○任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準

昭和五三年四月一日

特人規則第一五号

(目的)

第一条 この規則は、各特別区における職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十四条第二項の規定に基づき、特別区の任命権者(以下「任命権者」という。)が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準を定めることを目的とする。

(一部改正…一〇年一号)

(減額免除の基準)

第二条 任命権者は、職員が各特別区における職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「勤務時間条例」という。)に規定する正規の勤務時間に勤務しない場合において、勤務しないことにつき給与の減額の免除を申請したときは、別表第一に定める基準に従い、これを承認することができる。

(一部改正…一〇年一号)

(この規則で引用している条例及び引用条項の読替)

第三条 この規則で引用している給与条例勤務時間条例、各特別区における職員の職務に専念する義務の特例に関する条例、各特別区における職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例及び各特別区における職員の結核休養に関する条例とは、別表第二に掲げるものとする。

(一部改正…一〇年一号)

2 別表第三の区名欄に掲げる区においては、同表規則条項欄に掲げるこの規則の条項中、同表読み替えられる字句欄に掲げる字句がある場合には、それぞれ同表読み替える字句欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(一部改正…一〇年一号・一二年一六号)

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六一年特人規則第九号)

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(平成元年特人規則第三号)

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

附 則(平成九年特人規則第一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前に、この規則による改正前の(中略)任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(中略)の規定によりした処分、手続き及びその他の行為は、この規則による改正後の(中略)任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(中略)の規定によりした処分、手続き及びその他の行為とみなす。

附 則(平成一〇年特人規則第一号)

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年特人規則第二号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準別表第一第一号の規定に基づき承認されている給与の減額の免除は、この規則による改正後の任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準別表第一第一号の規定に基づき承認された給与の減額の免除とみなす。

附 則(平成一二年特人規則第一六号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年特人規則第三号)

1 この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に任命権者により兼業の許可を受けている者に係る給与の減額の免除の基準については、この規則による改正後の任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準別表第一第八号又は第十号の規定にかかわらず、当該許可に係る期間中、なお従前の例による。

附 則(平成一六年特人規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年特人規則第六号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年特人規則第一〇号抄)

この規則は、平成十九年六月一日から施行する。

別表第一(第二条関係)

(本表改正…一〇年一号、一部改正…一一年二号・一六年三号・一八年六号・一九年一〇号)

原因

承認を与える日又は時間

一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による交通の制限又は遮断

そのつど必要と認める日又は時間

二 風、水、震、火災その他の非常災害による交通しゃ断

右に同じ

三 その他交通機関の事故等の不可抗力による原因

右に同じ

四 在勤庁の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止

(注) 台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含むものとする。

右に同じ

五 研修を受ける場合

計画の実施に伴い必要と認める期間

(各特別区における職員の職務に専念する義務の特例に関する条例)

六 職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合

右に同じ

(右に同じ)

七 各特別区における職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例第二条第一号に定める適法な交渉を行う場合

そのつど必要と認める時間

八 国又は他の地方公共団体その他の公共団体若しくはその職務と関連を有する公益に関する団体の事業又は事務に報酬を得ずに従事する場合

右に同じ

(職員の職務に専念する義務の免除に関する規則)

九 法令又は条例に基づいて設置された職員の厚生福利を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

右に同じ

(右に同じ)

十 職員が報酬を得ずに特別区又は特別区の機関以外のものの主催する講演会等において特別区政又は学術等に関し講演等を行う場合

右に同じ

(右に同じ)

十一 職務上の教養に資する講演会等を聴講する場合

右に同じ

(右に同じ)

十二 職務の遂行上必要な資格試験を受験する場合

右に同じ

(右に同じ)

十三 結核性疾患により休養中の場合

各特別区における職員の結核休養に関する条例に定める休養期間。ただし、特別休養期間については、給料の月額とこれに対する地域手当の月額との合計額を半減する。

十四 前各号のほかあらかじめ特別区人事委員会の承認を得て任命権者が定めた事項

当該事項につき特別区人事委員会が承認した期間又は時間

(備考)

承認を与える期間中一定日数で示されているものは、その日数中に、その間の勤務時間条例に規定する週休日並びに休日及び代休日を含むものとする。

別表第二(第三条関係)(抄)

(本表改正…一〇年一号)

別表第三(第三条関係) (省略)

任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準

昭和53年4月1日 特人規則第15号

(平成19年6月1日施行)

体系情報
第6章 事/第7節
沿革情報
昭和53年4月1日 特人規則第15号
昭和61年3月18日 特人規則第9号
平成元年3月31日 特人規則第3号
平成9年2月18日 特人規則第1号
平成10年3月9日 特人規則第1号
平成11年3月24日 特人規則第2号
平成12年3月31日 特人規則第16号
平成16年2月13日 特人規則第3号
平成16年3月31日 特人規則第6号
平成18年3月23日 特人規則第6号
平成19年5月24日 特人規則第10号