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる区においては、当該各号に定める日から施行する。

 渋谷区 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十年条例第一号)平成二十年七月一日

附 則(平成二〇年特人規則第二〇号)

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

附 則(平成二六年特人規則第四号)

1 この規則は、平成26年における各特別区の配偶者同行休業制度の導入に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日のうち、最初の施行の日から施行する。

2 この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、各特別区の配偶者同行休業制度の導入に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ適用する。

附 則(平成二八年特人規則第三号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表第1(第7条関係)

(改正…28年3号)

職員の区分

期間の区分

第3条の職員及び第4条の職員

(1)

採用の日又は第4条の職員となった日からその者の大学卒業の日の属する年の翌年の3月31日までの期間

268,500

(2)

(1)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(3)

(2)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(4)

(3)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(5)

(4)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(6)

(5)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(7)

(6)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(8)

(7)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(9)

(8)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(10)

(9)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(11)

(10)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(12)

(11)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(13)

(12)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(14)

(13)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(15)

(14)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(16)

(15)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(17)

(16)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(18)

(17)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(19)

(18)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(20)

(19)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

268,500

(21)

(20)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

260,200

(22)

(21)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

252,100

(23)

(22)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

244,000

(24)

(23)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

235,900

(25)

(24)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

227,800

(26)

(25)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

219,700

(27)

(26)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

211,600

(28)

(27)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

203,500

(29)

(28)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

195,200

(30)

(29)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

186,900

(31)

(30)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

179,700

(32)

(31)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

172,600

(33)

(32)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

165,700

(34)

(33)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

158,800

(35)

(34)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

151,700

(36)

(35)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

144,800

(37)

(36)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

138,000

(38)

(37)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

131,200

(39)

(38)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

124,500

(40)

(39)の期間の満了する日の翌日から翌年の3月31日までの期間

118,000

別表第二(第十条関係)(抄)

(本表改正…二〇年一〇号)

別表第三(第十一条関係) (省略)

初任給調整手当に関する規則

昭和53年4月1日 特人規則第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第8節
沿革情報
昭和53年4月1日 特人規則第11号
昭和55年3月25日 特人規則第4号
昭和56年3月31日 特人規則第4号
昭和57年3月2日 特人規則第2号
昭和59年3月6日 特人規則第6号
昭和60年3月5日 特人規則第7号
昭和61年3月4日 特人規則第7号
昭和61年12月2日 特人規則第4号
昭和62年12月1日 特人規則第14号
昭和63年4月1日 特人規則第7号
昭和63年7月19日 特人規則第12号
昭和63年11月1日 特人規則第16号
昭和63年11月29日 特人規則第17号
昭和63年12月27日 特人規則第21号
平成元年4月7日 特人規則第7号
平成元年11月29日 特人規則第11号
平成2年12月15日 特人規則第23号
平成3年7月8日 特人規則第34号
平成3年12月9日 特人規則第39号
平成4年12月10日 特人規則第8号
平成5年12月14日 特人規則第7号
平成6年10月18日 特人規則第9号
平成6年12月13日 特人規則第14号
平成7年12月12日 特人規則第7号
平成8年12月5日 特人規則第8号
平成9年2月18日 特人規則第1号
平成9年12月1日 特人規則第7号
平成11年2月8日 特人規則第1号
平成12年3月31日 特人規則第14号
平成13年3月29日 特人規則第4号
平成14年3月4日 特人規則第4号
平成14年12月6日 特人規則第13号
平成15年12月5日 特人規則第5号
平成17年12月2日 特人規則第18号
平成20年3月31日 特人規則第10号
平成20年11月12日 特人規則第20号
平成26年6月23日 特人規則第4号
平成28年3月14日 特人規則第3号