○職員の給与に関する条例施行規則

昭和四〇年一〇月二〇日

規則第三七号

(目的)

第一条 この規則は職員の給与に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第十九号。以下「条例」という。)第二十三条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正…四七年四七号)

(給与の口座振替払)

第一条の二 任命権者は、職員から条例第三条ただし書の規定に基づく申出があつたときは、口座振替の方法による給与の支払を行うものとする。

(本条追加…六三年一号)

2 前項の申出は、渋谷区職員システム(電子計算組織を利用して職員の勤務管理等の事務を処理するシステムをいう。以下「システム」という。)に必要な事項を入力することにより行わなければならない。ただし、システムにより難い場合は、次に掲げる事項を記載した書面を任命権者に提出することにより行うことができる。

(改正…二三年六号)

 口座振替の方法による給与の支払(以下「給与振込」という。)を希望する給与の種別及びその金額

 給与振込を受ける職員名義の預金又は貯金に係る金融機関等の名称、口座の種別及び口座番号

 給与振込の開始時期

3 前項の規定は、給与振込を受けている職員が同項各号に掲げる事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4 前三項に定めるもののほか、給与振込の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

第一条の三 条例第六条の二の規定による育児短時間勤務職員等及び条例第六条の三の規定による再任用短時間勤務職員の給料月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の給料月額とする。

(追加…一三年九号、一部改正…二〇年七四号)

(給料の支給方法等)

第二条 条例第七条第二項に規定する給料の支給日は、十五日とする。ただし、その日が渋谷区の休日を定める条例(平成元年渋谷区条例第一号)に規定する休日であるときは、その日前のその日に最も近い休日でない日とする。

(一部改正…四八年五四号・元年七号)

2 前項の規定にかかわらず、区長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3 前二項の支給日後に新たに職員となつた場合、若しくは職員が前二項の支給日前に離職し、又は死亡した場合における給料は前二項の規定にかかわらず、新たに職員となり若しくは離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

第三条 職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、前条第一項及び第二項に規定する支給日前に給料の非常時払を請求したときは、条例第八条第四項に規定する日割計算の方法により、その請求の日までの給料を前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、請求のあつた日以降速やかに支給する。

(一部改正…六年一一号)

(給与簿)

第四条 任命権者は、職員に支給されたすべての給与を記録するため、職員別給与簿(別記第一号様式(これにより難い場合においては、区長の承認を得て別に定める様式))を作成し、管理しなければならない。

(一部改正…五三年五〇号)

2 前項の職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し、三年間保存するものとする。

(扶養親族の認定等)

第五条 任命権者は、条例第十一条第一項の規定による届出を受けた場合、当該届出に係る扶養親族が条例第十条第二項に規定する要件を具備しているかどうかを確認し、認定するものとする。

(追加…四六年三五号)

2 前項の場合において、任命権者は、次に掲げる者を条例第十条第二項に規定する扶養親族として認定することができない。

(一項繰下、一部改正…四六年三五号、一部改正…六二年一号)

 その者の勤労所得、資産所得、事業所得その他の収入の合計額が年額百三十万円以上である者

(一部改正…四一年二二号・四二年五号・四三年三号・四四年九号・四五年二号・四六年七号・四七年七号・四八年五四号・四九年四一号・五一年六号・五二年四号・五三年一三号・五四年九号・五五年一〇号・五六年六号・五七年四号・六〇年四号・六二年一号・四七号・六三年一〇号・元年四二号・二年三七号・三年六八号・五年四三号・七年五八号・一一年七号・三一年一〇号)

 扶養手当又はこれに相当する給与を他の者が受ける原因となつている者

 重度心身障害の場合は、前二号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

(一部改正…五七年二四号)

3 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

(一項繰下…四六年三五号)

第六条 条例第十一条第一項の規定による届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には、扶養親族届(別記第二号様式)により、扶養手当の支給を受けている職員に同項各号のいずれかに該当する事実が生じた場合には、扶養親族異動届(別記第三号様式)によりそれぞれ行わなければならない。

(一部改正…四五年二号・五三年五〇号・三一年一〇号)

2 任命権者は、前条の規定により扶養親族の認定を行うときその他必要と認めるときは、届出の事実に係る証明書等の提出を求めることができる。

(給与の減額免除)

第六条の二 条例第十四条第一項に規定する区規則で定める日数は、次の各号に掲げる休暇について、当該各号に定める日数とする。

(本条改正…一〇年九号)

 病気休暇 一回について、引き続く九十日

(一部改正…二一年二二号)

 生理休暇 一回について、引き続く三日

第六条の三 条例第十四条第一項の規定に基づく任命権者の承認は、システムに入力された事項に基づき行わなければならない。ただし、システムにより難い場合は、給与減額免除申請書(別記第三号様式の二)により行うことができる。

(改正…二三年六号)

(本条追加…四一年二二号、一条繰下…六二年四七号)

2 任命権者は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

3 第一項の規定にかかわらず、任命権者は、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十五号)別表第一第五号及び第六号、第八号から第十二号まで並びに第十四号のいずれかに定める理由に係る承認については、当該任命権者の定める手続をもつて、同項の手続に代えることができる。

(一部改正…五年四三号・一〇年九号)

(給与の減額)

第七条 条例第十四条に規定する給与の減額は、減額すべき事実のあつた日の属する給与期間(月の一日から末日までの期間をいう。以下同じ。)のものをその給与期間又は次の給与期間の給料支給の際、行うものとする。

2 やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行うことができるものとする。

3 前二項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に一時間未満の端数があるときはその端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

(一部改正…五七年二四号)

4 給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であつたとき、又は減額すべき給与の額が、減額すべき事実のあつた日の属する給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額とする。

(一部改正…四三年三号・六年四八号・一八年二一号)

第八条 任命権者は、条例第十四条に規定する事実を記録するためシステムに必要な事項を入力しなければならない。ただし、システムにより難い場合は、給与減額整理簿(別記第四号様式)を作成し、必要な事項を記入し、保管しなければならない。

(改正…二三年六号)

第九条 削除

(四三年二〇号)

(休日給、夜勤手当及び管理職員特別勤務手当)

第十条 条例第十六条に規定する休日給、条例第十七条に規定する夜勤手当及び条例第十八条の三に規定する管理職員特別勤務手当は、休憩時間を除く実働時間に対して支給する。

(一部改正…四年五号・一〇年九号)

(超過勤務等の勤務時間の集計)

第十一条 超過勤務等の勤務時間数は、一の給与期間に係るものを、手当の種類、支給割合の区分ごとに集計するものとし、その集計時間数に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

(一部改正…五七年二四号)

(勤務一時間当たり等の給与額の算定)

第十二条 条例第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額並びに条例第十五条第一項第三項第五項及び第六項第十六条並びに第十七条の規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の額を算定する場合において、一円未満の端数を生ずるときは、その端数が五十銭以上のときは一円とし、五十銭未満のときは切り捨てる。

(一部改正…五七年二四号・六年一一号・一〇年九号・二〇年七四号・二二年二〇号・二六年八号)

(扶養手当の支給)

第十三条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(一部改正…四三年三号)

(超過勤務手当等の支給)

第十四条 超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間に係るものを次の給与期間の給料の支給日に支給する。

(一部改正…四年五号)

2 職員が職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成十年渋谷区条例第四号)第九条の五第一項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定により代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成十年渋谷区条例第四号)第九条の五第一項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

(追加…二六年八号)

3 第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する手当(宿日直手当を除く。)の支給は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成十年渋谷区規則第四号)第七条第一項に規定する別記第三号様式を用いて行わなければならない。

(追加…四三年二〇号、一部改正…五〇年三号・五三年五〇号・一〇年九号・二二年二〇号、一部改正・一項繰下…二六年八号)

4 第一項の規定にかかわらず、任命権者は、やむを得ない理由により第一項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

(一項繰下…四三年二〇号、一部改正…四六年七号、一項繰下…二六年八号)

5 職員が第一項及び前項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、第一項及び前項の規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

(一項繰下…四三年二〇号、一部改正…四六年七号、一部改正・一項繰下…二六年八号)

第十五条 職員が第三条に規定する非常の場合の費用に充てるため、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の非常時払を請求したときは、前条第一項及び第四項の規定にかかわらず、その請求の日までのものを請求のあつた日以降速やかに支給する。

(一部改正…四年五号・二六年八号)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正…四年五〇号)

2 第五条の規定は、任命権者が職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成四年東京都渋谷区条例第四十四号。以下「改正条例」という。)附則第六項の規定による届出を受けた場合について準用する。

(追加…四年五〇号)

3 第六条の規定は、改正条例附則第六項の規定による届出について準用する。

(追加…四年五〇号)

4 前項の場合において、別記第二号様式及び別記第三号様式中「職員の給与に関する条例第10条」とあるのは「改正条例附則第6項」と読み替えるものとする。

(追加…四年五〇号)

附 則(昭和四一年規則第二二号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項第一号の改正については、昭和四十一年四月一日から適用する。

附 則(昭和四二年規則第五号)

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和四三年規則第三号)

この規則は、公布の日から施行し、第五条の改正規定を除き、昭和四十二年八月一日から適用する。

附 則(昭和四三年規則第二〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四四年規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四五年規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四六年規則第七号)

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和四六年規則第三五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四七年規則第七号)

1 この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

附 則(昭和四七年規則第四七号)

1 この規則は、昭和四十八年一月一日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号の様式は、昭和四十七年四月一日から適用する。

附 則(昭和四八年規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四八年規則第五四号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、第五条第二項第一号に係る改正規定は、昭和四十八年十一月一日から施行する。

2 この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第一号については、残品の存する限り、当分の間、使用することができる。

附 則(昭和四九年規則第四一号)

1 この規則は、昭和五十年一月一日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(第五条第二項第一号に係る改正部分を除く。)は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(追加…五〇年三号)

附 則(昭和五〇年規則第三号)

1 この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

2 職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和四十九年東京都渋谷区規則第四十一号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(昭和五一年規則第六号)

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五二年規則第四号)

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和五二年規則第二六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五三年規則第一三号)

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和五三年規則第五〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五四年規則第九号)

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和五五年規則第一〇号)

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和五六年規則第六号)

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年規則第四号)

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年規則第二四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五九年規則第二六号)

この規則は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年規則第四号)

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六一年規則第八号抄)

(施行期日)

1 この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年規則第一号)

この規則は、昭和六十二年二月一日から施行する。ただし、第五条第二項第一号の改正規定は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年規則第四七号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条第二項第一号の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和六三年規則第一号)

この規則は、昭和六十三年二月一日から施行する。

附 則(昭和六三年規則第一〇号)

この規則中第一条の規定は昭和六十三年四月一日から、第二条の規定は公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第七号)

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

附 則(平成元年規則第四二号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条第二項第一号の改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成二年規則第一〇号)

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成二年規則第三七号)

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

附 則(平成三年規則第六八号)

この規則は、平成四年一月一日から施行する。ただし、第五条第二項第一号の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成四年規則第五号)

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成四年規則第三〇号)

この規則は、平成四年七月一日から施行する。

附 則(平成四年規則第五〇号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成四年十二月一日から適用する。

附 則(平成五年規則第四三号)

この規則は、平成六年一月一日から施行する。ただし、第六条の三第三項の改正規定は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成六年規則第一一号)

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成六年規則第四八号)

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

附 則(平成七年規則第五八号)

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成八年規則第五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成九年規則第六〇号)

この規則は、平成九年十二月五日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第九号)

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年規則第七号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第一一号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年規則第九号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年規則第二一号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第七四号)

この規則は、平成二十年七月一日から施行する。

附 則(平成二一年規則第二二号)

1 この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第六条の二第一号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新たに同号に掲げる休暇を承認される者に対して適用し、施行日の前日から引き続きこの規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則第六条の二第一号に掲げる休暇を承認されている職員の同号に定める日数については、なお従前の例による。

附 則(平成二二年規則第二〇号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第六号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第八号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第六七号)

この規則は、平成二十七年十月一日から施行する。

附 則(平成三一年規則第一〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第五条第二項第一号の規定にかかわらず、施行日の前日において、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則第五条第一項の規定による認定を受けている扶養親族(職員の給与に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第十九号)第十条第二項に規定する扶養親族をいう。)のうち同条例第十条第二項第四号に掲げる者(以下「扶養親族」という。)(以下「特定扶養親族」という。)の収入の合計額(改正後の規則第五条第二項第一号に規定する勤労所得、資産所得、事業所得その他の収入の合計額をいう。以下「収入の合計額」という。)が年額百三十万円以上百四十万円未満であり、当該特定扶養親族の収入の合計額が施行日以後引き続き年額百三十万円以上百四十万円未満である場合その他これに準ずる場合にあっては、平成三十一年度に限り、任命権者は、特定扶養親族を扶養親族として認定するものとする。

別記第1号様式(第4条関係)

(改正…23年6号、一部改正…27年67号)

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別記第2号様式(第6条関係)

(改正…43年20号、一部改正…49年41号・53年50号・元年7号)

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別記第3号様式(第6条関係)

(改正…43年20号、一部改正…49年41号・元年7号)

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別記第3号様式の2(第6条の3関係)

(追加…41年22号、一部改正…49年41号・59年26号・元年7号)

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別記第4号様式(第8条関係)

(改正…53年50号、一部改正…57年24号・元年7号)

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職員の給与に関する条例施行規則

昭和40年10月20日 規則第37号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第7節
沿革情報
昭和40年10月20日 規則第37号
昭和41年12月15日 規則第22号
昭和42年3月29日 規則第5号
昭和43年3月18日 規則第3号
昭和43年4月1日 規則第20号
昭和44年4月1日 規則第9号
昭和45年3月25日 規則第2号
昭和46年3月29日 規則第7号
昭和46年10月1日 規則第35号
昭和47年3月17日 規則第7号
昭和47年12月28日 規則第47号
昭和48年3月20日 規則第3号
昭和48年10月20日 規則第54号
昭和49年12月24日 規則第41号
昭和50年3月31日 規則第3号
昭和51年3月23日 規則第6号
昭和52年3月28日 規則第4号
昭和52年6月17日 規則第26号
昭和53年4月1日 規則第13号
昭和53年11月30日 規則第50号
昭和54年3月26日 規則第9号
昭和55年3月18日 規則第10号
昭和56年3月31日 規則第6号
昭和57年3月18日 規則第4号
昭和57年10月1日 規則第24号
昭和59年6月30日 規則第26号
昭和60年3月30日 規則第4号
昭和61年3月31日 規則第8号
昭和62年1月31日 規則第1号
昭和62年12月5日 規則第47号
昭和63年1月30日 規則第1号
昭和63年3月31日 規則第10号
平成元年3月31日 規則第7号
平成元年12月20日 規則第42号
平成2年3月30日 規則第10号
平成2年12月19日 規則第37号
平成3年12月25日 規則第68号
平成4年3月31日 規則第5号
平成4年6月30日 規則第30号
平成4年12月22日 規則第50号
平成5年12月17日 規則第43号
平成6年3月30日 規則第11号
平成6年9月30日 規則第48号
平成7年12月14日 規則第58号
平成8年3月29日 規則第5号
平成9年12月3日 規則第60号
平成10年3月31日 規則第9号
平成11年3月31日 規則第7号
平成12年3月31日 規則第11号
平成13年3月30日 規則第9号
平成18年3月16日 規則第21号
平成20年6月30日 規則第74号
平成21年3月31日 規則第22号
平成22年3月31日 規則第20号
平成23年3月22日 規則第6号
平成26年3月28日 規則第8号
平成27年9月28日 規則第67号
平成31年3月28日 規則第10号