○職員の給与に関する条例

昭和二六年一〇月二五日

条例第一九号

(目的)

第一条 この条例は、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

2 教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二条第一項に定める教育公務員(区立幼稚園の園長及び教員に限る。)の給与に関する事項は、別に条例で定める。

(追加…一二年一一号)

(給料)

第二条 給料は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成十年渋谷区条例第四号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第三条第一項及び第二項並びに第五条に規定する正規の勤務時間(第十五条第三項を除き、以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて、この条例に定める管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)を除いたものとする。

(一部改正…二八年八号・三〇年三号・三二年二号・一三号・三三年一一号・四一年一一号・四三年一号・四五年一四号・四六年一二号・二年一三号・四年五号・七年二七号・一〇年六号・一七年八五号・一八年一一号・五一号・二五年三二号)

2 公務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

(現物給与)

第二条の二 任命権者は、特に必要があると認めたときは、職員に対し、宿舎、食事、被服及び生活に必要な施設又はこれに類する有価物を支給することができる。

(本条追加…三〇年三号)

2 前項に規定する現物の支給範囲、種類、数量及び支給方法については、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得なければならない。

(一部改正…五三年一〇号)

3 前二項により支給されたものは、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整する。

(給与の支払)

第三条 この条例に基く給与は、現金で直接職員に支払わなければならない。ただし、職員から申出のある場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

(一部改正…四五年六号)

第四条 削除

(三二年一七号)

(給料表、適用範囲及び職務の級)

第五条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(本項全部改正…三二年一七号、一部改正…三五年二三号)

 行政職給料表 (一) (別表第一)

(改正…三四年二五号)

 行政職給料表 (二) (別表第二)

(改正…三四年二五号)

 医療職給料表 (一) (別表第三)

(追加…三九年三九号、一部改正…四八年一五号)

 医療職給料表 (二) (別表第四)

(追加…四八年一五号)

 医療職給料表 (三) (別表第五)

(追加…五〇年一号)

2 前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第十九条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

(追加…二八年八号)

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第六に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとする。

(追加…二八年八号、一部改正…五三年一〇号・元年五〇号・二八年四号)

4 任命権者は、全ての職員の職を前項に規定する等級別基準職務表及び人事委員会が定める基準に従い、給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、給料表により給料を支給しなければならない。

(二項繰下…二八年八号、一部改正…五三年一〇号・元年五〇号・二八年四号)

(初任給及び昇格昇給等の基準)

第六条 新たに職員となつた場合並びに職員が一つの職務の級から他の職務の級に移つた場合及び一つの職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合の給料の基準は、人事委員会が定める。

(一部改正…二八年八号・三二年一七号・五三年一〇号・元年五〇号)

2 職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

(一部改正…三二年一七号・元年五〇号)

3 職員の昇給は、人事委員会が定める日に、同日前で人事委員会が定める期間におけるその者の勤務成績等に応じて、行うものとする。

(改正…一八年一一号)

4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給とすることを標準として人事委員会が定める基準に従い決定するものとする。

(改正…一八年一一号)

5 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

(改正…一八年一一号)

6 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(一項繰下…三二年一七号、一項繰下…四八年二九号、一項繰下…五〇年五三号、一部改正・一項繰上…六〇年一号、一部改正・一項繰下…六一年一号、一部改正・一項繰上…一八年一一号)

7 職員を降給させる場合におけるその者の号給は、職員の分限に関する条例(昭和二十七年渋谷区条例第七号)第七条の規定に基づき、当該職員が降給した日の前日に受けていた号給より三号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の上位三号給以内の号給である場合にあつては、当該最低の号給)とする。

(追加…二八年四号)

8 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(追加…一三年一〇号、一項繰上…一八年一一号、一部改正…二三年三一号、一項繰下…二八年四号)

9 第二項から第五項まで及び第七項の規定の実施について必要な基準は、人事委員会が定める。

(一部改正…二八年八号、一項繰下…三二年一七号、一項繰上…四八年二九号、一項繰下…五〇年五三号、一部改正…五三年一〇号、一部改正・一項繰上…六〇年一号、一部改正・一項繰下…六一年一号、一項繰下…一三年一〇号、一部改正・一項繰上…一八年一一号、一部改正・一項繰下…二八年四号)

(育児短時間勤務職員等の給料月額)

第六条の二 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、その者につき定められている給料月額にかかわらず、当該定められている給料月額に、勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(追加…二〇年三号)

(再任用短時間勤務職員の給料月額)

第六条の三 地方公務員法第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第二項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第六条第八項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(追加…一三年一〇号、一部改正…一八年一一号、一部改正・一条繰下…二〇年三号、一部改正…二八年四号)

(給料の支給方法)

第七条 給料は月の一日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)につき、給料月額の全額を月一回に支給する。

(本条全部改正…三五年一一号)

2 給料の支給日は、給与期間のうち区長が定める日とする。

第八条 新たに職員となつた者に対しては、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日他の職に任命されたときは、その日の翌日から給料を支給する。

(一部改正…五五年三号)

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

(一部改正…五年三一号)

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

(追加…五年三一号)

4 第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間条例第四条及び第五条に規定する週休日をいう。第十八条の三第一項において同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによつて計算する。

(改正…三五年二一号、一部改正…四年五号、一部改正・一項繰下…五年三一号、一部改正…一〇年六号・二二年四号・二三年三号)

(給料の調整額)

第九条 給料表の額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が、同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊の職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、その給料表に掲げている給料額につき、適正な調整額表を定めることができる。

(改正…三五年二一号、一部改正…元年五〇号・一三年一〇号・二〇年三号)

2 前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の百分の二十五を超えない範囲内において定める。ただし、職の性質により特に必要がある場合は、この限りでない。

(改正…二八年八号、一部改正…五三年一〇号)

3 前二項の規定により給料の調整額の支給を受ける者の範囲、支給額その他給料の調整額の支給に関し必要な事項は、任命権者が人事委員会の承認を得て定める。

(追加…五三年一〇号)

(管理職手当)

第九条の二 管理又は監督の地位にある職員のうち、特に指定するものについては、その特殊性に基づいて、管理職手当を支給する。

(一部改正…五五年三号・一三年一〇号・一八年五一号)

(本条追加…二八年八号)

2 管理職手当の額は、その者が属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えない範囲内の額とする。

(改正…一八年五一号)

3 管理職手当の支給を受ける者の範囲、支給額、支給方法その他管理職手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則で定める。

(追加…一八年五一号、一部改正…一九年四一号)

(初任給調整手当)

第九条の三 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第一号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から四十年以内、第二号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から五年以内、第三号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から三年以内の期間、採用の日(第一号に掲げる職に係るものにあつては、採用後特別区人事委員会規則(以下「人事委員会規則」という。)で定める期間を経過した日)から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

(一部改正…五三年一〇号・五五年三号)

(本項全部改正…五〇年一号)

(本条追加…三八年一三号)

 医療職給料表(一)の適用を受ける職員のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会が定めるもの 月額 二十六万八千五百円

(一部改正…五一年一号・五二年一号・五三年一〇号・五五年三号・五六年二号・五七年一号・五九年一号・六〇年一号・六一年一号・三五号・六二年二五号・六三年二七号・元年五〇号・二年二六号・三年三五号・四年四四号・五年三一号・六年三〇号・七年三三号・八年二六号・九年三八号・一一年三号・一四年三七号・一五年三三号・一七年八五号・二七年三九号)

 科学技術に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職(医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職を除く。)で人事委員会が定めるもの 月額 二千五百円

(一部改正…五三年一〇号)

 前二号の職以外の職で専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められるもので人事委員会が定めるもの 月額 千円

(一部改正…五三年一〇号)

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(一部改正…五三年一〇号)

(扶養手当)

第十条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(一部改正…三〇年二号)

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子

(一部改正…六三年二七号・四年四四号・三〇年二号)

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫

(追加…三〇年二号)

 満六十歳以上の父母及び祖父母

(一号繰下…三〇年二号)

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹

(一部改正…六三年二七号・四年四四号、一号繰下…三〇年二号)

 重度心身障害者

(一部改正…五七年二一号、一号繰下…三〇年二号)

3 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族一人につき、当該各号に掲げる額とする。

(本項全部改正…四九年三七号)

 前項第一号及び第三号から第六号までに該当する扶養親族 六千円

(改正…三〇年二号)

 前項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。) 九千円

(改正…三〇年二号)

4 扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、四千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(追加…五年三一号、一部改正…六年三〇号・七年三三号・八年二六号・九年三八号・一一年三号・三〇年二号)

第十一条 新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(一部改正…三〇年二号)

 新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合

 扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。)

(一部改正…五年三一号・三〇年二号)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第一号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(改正…四一年一一号、一部改正…五五年三号・五年三一号)

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

(本項全部改正…三〇年二号)

 扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合

 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合

 扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつたものが特定期間にある子となつた場合

4 第二項ただし書の規定は、前項第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(追加…三〇年二号)

(地域手当)

第十一条の二 職員には、地域手当を支給する。

(一部改正…一七年八五号)

(本条追加…四三年一号)

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十の範囲内の額とする。

(一部改正…四七年一号・五七年一号・六一年一号・四年四四号・一七年八五号・一八年五一号・二六年四三号)

3 地域手当の支給額、支給方法、その他地域手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、区規則で定める。

(一部改正…五三年一〇号・一七年八五号)

(住居手当)

第十一条の三 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(本項全部改正…七年三三号)

(本条追加…四六年一二号)

 世帯主(これに準ずる者を含む。次号において同じ。)である職員(職員住宅等で区規則で定めるものに居住する職員を除く。)のうち、自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額二万七千円以上の家賃(使用料を含む。次号において同じ。)を支払っているもの

(一部改正…二五年三二号)

 第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者(配偶者のない職員にあつては、満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子)が現に居住する住宅(職員住宅等で区規則で定めるものを除く。)に同居するときに世帯主となるもののうち、当該住宅を借り受け、月額二万七千円以上の家賃を支払っているもの

(一部改正…二五年三二号)

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第一号に掲げる職員のうち第二号に掲げる職員でもあるものについては、第一号に掲げる額及び第二号に掲げる額の合計額)とする。

(本項全部改正…七年三三号)

 前項第一号に掲げる職員 八千三百円(満二十七歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者にあつては一万八千七百円を、満二十七歳に達する日以後の最初の四月一日から満三十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者にあつては九千三百円をその額に加算した額)

(本号全部改正…二五年三二号)

 前項第二号に掲げる職員 四千百円(満二十七歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者にあつては九千四百円を、満二十七歳に達する日以後の最初の四月一日から満三十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者にあつては四千七百円をその額に加算した額)

(本号全部改正…二五年三二号)

3 前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、区規則で定める。

(一部改正…五三年一〇号)

(通勤手当)

第十二条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(本条全部改正…三三年一一号)

 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが困難であると人事委員会が定める職員以外の職員であつて、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。)

(一部改正…四四年二号・五三年一〇号)

 通勤のため自転車その他の交通の用具で人事委員会が定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると人事委員会が定める職員以外の職員であつて自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(一部改正…四四年二号・五三年一〇号)

 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると人事委員会が定める職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。)

(追加…四四年二号、一部改正…五三年一〇号)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(本項全部改正…四四年二号、一部改正…一五年三三号)

 前項第一号に掲げる職員 人事委員会が定めるところにより算出したその者の支給対象期間(六箇月を超えない範囲内で人事委員会が定める期間。以下同じ。)の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給対象期間内で通勤手当が支給される月の数(以下「支給月数」という。)で除して得た額が五万五千円を超えるときは、五万五千円に当該支給月数を乗じて得た額

(一部改正…四七年三〇号・四八年二九号・五三年一〇号・五四年一号・九年三八号・一五年三三号)

 前項第二号に掲げる職員 別表第七に掲げる職員の区分及び自転車等の片道の使用距離の区分に応じて同表に掲げる額に支給月数を乗じて得た額

(改正…元年五〇号、一部改正…一五年三三号・二八年四号)

 前項第三号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して人事委員会が定める区分に応じ、運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額(その額を支給月数で除して得た額が五万五千円を超えるときは、五万五千円に当該支給月数を乗じて得た額)第一号に掲げる額又は前号に掲げる額

(一部改正…四五年六号・四六年一二号・四七年三〇号・五三年一〇号・五四年一号・五五年三号・九年三八号・一五年三三号)

3 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事委員会が定めるもののうち、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会が定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車その他の交通機関等でその利用が人事委員会の定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じて得た額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、人事委員会が定めるところにより算出したその者の支給対象期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額(その額を支給月数で除して得た額が二万円を超えるときは、二万円に当該支給月数を乗じて得た額)及び同項の規定による額の合計額とする。

(追加…一一年三一号、一部改正…一五年三三号)

4 前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして人事委員会が定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

(追加…一一年三一号、一部改正…一五年三三号)

5 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給対象期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会が定める額を返納させるものとする。

(追加…一五年三三号)

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(一項繰上…四四年二号、一部改正・二項繰下…一一年三一号、一部改正・一項繰下…一五年三三号)

(単身赴任手当)

第十二条の二 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の区規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して区規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して区規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(本条追加…二年一三号)

2 単身赴任手当の月額は、三万円(区規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離等(以下「交通距離等」という。)が区規則で定める基準以上である職員にあつては、その額に一万四千円を越えない範囲内で交通距離等の区分に応じて区規則で定める額を加算した額)とする。

(一部改正…二六年四三号)

3 第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして区規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、区規則で定める。

5 前各項の区規則で定めるに当たつては、人事委員会の承認を得るものとする。

(特殊勤務手当)

第十三条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

(本条全部改正…三五年二一号)

2 前項の手当の支給額は、当該職員の給料の百分の二十五を超えない範囲内において定める。ただし、職務の性質により特別の必要がある場合はこの限りでない。

3 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲及び支給額については、別に条例で定める。

(一部改正…五三年一〇号・六二年二五号・九年三八号)

(特地勤務手当)

第十三条の二 離島その他の生活の著しく不便な地に所在する公署として指定するものに勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。

(一部改正…四六年一二号)

(本条追加…四五年一四号)

2 公署の指定及び特地勤務手当の月額については、区長が人事委員会の承認を得て定める。

(一部改正…五三年一〇号)

(給与の減額)

第十四条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第九条の五第一項に規定する超勤代休時間及び休日(勤務時間条例第十条及び第十一条の規定による休日並びに勤務時間条例第十二条第一項の規定により指定された代休日をいう。以下同じ。)である場合、勤務時間条例第十三条から第十五条までに規定する年次有給休暇、病気休暇(区規則で定める日数を限度とする。)及び特別休暇(生理休暇にあつては、区規則で定める日数を限度とする。)を承認され勤務しなかつた場合並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき任命権者の承認があつた場合を除き、その勤務しない一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して、給与を支給する。

(一部改正…一〇年六号・二六年二号)

2 前項の承認の基準は、人事委員会が定める。

(一部改正…二八年八号・五三年一〇号)

(超過勤務手当)

第十五条 正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第九条第一項の規定により勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内の割合(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(一部改正…六年五号・一〇年六号・三一年一八号)

2 前項の勤務の区分及び割合は、人事委員会の承認を得て区規則で定める。

(追加…六年五号)

3 第一項の規定に定めるもののほか、勤務時間条例第二条の規定によりあらかじめ定められた一週間の正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第四条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第五条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(人事委員会の承認を得て区規則で定める時間を除く。以下「割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間」という。)について、一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で人事委員会の承認を得て区規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(追加…一〇年六号、一部改正…二二年四号)

4 育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間を割り振られた日(次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。)において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する第一項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内の割合」とあるのは、「百分の百」とする。

(追加…一三年一〇号、一部改正…一三年五七号・二〇年三号・二一年三号)

5 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(一部改正…二三年三号)

(本項追加…二二年四号)

 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)

 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 百分の五十

6 勤務時間条例第九条の五第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定により代えられた超過勤務手当の支給に係る次の各号に掲げる時間に対しては、当該時間一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に、当該各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合の範囲内で人事委員会の承認を得て区規則で定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

(本項追加…二六年二号)

 前項第一号に掲げる時間 百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)から第二項に規定する区規則で定める割合(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を減じた割合

 前項第二号に掲げる時間 百分の五十から第三項に規定する区規則で定める割合を減じた割合

7 第四項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「第二項に規定する区規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

(追加…二六年二号)

(休日給)

第十六条 休日の勤務として正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会の承認を得て区規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし、勤務時間条例第十二条第一項の規定により、任命権者が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかつた場合には、休日給は支給しない。

(一部改正…六年五号、一部改正・一項繰上…一〇年六号)

(本条全部改正…四八年二九号)

(夜勤手当)

第十七条 正規の勤務時間として、午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当りの給与額の百分の二十五を夜勤手当として支給する。

(勤務一時間当たりの給与額の算出)

第十八条 第十四条第一項第十五条第一項第三項第五項及び第六項並びに前二条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、給料の月額及び人事委員会の承認を得て区規則で定める手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を勤務時間条例第二条第一項に規定する勤務時間に五十二を乗じたものから同項に規定する勤務時間を五で除して得た時間に人事委員会の承認を得て区規則で定める日の数を乗じたものを減じたもので除して得た額(次の各号に掲げる者にあつては、その額に当該各号に定める数を乗じて得た額)とする。

(一部改正…三二年一三号・三九年二七号・四三年一号・四四年二号・元年二二号・六年五号・一〇年六号・一三年一〇号・二〇年三号・二一年三号・二二年四号・二六年二号)

 育児短時間勤務職員等 勤務時間条例第二条第一項に規定する勤務時間を同条第二項の規定により定められたその者の勤務時間で除して得た数

(追加…二〇年三号)

 再任用短時間勤務職員 勤務時間条例第二条第一項に規定する勤務時間を同条第三項の規定により定められたその者の勤務時間で除して得た数

(追加…二〇年三号)

(宿日直手当)

第十八条の二 勤務時間条例第八条の規定による宿日直勤務を命ぜられた職員には、宿日直手当を支給する。

(一部改正…五三年一〇号・九年三八号・一〇年六号)

(本条追加…二八年八号)

2 前項の勤務は、第十五条から第十七条まで及び次条の手当の対象となる勤務には含まれないものとする。

(一部改正…四年五号)

3 宿日直手当の支給額は、第一項に規定する勤務一回につき、九千四百円(一月一日から同月三日まで及び十二月二十九日から同月三十一日までの間の日から始まる勤務にあつては、一万千四百円)を超えない範囲内において定める。

(追加…九年三八号、一部改正…一一年三号)

4 宿日直手当の支給対象となる勤務の種類、支給額その他宿日直手当の支給に関し必要な事項は、区長が人事委員会の承認を得て定める。

(追加…九年三八号)

(管理職員特別勤務手当)

第十八条の三 第九条の二第一項の規定に基づき指定する職員が臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により週休日又は休日(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、勤務時間条例第十二条第一項の規定により、任命権者が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかつた場合には、管理職員特別勤務手当は支給しない。

(一部改正…一〇年六号・二六年四三号)

2 前項本文に規定する場合のほか、第九条の二第一項の規定に基づき指定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(改正…二六年四三号)

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(本項追加…二六年四三号)

 第一項本文に規定する場合 同項本文の規定による勤務一回につき、一万二千円を超えない範囲内において人事委員会の承認を得て区規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して人事委員会の承認を得て区規則で定める勤務にあつては、その額に百分の百五十を乗じて得た額)

 前項に規定する場合 同項の規定による勤務一回につき、六千円を超えない範囲内において人事委員会の承認を得て区規則で定める額

4 前三項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則で定める。

(追加…四年五号、一部改正・一項繰下…二六年四三号)

(臨時職員の給与)

第十九条 臨時的に任用される職員の給与は、任命権者が、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で人事委員会の承認を得て定める。

(一部改正…二八年八号・五三年一〇号・六年五号・一〇年六号)

2 前項の職員に対しては、他の条例に別段の定めがない限り、前項に定める給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

(休職者等の給与)

第十九条の二 休職等となつた職員(次項に規定する職員を除く。)に対しては、休職等の期間中次の区分により給与を支給することができる。

(一部改正…四四年二号・五一年一号)

(本条追加…二九年二号)

 地方公務員法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び寒冷地手当のそれぞれの百分の八十

(一部改正…三二年一三号・四三年一号・四六年一二号・一七年八五号・二〇年三号・二一年三号)

 地方公務員法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの百分の六十に相当する額以内の額

(一部改正…三二年一三号・四三年一号・四六年一二号・一七年八五号・二〇年三号)

 職員の分限に関する条例第二条第一項に掲げる事由に該当して休職にされたときは、人事委員会規則で定める額

(追加…五三年一〇号、一部改正…二〇年三号・二八年四号)

2 地方公務員法第五十五条の二第五項の規定により休職となつた職員、同法第二十六条の六第一項の規定による配偶者同行休業中の職員及び育児休業法第二条第一項の規定による育児休業中の職員(以下「育児休業中の職員」という。)には、その休職、配偶者同行休業又は育児休業の期間中、いかなる給与も支給しない。

(追加…四四年二号、一部改正…五一年一号・四年六号・一一年三一号・一五年二号・二〇年三号・二一年二八号・二二年三四号・二六年二四号)

3 前項の規定にかかわらず、育児休業中の職員については、育児休業法第七条の規定により、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

(追加…一一年三一号、一部改正…一九年二八号)

(災害補償との関係)

第二十条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)の適用を受けて療養のため勤務しない期間については、第二十一条から第二十一条の四までの給与を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。

(改正…四八年二九号、一部改正…一〇年六号)

第二十条の二 削除

(三八年四号)

(復職時等における号給の調整)

第二十条の三 休職等のため勤務しなかつた職員が、復職し又は再び勤務するに至つた場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し又は再び勤務するに至つた日以後において、その者の号給を調整することができる。

(一部改正…一八年一一号)

(本条追加…三五年二三号)

2 前項の調整の基準は、人事委員会が定める。

(一部改正…五三年一〇号)

(期末手当)

第二十一条 期末手当は、三月一日、六月一日及び十二月一日(以下この条から第二十一条の三までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(区規則で定める職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の区規則で定める日(次条及び第二十一条の三においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第十六条第一号に該当して同法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員(区規則で定める職員を除く。)についてもまた同様とする。

(一部改正…四五年六号・五六年二号・五九年一号・二年二六号・一〇年六号)

(本条全部改正…四三年一号)

2 期末手当の額は、職員の給与月額に、三月に支給する場合においては百分の二十五、六月に支給する場合においては百分の百十五、十二月に支給する場合においては百分の百二十を乗じて得た額に、区規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第九条の二第一項の規定に基づき指定する職員の期末手当の額は、職員の給与月額に、三月に支給する場合においては百分の二十五、六月に支給する場合においては百分の九十五、十二月に支給する場合においては百分の百を乗じて得た額に、区規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

(一部改正…四五年六号・四六年一二号・四七年一号・五四年一号・五六年二号・五九年二一号・二年一号・二六号・三年三五号・五年三一号・六年三〇号・九年三八号・一一年三一号・一二年六一号・一三年五七号・一四年三七号・一五年三三号・一八年一一号・五一号・二一年三三号・二二年四〇号)

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の二十五」とあるのは「百分の十」と、「百分の百十五」とあるのは「百分の六十五」と、「百分の百二十」とあるのは「百分の七十」と、「百分の九十五、十二月に支給する場合においては百分の百」とあるのは「百分の五十五、十二月に支給する場合においては百分の六十」とする。

(改正…二二年四〇号)

4 次に掲げる職員に支給する期末手当に対する第二項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは「給与月額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して区規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で区規則で定める割合を乗じて得た額(区規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料月額に百分の二十を超えない範囲内で区規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額」とする。

(一部改正…一三年一〇号・一七年八五号)

(本項一項繰下…一三年一〇号)

 行政職給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が二級以上である職員であつてその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して区規則で定める職員

(一部改正…一八年一一号、一部改正・一号繰上…一八年五一号、一部改正…三〇年二号)

 行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して前号に掲げる職員に相当するものとして区規則で定める職員

(改正…二年二六号、一部改正・一号繰上…一八年五一号)

5 前各項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則で定める。

(一部改正…五三年一〇号、一部改正・一項繰下…五七年一号・一三年一〇号)

第二十一条の二 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(本条追加…一〇年六号)

 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第二十八条第四項の規定により失職した職員(同法第十六条第一号に該当して失職した職員を除く。)

 基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前二号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

 次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

第二十一条の三 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(本条追加…一〇年六号)

 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第六編に規定する略式手続によるものを除く。第三項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

(一部改正…二七年三九号)

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかつた場合

 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則で定める。

(勤勉手当)

第二十一条の四 勤勉手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(区規則で定める職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の区規則で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第十六条第一号に該当して同法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員(区規則で定める職員を除く。)についても、また同様とする。

(一部改正…五六年二号・二年二六号・一〇年六号)

(本条全部改正…五四年一号、本条二条繰下…一〇年六号)

2 勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて区規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に百分の九十五(第九条の二第一項の規定に基づき指定する職員にあつては百分の百十五)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

(改正…二一年三号、一部改正…二一年三三号・二二年四〇号・二六年四三号・二七年三九号・二八年四五号・二九年二七号)

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の九十五」とあるのは「百分の四十五」と、「百分の百十五」とあるのは「百分の五十五」とする。

(改正…二二年四〇号、一部改正…二六年四三号・二七年三九号・二八年四五号・二九年二七号)

4 次に掲げる職員に支給する勤勉手当に対する第二項の規定の適用については、同項中「勤勉手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して区規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で区規則で定める割合を乗じて得た額(区規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料月額に百分の二十を超えない範囲内で区規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。以下「職務段階別加算額等」という。)を加算した額」と、「給与月額」とあるのは「給与月額に職務段階別加算額等を加算した額」とする。

(一部改正…一三年一〇号・一七年八五号・二一年三号)

(本項一項繰下…一三年一〇号)

 行政職給料表(一)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が二級以上である職員であつてその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して区規則で定める職員

(一部改正…一八年一一号、一部改正・一号繰上…一八年五一号、一部改正…三〇年二号)

 行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して前号に掲げる職員に相当するものとして区規則で定める職員

(一部改正・一号繰上…一八年五一号)

5 前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第二十一条の二中「前条第一項」とあるのは「第二十一条の四第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第二十一条の四第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する区規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(本項追加…一〇年六号、一項繰下…一三年一〇号)

(改正…二年二六号)

6 前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則で定める。

(一部改正・一項繰下…五七年一号、一部改正・一項繰下…一〇年六号、一項繰下…一三年一〇号)

(特定職員についての適用除外)

第二十一条の五 第十五条から第十七条までの規定は、第九条の二第一項の規定に基づき指定する職員には適用しない。

(追加…四〇年一八号、一部改正…四八年一号・四年五号・一〇年六号)

(本条二条繰下…一〇年六号)

2 第九条の三から第十一条まで、第十一条の三第十三条の二及び第二十二条の規定は、再任用職員には、適用しない。

(追加…一三年一〇号、一部改正…二六年四三号)

(給与からの控除)

第二十一条の六 次の各号に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

(本条追加…四一年一一号、本条二条繰下…一〇年六号)

 東京都又は区が職員の居住の用に供する施設の使用料及びその使用に必要な経費

(一部改正…五一年一号)

 特別区職員互助組合(以下「互助組合」という。)の組合費、東京都職員互助組合の貸付金及び立替金に係る返還金及び利子並びに互助組合が取り扱う保険料及び火災共済事業の共済掛金

(一部改正…五〇年一号・五六年二号・一四年三七号・一八年五一号)

 職員がその福利厚生を目的として組織する団体で区長が適当と認めたもの(以下「互助会」という。)の会費、互助会の貸付金及び立替金に係る返還金及び利子並びに互助会が取り扱う保険料

(一部改正…一四年三七号)

 東京都職員信用組合及び中央労働金庫に対する貯蓄金並びにこれらの法人の貸付金に係る返還金及び利子

(一部改正…四七年一号・一二年六一号・一三年一〇号)

(寒冷地手当)

第二十二条 職員のうち十一月から翌年三月までの各月の初日(以下「基準日」という。)において寒冷の地域で区長が定めるもの(以下「寒冷地」という。)に在勤する職員には、寒冷地手当を支給する。

(本条全部改正…一七年二号)

2 寒冷地手当の月額は、基準日における寒冷地に所在する公署として区長が指定するものに対応する職員の世帯等の区分に応じ、一万七千八百円を超えない範囲内で区長が定める額とする。

3 寒冷地手当の支給を受ける者の範囲、支給額その他寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、区長が人事委員会の承認を得て定める。

(災害派遣手当)

第二十二条の二 次の各号に掲げる職員(以下「派遣職員」という。)には、当該各号に定める災害派遣手当を支給する。

 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第三十一条又は他の法律の規定により災害応急対策又は災害復旧のため自己の住所又は居所を離れて区に派遣された職員 同法第三十二条第一項に規定する災害派遣手当(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第百五十四条(同法第百八十三条において準用する場合を含む。)において準用する場合にあつては武力攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第四十四条において準用する場合にあつては新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当)

 大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第五十五条又は他の法律の規定により復興計画の作成等のため自己の住所又は居所を離れて区に派遣された職員 同法第五十六条第一項に規定する災害派遣手当

(本項全部改正…二五年三二号)

(本条追加…七年二七号)

2 災害派遣手当の額は、別表第八に掲げる滞在する期間及び滞在する施設の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

(一部改正…二八年四号)

3 前二項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て区規則で定める。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第二十三条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会と協議のうえ区規則で定める。

(一部改正…二八年八号・五三年一〇号、一条繰下…四一年一一号)

附 則

(施行期日)

1 この条例中、第二十条の規定は昭和二十七年四月一日から、その他の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例中、区規則の定めによる事項又は区長若しくは任命権者が定める事項であつて、区規則又は区長若しくは任命権者により別段の定めがなされるまでの間は、なお、従前の例による。

(一部改正…二八年八号、二項繰上…三〇年三号)

3 他の条例及び規則等のうち「俸給」とあるのは「給料」、「号俸」とあるのは「号給」とそれぞれ読み替えるものとする。

(二項繰上…三〇年三号)

4 従前の給与に関する条例、訓令及びその他任命権者によつてなされた給与に関する決定、その他の手続は、この条例の規定に基いてなされたものとみなす。

(二項繰上…三〇年三号)

5 地方公務員法第五十七条の規定に基づく単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準については、この条例中給与の種類及び基準に関する規定を準用する。

(追加…五五年三号)

6 昭和五十四年四月一日以後において、第九条の三第一項第二号又は第三号に掲げる職に新たに採用される職員には、当分の間、同項の規定は適用しない。

(追加…五三年二号、一項繰下…五五年三号)

7 平成十八年三月三十一日において職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)第九条の規定による給料の調整額(以下「都調整額」という。)の支給を受けていた職員で、同年四月一日から行政職給料表(二)の適用を受けることとなる再任用職員以外の職員のうち、人事委員会が定めるものの次の表の上欄に掲げる年度における給料月額は、行政職給料表(二)の額にそれぞれ次の表の下欄に定める額を加算した額とする。

平成十八年度

一万四千九百円

平成十九年度

一万千九百円

平成二十年度

八千九百円

平成二十一年度

五千九百円

平成二十二年度

二千九百円

(追加…一八年一一号)

8 平成十八年三月三十一日において都調整額の支給を受けていた職員で、同年四月一日以降行政職給料表(二)の適用を受けることとなる再任用職員のうち、人事委員会が定めるものの給料月額は、当分の間、同表の額に一万二千円を上限として人事委員会が定める額を加算した額とする。

(追加…一八年一一号)

9 前項に規定する人事委員会が定めるものの次の表の上欄に掲げる年度における給料月額は、同項に定めるもののほか、行政職給料表(二)の額にそれぞれ次の表の下欄に定める額を上限として人事委員会が定める額を加算した額とする。

平成十八年度

一万四千九百円

平成十九年度

一万千九百円

平成二十年度

八千九百円

平成二十一年度

五千九百円

平成二十二年度

二千九百円

(追加…一八年一一号)

附 則(昭和二八年条例第八号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第五条、第六条第三項、同条第五項、第九条第二項、別表の改正規定及び附則第二項、同第四項から第七項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から、第四条、第六条第一項、同条第七項、第十三条、第十四条、第十九条、第二十二条及び附則(昭和二十六年東京都渋谷区条例第十九号)第四項の改正規定は、昭和二十七年十二月十日から、第十八条の二の規定は、区長の定める日から、その他の規定は、昭和二十八年一月一日から、適用する。

2 次の条例は、廃止する。

職員の給与に関する条例の特例に関する条例(昭和二十七年東京都渋谷区条例第五号)

3 職員の昭和二十七年十一月一日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の職員の給与に関する条例及び廃止前の職員の給与に関する条例の特例に関する条例(以下「改廃前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改廃前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に定める号給とする。

4 職員の昭和二十七年十一月二日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改廃前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号給は、改廃前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

5 前二項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつて職員の給料月額とする。

6 切替日以後この条例施行の際までの期間内において、改廃前の条例の規定に基きなされた職員の給与に関する決定、その他の手続は、この条例の規定に基きなされたものとみなす。

7 前項に規定する期間内において改廃前の条例の規定に基き、すでに職員に支給された給与は、この条例の規定による内払とみなす。

附 則(昭和二九年条例第二号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年一月一日から適用する。

2 昭和二十九年一月一日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給はこの条例による改正前の職員の給与に関する条例の適用により切替日の前日において、その者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する。それぞれの給料表に定める号給とする。

3 前項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

附 則(昭和三〇年条例第三号)

この条例は、昭和三十年四月一日から施行する。

附 則(昭和三二年条例第二号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十二月十五日から適用する。

附 則(昭和三二年条例第一三号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

附 則(昭和三二年条例第一七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2 昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の条例の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第一の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることになつた改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第一及び別表第二に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3 旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第五項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額が決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第五項の規定により加算される期間を含む。)が、昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 改正後の条例第六条第三項及び第五項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第六条第三項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が三月未満である職員で区長の定めたものについては、六月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第二項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間から、その者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7 前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においてはその者の切替日以後における最初の昇給について改正後の条例第六条第三項に規定する昇給期間を、そのこえる部分に相当する期間短縮する。

8 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以後昭和三十三年一月十五日までにおいて新たに職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月十六日までに決定することができる。この場合において職員の職務の等級が決定されるまでの間、職員の給料月額及び暫定手当の月額は、なお、従前の例によることとし、これらをそれぞれ給料月額及び暫定手当とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。

9 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、区長が定める。

10 この条例の施行の日の前日における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年東京都渋谷区条例第十三号。以下「一部改正条例」という。)の規定による職員の給料及び暫定手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料及び暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。

(一部改正…三五年二三号、八項繰上…四六年一二号)

(給与の内払)

11 この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基いて、すでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(一部改正…三五年二三号、八項繰上…四六年一二号)

(条文整理)

12 一部改正条例附則第二項から第五項までを削る。

(一部改正…三五年二三号、九項繰上…四六年一二号)

附則別表第一

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期 間

五、二〇〇

五、七〇〇

 

一〇、〇〇〇

一〇、六〇〇

 

二二、八〇〇

二三、八〇〇

 

五〇、七〇〇

五三、二〇〇

五、三〇〇

五、九〇〇

一〇、四〇〇

一一、四〇〇

二三、六〇〇

二五、〇〇〇

五二、三〇〇

五五、四〇〇

 

五、四〇〇

五、九〇〇

 

一〇、八〇〇

一一、四〇〇

 

二四、四〇〇

二六、二〇〇

五三、九〇〇

五五、四〇〇

 

五、五〇〇

六、一〇〇

一一、二〇〇

一二、三〇〇

二五、三〇〇

二七、五〇〇

五五、五〇〇

五七、六〇〇

 

五、六〇〇

六、一〇〇

 

一一、六〇〇

一二、三〇〇

 

二六、二〇〇

二七、五〇〇

 

五七、三〇〇

六〇、〇〇〇

 

五、七〇〇

六、三〇〇

一二、一〇〇

一三、三〇〇

二七、三〇〇

二八、九〇〇

五九、一〇〇

六二、四〇〇

 

五、八〇〇

六、三〇〇

 

一二、六〇〇

一三、三〇〇

 

二八、四〇〇

三〇、三〇〇

六〇、九〇〇

六二、四〇〇

 

五、九〇〇

六、六〇〇

一三、一〇〇

一四、三〇〇

二九、五〇〇

三二、〇〇〇

 

 

 

六、〇五〇

六、六〇〇

 

一三、六〇〇

一四、三〇〇

 

三〇、六〇〇

三二、〇〇〇

 

 

 

 

六、二〇〇

七、〇〇〇

一四、一〇〇

一五、三〇〇

三一、七〇〇

三二、七〇〇

 

 

 

六、四〇〇

七、〇〇〇

 

一四、六〇〇

一五、三〇〇

 

三二、八〇〇

三五、四〇〇

 

 

 

六、六〇〇

七、四〇〇

一五、一〇〇

一六、三〇〇

三三、九〇〇

三七、一〇〇

 

 

 

六、九〇〇

七、四〇〇

 

一五、六〇〇

一七、三〇〇

三五、三〇〇

三七、一〇〇

 

 

 

 

七、二〇〇

八、〇〇〇

一六、三〇〇

一七、三〇〇

 

三六、七〇〇

三八、八〇〇

 

 

 

七、五〇〇

八、〇〇〇

 

一七、〇〇〇

一八、三〇〇

三八、一〇〇

四〇、五〇〇

 

 

 

七、八〇〇

八、六〇〇

一七、七〇〇

一九、三〇〇

三九、六〇〇

四二、二〇〇

 

 

 

八、一〇〇

八、六〇〇

 

一八、四〇〇

二〇、三〇〇

四一、一〇〇

四四、四〇〇

 

 

 

八、四〇〇

九、二〇〇

一九、一〇〇

二〇、三〇〇

四二、七〇〇

四四、四〇〇

 

 

 

 

八、七〇〇

九、二〇〇

 

一九、八〇〇

二一、四〇〇

四四、三〇〇

四六、六〇〇

 

 

 

九、〇〇〇

九、八〇〇

二〇、五〇〇

二一、四〇〇

 

四五、九〇〇

四八、八〇〇

 

 

 

九、三〇〇

九、八〇〇

 

二一、二〇〇

二二、六〇〇

四七、五〇〇

五一、〇〇〇

 

 

 

九、六〇〇

一〇、六〇〇

二二、〇〇〇

二三、八〇〇

四九、一〇〇

五一、〇〇〇

 

 

 

 

附 則(昭和三三年条例第一一号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

附 則(昭和三四年条例第二五号)

1 この条例は、昭和三十五年一月一日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

2 職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第一及び第二に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和三十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第一に定めるところにより読み替えるものとする。

3 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて、すでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日から同年十二月三十一日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(一項繰上…四六年一二号)

附 則(昭和三五年条例第二一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定及び附則第二項から附則第三項までの規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年東京都渋谷区条例第十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(昭和三五年条例第二三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第二十条の二の次に一条を加える改正規定は、昭和三十五年四月一日から、その他の改正規定は昭和三十五年十月一日から適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2 昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都渋谷区条例第十九号。以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から一号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする号給とする。

3 改正後の条例第六条第三項及び第五項の規定の適用については、前項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、前項の規定により決定される切替日における号給を受ける期間に通算する。

4 切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、区長の定めるところによる。

5 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し、必要な事項は、区長が定める。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

7 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年東京都渋谷区条例第十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(昭和三七年条例第九号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

2 昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における等級又は号給若しくは給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、区長の定めるところによる。

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替日に関し必要な事項は、区長が定める。

4 改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和三八年条例第四号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十二月一日から適用する。

附 則(昭和三八年条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第九条の三の規定は昭和三十七年四月一日から、その他の改正規定は昭和三十七年十月一日から適用する。

(号給職員の切替え)

2 昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都渋谷区条例第十九号。以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第一及び附則別表第二の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(区長の定める職員にあつては、区長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日または同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額(以下「暫定給料月額」という。)は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 附則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員(行政職給料表(一)の一等級の職を占める職員を除く。)に対する切替日以降における最初の条例第六条第三項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6 附則別表第三に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第三項及び附則第四項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に三月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第三項に規定する暫定給料月額を受ける職員についての当該暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、区長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8 昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び区長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第三項に規定する暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(委任)

9 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(三項繰上…四六年一二号)

(給与の内払)

10 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(三項繰上…四六年一二号)

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

11 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年東京都渋谷区条例第十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(三項繰上…四六年一二号)

附則別表第一

行政職給料表(一)の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

3等級

4等級

5等級

6等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

1

3

30,300

1

1

1

2

2

6

31,900

2

3

24,400

2

 

 

2

 

 

3

3

9

33,500

3

6

25,700

3

 

 

3

 

 

4

3

 

 

4

9

27,000

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

5

3

19,500

5

 

 

6

5

 

 

5

3

30,100

6

6

20,500

6

 

 

7

6

 

 

6

6

31,700

7

9

21,600

7

 

 

8

7

 

 

7

9

33,300

7

 

 

8

 

 

9

8

 

 

7

 

 

8

3

24,400

9

 

 

10

9

 

 

8

 

 

9

6

25,700

10

 

 

11

10

 

 

9

 

 

10

9

27,000

11

 

 

12

11

 

 

10

 

 

10

 

 

12

3

19,500

13

12

 

 

11

 

 

11

3

30,000

13

6

20,500

14

13

 

 

12

 

 

12

6

31,400

14

9

21,600

15

14

 

 

13

 

 

13

9

32,800

14

 

 

16

15

 

 

14

 

 

13

 

 

15

3

24,200

17

16

 

 

15

 

 

14

 

 

16

6

25,300

18

17

 

 

16

 

 

15

 

 

17

9

26,400

19

18

 

 

17

 

 

16

 

 

17

 

 

20

19

 

 

18

 

 

17

 

 

18

3

29,100

21

20

 

 

19

 

 

18

 

 

19

6

30,300

22

21

 

 

20

 

 

19

 

 

20

9

31,500

23

22

 

 

21

 

 

20

 

 

20

 

 

24

 

 

 

 

 

 

21

 

 

21

 

 

25

 

 

 

 

 

 

22

 

 

22

 

 

26

 

 

 

 

 

 

23

 

 

23

 

 

27

 

 

 

 

 

 

24

 

 

24

 

 

28

 

 

 

 

 

 

25

 

 

25

 

 

29

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26

 

 

30

 

 

 

 

 

 

 

 

 

27

 

 

31

 

 

 

 

 

 

 

 

 

28

 

 

32

 

 

 

 

 

 

 

 

 

29

 

 

附則別表第二

行政職給料表(二)の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

1

1

1

1

2

2

3

19,500

2

 

 

2

 

 

2

 

 

3

3

6

20,500

3

 

 

3

 

 

3

 

 

4

4

9

21,600

4

 

 

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

5

3

19,500

5

 

 

5

 

 

6

5

3

24,400

6

6

20,500

6

 

 

6

 

 

7

6

6

25,700

7

9

21,600

7

 

 

7

 

 

8

7

9

27,000

7

 

 

8

 

 

8

 

 

9

7

 

 

8

3

24,200

9

 

 

9

 

 

10

8

3

30,000

9

6

25,300

10

 

 

10

 

 

11

9

6

31,400

10

9

26,400

11

 

 

11

 

 

12

10

9

32,800

10

 

 

12

3

19,500

12

 

 

13

10

 

 

11

3

29,100

13

6

20,500

13

 

 

14

11

 

 

12

6

30,300

14

9

21,600

14

 

 

15

12

 

 

13

9

31,500

14

 

 

15

 

 

16

13

 

 

13

 

 

15

3

24,200

16

3

19,500

17

14

 

 

14

 

 

16

6

25,300

17

6

20,500

18

15

 

 

15

 

 

17

9

26,400

18

9

21,600

19

16

 

 

16

 

 

17

 

 

18

 

 

20

17

 

 

17

 

 

18

3

29,100

19

3

24,200

21

18

 

 

18

 

 

19

6

30,300

20

6

25,300

22

19

 

 

19

 

 

20

9

31,500

21

9

26,400

23

20

 

 

20

 

 

20

 

 

21

 

 

24

21

 

 

21

 

 

21

 

 

22

 

 

25

22

 

 

22

 

 

22

 

 

23

 

 

26

 

 

 

 

 

 

23

 

 

24

 

 

27

 

 

 

 

 

 

24

 

 

25

 

 

28

 

 

 

 

 

 

25

 

 

26

 

 

附則別表第三

給料表

等級

行政職給料表(一)

行政職給料表(二)

1

1~14

5~25

2

1~19

8~25

3

1~23

15~28

4

1~23

19~28

5

8~28

 

6

15~32

 

備考 本表中「1~14」等とあるのは、「1号給から14号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和三九年条例第一九号抄)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年一月一日から適用する。

附 則(昭和三九年条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和三十九年四月一日から施行し、第十二条の改正規定並びに別表第一及び別表第二の改正規定は昭和三十八年十月一日から、第十八条の改正規定は昭和三十九年一月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長若しくは任命権者が定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和三十七年九月三十日において職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十八年東京都渋谷区条例第十三号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ区長若しくは任命権者の定めるもの並びに区長若しくは任命権者の定めるこれらに準ずる職員に対する昭和三十八年十月一日(以下「切替日」という。同日において改正前の条例第六条第三項または第五項但し書の規定により昇給した職員にあつては昭和三十九年一月一日)以降における最初の条例第六条第三項または第五項但し書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で区長若しくは任命権者の定めるものを除き、同条第三項中、「十二月」とあるのは「九月」と、同条第五項但し書中、「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4 切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、区長若しくは任命権者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5 昭和三十七年十月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び区長若しくは任命権者が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長若しくは任命権者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(委任)

6 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長若しくは任命権者が定める。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

8 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年東京都渋谷区条例第十七号)の一部を次のとおり改正する。

(次のよう略)

附則別表

職務の等級

給料表

一等級

二等級

三等級

四等級

五等級

六等級

行政職給料表(一)

一号給以上の号給

一号給以上の号給

一号給以上の号給

五号給以上の号給

十二号給以上の号給

十九号給以上の号給

行政職給料表(二)

九号給以上の号給

十二号給以上の号給

十九号給以上の号給

二十三号給以上の号給

 

 

附 則(昭和三九年条例第三九号)

この条例は、昭和三十九年七月一日から施行する。

附 則(昭和四〇年条例第一八号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十年四月一日から施行し、第九条の三の改正規定以外の改正規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 昭和三十九年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長若しくは任命権者が定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和三十七年九月三十日において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十八年東京都渋谷区条例第四号)による改正前の条例の規定により附則別表第一に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員で、それぞれ区長若しくは任命権者の定めるもの並びに区長若しくは任命権者の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和三十九年十月一日において改正前の条例第六条第三項または第五項但書の規定により昇給した職員にあつては昭和四十年一月一日)以降における最初の条例第六条第三項または第五項但書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で区長若しくは任命権者の定める者を除き、同条第三項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第五項但書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級、またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、区長若しくは任命権者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5 昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員及び区長若しくは任命権者が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長若しくは任命権者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日から施行日の前日までの間の給料月額)

6 改正後の条例の規定にかかわらず、切替日から施行日の前日までの間の支給に係る給料月額は、改正後の条例の別表第一から別表第三までに掲げる給料表の給料月額の額を、附則別表第二から附則別表第四に掲げる給料表の給料月額の額にそれぞれ読み替えるものとする。

7 削除

(四四年二号)

(委任)

8 この条例の附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長若しくは任命権者が定める。

(給与の内払)

9 改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第一

(一部改正…四八年一五号)

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

行政職給料表(一)

1号給以上の号給

1号給以上の号給

4号給以上の号給

9号給以上の号給

16号給以上の号給

23号給以上の号給

行政職給料表(二)

13号給以上の号給

16号給以上の号給

23号給以上の号給

 

 

 

医療職給料表(一)

4号給以上の号給

9号給以上の号給

16号給以上の号給

23号給以上の号給

 

 

附則別表第二

(改正…40年18号)

行政職給料表(一)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1号給

73,300

51,100

35,600

27,300

19,200

14,100

2号給

77,100

53,600

37,800

29,200

20,100

14,600

3号給

80,900

56,300

40,000

31,100

21,000

15,100

4号給

84,700

59,000

42,200

33,100

22,000

15,600

5号給

88,700

61,900

44,400

35,300

23,700

16,500

6号給

92,700

64,800

46,600

37,500

25,400

17,400

7号給

96,700

67,700

48,700

39,700

27,300

18,300

8号給

100,700

71,100

50,800

41,800

29,200

19,200

9号給

104,700

74,500

53,200

43,800

31,100

20,100

10号給

108,700

77,900

55,700

45,800

33,100

21,000

11号給

112,700

81,300

58,200

47,800

35,100

22,000

12号給

116,700

84,700

60,900

49,800

37,100

23,700

13号給

120,400

88,200

63,600

51,700

39,000

25,400

14号給

124,100

91,700

66,400

53,600

40,800

27,100

15号給

127,800

95,200

69,200

55,700

42,600

28,800

16号給

 

97,300

72,000

58,100

44,400

30,500

17号給

 

99,400

74,800

60,500

46,300

32,200

18号給

 

101,200

77,900

62,000

48,200

34,000

19号給

 

103,000

80,000

63,500

50,100

35,800

20号給

 

 

82,100

65,000

52,000

37,600

21号給

 

 

83,700

66,400

53,900

39,400

22号給

 

 

85,300

67,800

55,400

41,200

23号給

 

 

 

 

56,900

43,000

24号給

 

 

 

 

58,100

44,700

25号給

 

 

 

 

59,100

46,400

26号給

 

 

 

 

 

47,900

27号給

 

 

 

 

 

49,100

28号給

 

 

 

 

 

50,100

29号給

 

 

 

 

 

51,100

附則別表第三

(改正…40年18号)

行政職給料表(二)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1号給

22,000

19,200

14,100

12,900

2号給

23,700

20,100

14,600

13,200

3号給

25,400

21,000

15,100

13,500

4号給

27,300

22,000

15,600

13,800

5号給

29,200

23,700

16,500

14,100

6号給

31,100

25,400

17,400

14,600

7号給

33,100

27,100

18,300

15,100

8号給

35,100

28,800

19,200

15,600

9号給

37,100

30,500

20,100

16,500

10号給

39,000

32,200

21,000

17,400

11号給

40,800

34,000

22,000

18,300

12号給

42,600

35,800

23,700

19,200

13号給

44,400

37,600

25,400

20,100

14号給

46,300

39,400

27,100

21,000

15号給

48,200

41,200

28,800

22,000

16号給

50,100

43,000

30,500

23,700

17号給

52,000

44,700

32,200

25,400

18号給

53,600

46,400

34,000

27,100

19号給

55,100

47,900

35,800

28,800

20号給

56,600

49,100

37,600

30,500

21号給

57,800

50,100

39,400

32,200

22号給

58,800

51,100

40,500

33,500

23号給

 

 

41,600

34,300

24号給

 

 

42,300

35,100

25号給

 

 

43,000

35,900

26号給

 

 

 

36,500

附則別表第四

(改正…40年18号、一部改正…48年15号)

医療職給料表(一)

職務の等級

号給

1等級

2等級

給料月額

給料月額

 

1号給

19,200

14,100

2号給

20,100

14,600

3号給

21,000

15,100

4号給

22,000

15,600

5号給

23,700

16,500

6号給

25,400

17,400

7号給

27,300

18,300

8号給

29,200

19,200

9号給

31,100

20,100

10号給

33,100

21,000

11号給

35,100

22,000

12号給

37,100

23,700

13号給

39,000

25,400

14号給

40,800

27,100

15号給

42,600

28,800

16号給

44,400

30,500

17号給

46,300

32,200

18号給

48,200

34,000

19号給

50,100

35,800

20号給

52,000

37,600

21号給

53,900

39,400

22号給

55,400

41,200

23号給

56,900

43,000

24号給

58,100

44,700

25号給

59,100

46,400

26号給

 

47,900

27号給

 

49,100

28号給

 

50,100

29号給

 

51,100

附 則(昭和四一年条例一一号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十一年四月一日から施行し、第十二条第二項、同条第三項及び別表第一から別表第三までの改正規定は、昭和四十年九月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 昭和四十年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長若しくは任命権者が定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和三十七年九月三十日において職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十八年東京都渋谷区条例第十三号)による改正前の職員の給与に関する条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で区長若しくは任命権者の定めるもの及び区長若しくは任命権者の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和四十年十月一日において改正前の条例第六条第三項または第五項但書の規定により昇給した職員にあつては、昭和四十一年一月一日)以後における最初のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第六条第三項または第五項但書の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で区長若しくは任命権者の定めるものを除き、同条第三項中「十二月」とあるは「九月」と、同条第五項但書中「二十四月」とあるは「二十一月」と、「十八月」とあるは「十五月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち区長若しくは任命権者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長若しくは任命権者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長若しくは任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長若しくは任命権者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(扶養手当の経過規定)

6 施行日前に新たに職員となつたものに扶養親族がある場合または職員に改正前の条例第十一条第一項第一号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日または同号に掲げる事実が生じた日から十五日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお従前の例による。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間にすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 この条例の附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(給料表の呼称)

9 改正後の条例第五条に定める給料表のうち行政職給料表(二)については、当分の間業務職給料表と称することができる。

附則別表

職務の等級

給料表

一等級

二等級

三等級

四等級

五等級

六等級

行政職給料表(一)

 

 

一~三

二~八

九~一五

一六~二二

行政職給料表(二)

六~一二

九~一五

一六~二二

二〇~二二

 

 

附 則(昭和四二年条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十二年四月一日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 昭和四十一年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をうける給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長若しくは任命権者が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち区長若しくは任命権者の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長若しくは任命権者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長若しくは任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長若しくは任命権者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 この条例の附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附 則(昭和四三年条例第一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、期末手当に関する部分は、昭和四十三年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中期末手当に関する部分を除く部分は、昭和四十二年八月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和四十二年八月一日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において区長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年東京都渋谷区条例第十七号。以下「昭和三十二年改正条例」という。)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

7 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十八年東京都渋谷区条例第十三号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

8 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十年東京都渋谷区条例第十八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(給料表の特例)

9 改正後の条例の規定にかかわらず、切替日から昭和四十三年三月三十一日までの間における改正後の条例別表第二については、附則別表第一に掲げる給料表によるものとする。

(一項繰上・一部改正…四六年一二号)

(職務の等級及び号給の切替え)

10 改正後の条例別表第二の適用については昭和四十三年四月一日(以下本項及び次項において「等級、号給の切替日」という。)の前日においてその属する職務の等級が附則別表第一に掲げる行政職給料表(二)の一等級から四等級までの職務の等級である者の等級、号給の切替日における職務の等級は、その者の等級、号給の切替日の前日の職務の等級に対応する附則別表第二の切替表に掲げる職務の等級とし、その者の等級、号給の切替日における号給は、等級、号給の切替日の前日においてその者の受ける号給(以下次項において「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(二項繰上…四六年一二号)

11 前項の規定により等級、号給の切替日における号給を決定される職員に対する等級、号給の切替日以降における最初の職員の給与に関する条例第六条第三項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(区長の定める職員にあつては、区長の定める期間を増加し、又は減少した期間)を等級、号給の切替日における号給を受ける期間に通算する。

(二項繰上…四六年一二号)

(給与の内払)

12 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(三項繰上…四六年一二号)

(調整手当の内払)

13 改正後の条例の規定により調整手当を支給されることとなる職員に、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十六年東京都渋谷区条例第十二号)附則第六項の規定による改正前の昭和三十二年改正条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(三項繰上・一部改正…四六年一二号)

(委任)

14 この条例の附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附則別表第一

行政職給料表(二)

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1号給

28,900

25,100

18,300

16,700

2号給

30,600

26,300

18,900

17,100

3号給

32,400

27,600

19,600

17,500

4号給

34,600

28,900

20,300

17,900

5号給

36,800

30,600

21,500

18,300

6号給

39,100

32,400

22,700

18,900

7号給

41,400

34,400

23,900

19,600

8号給

43,700

36,400

25,100

20,300

9号給

46,100

38,400

26,300

21,500

10号給

48,500

40,400

27,600

22,700

11号給

51,000

42,600

28,900

23,900

12号給

53,500

44,800

30,600

25,100

13号給

56,000

47,000

32,400

26,300

14号給

58,500

49,200

34,400

27,600

15号給

60,900

51,400

36,400

28,900

16号給

63,300

53,600

38,400

30,600

17号給

65,700

55,800

40,400

32,400

18号給

67,800

58,000

42,600

34,400

19号給

69,500

59,700

44,800

36,400

20号給

71,100

61,100

47,000

38,400

21号給

72,300

62,200

49,200

40,400

22号給

73,300

63,200

50,700

42,100

23号給

 

 

52,100

43,300

24号給

 

 

53,100

44,400

25号給

 

 

53,800

45,400

26号給

 

 

 

46,000

備考 この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で区長が定めるものに適用する。

附則別表第二

(一部改正…46年12号)

行政職給料表(二)の適用を受ける職員の職務の等級の切替表

昭和43年4月1日の前日の職務の等級

昭和43年4月1日における職務の等級

1等級

2等級

2等級

3等級

3等級

4等級

4等級

5等級

附 則(昭和四四年条例第二号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十八条の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十二条の規定は昭和四十三年五月一日から、改正後の条例第二十二条第二項及び第三項並びに別表第一から別表第三まで並びにこの条例の附則第六項から第八項までの規定は昭和四十三年七月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和四十三年七月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年東京都渋谷区条例第十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

7 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十年東京都渋谷区条例第十八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

8 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十三年東京都渋谷区条例第一号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

9 改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第二十二条第三項の規定により算出するものとした場合における基準額が基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和四十三年八月三十一日における額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける場合その他区長が定める場合にあつてはその定める額)に千百円を加算した額に、改正前の条例第二十二条第三項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第二十二条第三項の規定にかかわらず、当分の間、定率基本額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

10 昭和四十三年八月三十一日から区長の定める日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第二十二条第三項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の条例第二十二条第三項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例第二十二条第三項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同条例同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の条例第二十二条第三項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例第二十二条第三項及び前項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同条例同条同項の基準額とする。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和四十三年五月一日)から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12 この条例の附則に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、区長が定める。

(職員の期末手当に関する条例の廃止)

13 職員の期末手当に関する条例(昭和三十二年東京都渋谷区条例第五号)は、廃止する。

附 則(昭和四五年条例第六号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、区規則で定める日から施行する。

(六三年規則二号 六三・二・一施行)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第三条ただし書及び第十一条の規定を除く。)並びにこの条例の附則第六項及び第七項の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和四十四年六月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行(公布の日から施行されるものに限る。)の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年東京都渋谷区条例第十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

7 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十三年東京都渋谷区条例第一号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(扶養手当に関する経過措置)

8 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を改正後の条例第十一条に規定する任命権者に届け出なければならない。

 切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の条例第十一条第一項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者

 切替期間において新たに扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の条例第十一条第一項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第十一条第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の条例第十一条第一項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

9 前項第一号又は第二号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第十条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「六百円(職員に配偶者がない場合にあつては、二千円)」とあるのは「六百円」とする。

10 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の条例第十一条第一項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満十八歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第二号又は附則第八項第三号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附 則(昭和四五年条例第一四号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年六月一日から適用する。

附 則(昭和四六年条例第一二号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の二の次に一条を加える規定は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和四十五年五月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例(第十一条の二の次に一条を加える規定を除く。)の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年東京都渋谷区条例第十七号)の一部を次のように改正する。

附則中第十項から第十七項までを削り、第十八項を第十項とし、第十九項を第十一項とし、第二十項を削り、第二十一項を第十二項とする。

附則別表第二から附則別表第四までを削る。

7 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十四年東京都渋谷区条例第二十五号)の一部を次のように改正する。

附則中第三項を削り、第四項を第三項とし、第五項及び第六項を削る。

附則別表第二を削る。

8 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十八年東京都渋谷区条例第十三号)の一部を次のように改正する。

附則中第九項から第十一項までを削り、第十二項を第九項とし、以下第十四項まで順次三項ずつ繰り上げる。

9 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十年東京都渋谷区条例第十八号)の一部を次のように改正する。

附則第十項を削る。

附則別表第五から附則別表第七までを削る。

10 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十三年東京都渋谷区条例第一号)の一部を次のように改正する。

附則中第九項を削り、第十項を第九項とし、第十一項を削る。

附則第十二項中「附則別表第三」を「附則別表第二」に改め、同項を附則第十項とする。

附則中第十三項を第十一項とし、第十四項を削り、第十五項を第十二項とする。

附則第十六項中「昭和三十二年改正条例」を「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十六年東京都渋谷区条例第十二号)附則第六項の規定による改正前の昭和三十二年改正条例」に改め、同項を附則第十三項とする。

附則中第十七項を第十四項とする。

附則別表第二を削り、附則別表第三を附則別表第二とする。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、隔遠地手当は、改正後の条例の規定による特地勤務手当の内払とみなす。

(委任)

12 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(東京都渋谷区職員の公務災害補償に伴う付加給付に関する条例の一部改正)

13 東京都渋谷区職員の公務災害補償に伴う付加給付に関する条例(昭和四十三年東京都渋谷区条例第五号)の一部を次のように改正する。

第四条第一号中「暫定手当」を「住居手当」に改める。

(職員の懲戒に関する条例の一部改正)

14 職員の懲戒に関する条例(昭和二十七年東京都渋谷区条例第八号)の一部を次のように改正する。

第三条中「給料及び暫定手当のそれぞれ」を「給料の」に改める。

附 則(昭和四七年条例第一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の二、第十六条及び第二十一条の四に係る改正規定は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十六条、第十九条の二及び第二十一条の四の規定を除く。)は、昭和四十六年五月一日から適用する。

(特定の号給及び給料月額の切替え並びに切替に伴う措置)

3 昭和四十六年五月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第二に掲げる行政職給料表(二)の適用を受ける職員のうち、その者の受ける号給又は最高の号給をこえる給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表の旧号給等欄に掲げる号給又は給料月額である職員(以下「特定号給等職員」という。)の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、旧号給等に対応する同表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。この場合において、旧号給等に対応する同表の新号給等欄に定める号給又は給料月額が一をこえて定められている者の切替日における新号給等は、その者の旧号給等を受けていた期間(以下「経過月数」という。)を基準として、区長が定める。

4 特定号給等職員のうち、附則別表の経過月数欄に月数の定めのある職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第六条第三項の規定の適用については、切替日の前日においてその者の経過月数が同欄に定める月数に達している場合においては、それぞれの月数をその者の経過月数とみなしてこれらに対応する同表の期間欄に定める月数を切替日以降新号給等を受けることとなる期間に通算する。

5 特定号給等職員のうち、附則別表の経過月数欄に月数の定めのない職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第六条第五項ただし書の規定の適用に関し必要な事項は、前項の規定を基準として、区長が定める。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

6 切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例(第十一条の二、第十六条及び第二十一条の四に係る改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

9 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附則別表

職務の等級

旧号給等

経過月数

新号給等

期間

3

19号

1

19号

1

4

19号

4

7

19号

7

10

19号

7

20号

1

19号

7

4

19号

10

7

19号

10

10

19号

10

21号

1

21号

1

4

21号

4

7

21号

7

10

21号

7

22号

21号

82,000円

21号又は24号

83,100円

24号

84,200円

24号

85,300円

24号又は99,300円

86,400円

99,300円

87,500円

99,300円又は101,500円

88,600円

101,500円

89,700円

101,500円又は103,700円

附 則(昭和四七年条例第三〇号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十八年一月一日から施行する。

(適用期日)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(改正…四八年一号)

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和四十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(改正…四八年一号)

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(改正…四八年一号)

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(改正…四八年一号)

(委任)

6 前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(改正…四八年一号)

附 則(昭和四八年条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条の三の改正規定は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十七年東京都渋谷区条例第三十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(昭和四八年条例第一五号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十年東京都渋谷区条例第十八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(昭和四八年条例第二九号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十条の改正規定は、区規則で定める日から施行する。

(四八年規則五九号 四八・一二・一施行)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十六条の規定を除く。)は、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、改正後の条例第二十条の規定は、区規則で定める日から適用する。

(号給職員の切替え)

3 昭和四十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する号給とする。

4 前項の規定にかかわらず、号給職員のうち、旧号給が附則別表の旧号給欄に掲げられている職員の新号給は、同表中その者の旧号給欄に掲げる号給に対応する新号給欄に定める号給とする。ただし、同表の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員のうち、切替日において旧号給を受けていた期間(区長が定める職員にあつては、区長が定める期間を増減した期間。本項及び次項において同じ。)が当該期間欄の期間に達しない職員は、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差の期間を経過した日以後の直近の昇給の時期に、同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、これらの者の切替日から新号給を受けるまでの間の給料月額は、その者の旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5 前二項の規定により切替日における新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第六条第三項及び第四項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を、新号給を受ける期間に通算する。ただし、附則別表の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員については、旧号給を受けていた期間のうち、当該期間欄の期間をこえる期間に限つて通算する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

6 切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の新号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例(第十六条及び第二十条の改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給(附則別表に掲げる暫定給料月額を含む。本項において同じ。)若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附則別表

行政職給料表(一)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

2等級

16

16

3

6

195,200

17

17

6

9

197,800

18

17

 

 

 

19

18

3

6

202,800

20

19

6

9

205,100

21

19

 

 

 

3等級

20

20

3

6

167,700

21

21

6

9

170,200

22

21

 

 

 

23

22

3

6

174,700

24

23

6

9

176,700

4等級

19

19

3

6

140,400

20

20

6

9

143,200

21

20

 

 

 

22

21

3

6

147,800

23

22

6

9

149,600

24

22

 

 

 

25

23

3

6

153,200

26

24

6

9

155,000

27

24

 

 

 

5等級

23

23

3

6

126,300

24

24

6

9

128,500

25

24

 

 

 

26

25

3

6

132,100

27

26

6

9

133,500

28

26

 

 

 

6等級

26

26

3

6

104,700

27

27

6

9

106,700

28

27

 

 

 

29

28

3

6

109,900

30

29

6

9

111,100

31

29

 

 

 

行政職給料表(二)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

19

19

3

6

140,400

20

20

6

9

143,200

21

20

 

 

 

22

21

3

6

147,800

23

22

6

9

149,600

24

22

 

 

 

25

23

3

6

153,200

26

24

6

9

155,000

27

24

 

 

 

2等級

20

20

3

6

126,300

21

21

6

9

128,500

22

21

 

 

 

23

22

3

6

132,100

24

23

6

9

133,500

25

23

 

 

 

3等級

19

19

3

6

112,700

20

20

6

9

114,600

21

20

 

 

 

22

21

3

6

117,700

23

22

6

9

118,900

24

22

 

 

 

医療職給料表(一)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

20

20

3

6

167,700

21

21

6

9

170,200

22

21

 

 

 

23

22

3

6

174,700

24

23

6

9

176,700

2等級

19

19

3

6

140,400

20

20

6

9

143,200

21

20

 

 

 

22

21

3

6

147,800

23

22

6

9

149,600

24

22

 

 

 

25

23

3

6

153,200

26

24

6

9

155,000

27

24

 

 

 

3等級

23

23

3

6

126,300

24

24

6

9

128,500

25

24

 

 

 

26

25

3

6

132,100

27

26

6

9

133,500

28

26

 

 

 

4等級

26

26

3

6

104,700

27

27

6

9

106,700

28

27

 

 

 

29

28

3

6

109,900

30

29

6

9

111,100

31

29

 

 

 

医療職給料表(二)

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

21

21

3

6

167,700

22

22

6

9

170,200

23

22

 

 

 

24

23

3

6

174,700

25

24

6

9

176,700

2等級

20

20

3

6

140,400

21

21

6

9

143,200

22

21

 

 

 

23

22

3

6

147,800

24

23

6

9

149,600

25

23

 

 

 

26

24

3

6

153,200

27

25

6

9

155,000

28

25

 

 

 

3等級

23

23

3

6

126,300

24

24

6

9

128,500

25

24

 

 

 

26

25

3

6

132,100

27

26

6

9

133,500

28

26

 

 

 

4等級

25

25

3

6

104,700

26

26

6

9

106,700

27

26

 

 

 

28

27

3

6

109,900

29

28

6

9

111,100

30

28

 

 

 

備考

これらの表の期間欄の「イ」欄は旧号給を受けていた期間が九月未満の職員に、「ロ」欄は旧号給を受けていた期間が九月以上の職員に適用する。

附 則(昭和四九年条例第二二号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以降の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附 則(昭和四九年条例第三七号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十年一月一日から施行する。

(適用期日)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(追加…五〇年一号)

(最高号給等を受ける職員の号給等)

3 昭和四十九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(一項繰下・一部改正…五〇年一号)

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(追加…五〇年一号)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(二項繰下…五〇年一号)

(委任)

6 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(二項繰下・一部改正…五〇年一号)

附 則(昭和五〇年条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、附則第二項及び第三項の規定は、区規則で定める日から施行する。

(五〇年規則二号 五〇・四・一施行)

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十九年東京都渋谷区条例第三十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(給与の内払)

3 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日から附則第一項ただし書の区規則で定める日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の引き継ぎ等に伴う経過措置)

4 地方自治法の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第七十一号。以下「改正法」という。)附則第五条の規定により東京都から区に引き継がれた職員及び改正法の施行に関連して東京都から事務が引き継がれたことに伴い区の身分を有することとなつた職員のこの条例の適用については、当該引き継ぎの日又は身分を有することとなつた日の前日までに引き続いて当該職員に適用されていた職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)の適用を受けていた期間を、この条例の適用を受けていた期間とみなす。

附 則(昭和五〇年条例第五三号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 昭和五十一年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第六条第六項中「六十歳」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間中、これに対応する同表下欄に掲げる職員について規定する年齢に読み替えて適用する。

期間

年齢

昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日まで

六十三歳

昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日まで

六十二歳

昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日まで

六十一歳

3 昭和五十四年三月三十一日までに限り、改正後の条例第六条第六項中「当該三月三十一日」とあるのは、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第七十四条第一号に規定する退職年金の受給資格を得られない職員については、「地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第七十四条第一号に規定する退職年金の受給資格を有することとなる日」と読み替えて適用する。

附 則(昭和五一年条例第一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十九条の二及び第二十一条の四にかかる改正規定は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十九条の二及び第二十一条の四の規定を除く。)は、昭和五十年四月一日から適用する。

3 前項の規定にかかわらず、昭和五十一年四月一日以降の日で区規則で定める日までの間、前項の規定中「昭和五十年四月一日」を「昭和五十一年二月一日」と読み替えて適用する。

(五一年規則四五号 五一・一〇・七)

(最高号給等を受ける職員の号給等)

4 昭和五十年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(読替え適用期間中の号給等)

7 附則第三項の規定により改正後の条例を適用する場合の昭和五十一年二月一日以降の職員の号給又は給料月額は、前三項の規定による切替え等が行われたものとした場合の号給又は給料月額とする。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附 則(昭和五二年条例第一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第二項第二号の改正規定中かつこ書に係る部分は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十二条第二項第二号かつこ書に係る部分を除く。)は、昭和五十一年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和五十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、区長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附 則(昭和五三年条例第二号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(附則第五項の規定を除く。)は、昭和五十二年四月一日から適用する。

3 改正後の条例の規定にかかわらず、昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間における改正後の条例第十二条第二項第二号に定める十五キロメートル以上であるものに係る通勤手当の月額は、「四千円」を「三千五百円」に読み替えるものとする。

(最高号給等の切替え)

4 昭和五十二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、区長の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、区長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び区長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附 則(昭和五三年条例第一〇号)

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和五四年条例第一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第二項第一号及び第三号の改正規定並びに第二十一条第二項の改正規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十二条第二項第一号及び第三号並びに第二十一条第二項の規定を除く。)は、昭和五十三年四月一日から適用する。ただし、改正後の条例第二十一条の二の規定は、昭和五十四年三月一日から適用する。

3 昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間における通勤手当の月額に対する改正後の条例第十二条第二項第二号の規定の適用については、同号中「自転車等の使用距離が片道五キロメートル未満である職員にあつては二千六百円、その他の職員にあつては二千七百円」とあるのは「二千六百円」と、「十五キロメートル以上二十キロメートル未満であるものにあつては五千三百円、二十キロメートル以上であるものにあつては七千五百円」とあるのは「十五キロメートル以上であるものにあつては五千三百円」とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4 昭和五十三年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和五五年条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第九条の三第一項第一号の改正規定は、昭和五十五年四月一日から、第十二条第二項第一号及び第三号の改正規定は、同年五月一日から施行する。

2 改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第九条の三第一項第一号並びに第十二条第二項第一号及び第三号の規定を除く。)は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(経過措置)

3 昭和五十四年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間、昭和五十四年三月三十一日(以下、本項において「基準日」という。)に在職し、基準日以降引き続き在職する職員(次項に該当する職員を除く。)のうち、基準日に地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第七十四条第一号に規定する退職年金の受給資格(以下、本項において「年金受給資格」という。)のない者については、改正後の条例附則第七項中「昭和五十四年四月一日」とあるのは、次表上欄に掲げる職員の区分に応じ同表下欄に掲げる日に読み替えて適用する。

昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間に年金受給資格を有することとなる職員

昭和五十五年四月一日

昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に年金受給資格を有することとなる職員

昭和五十六年四月一日

昭和五十六年四月一日以降に年金受給資格を有することとなる職員

昭和五十七年四月一日

4 昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間に退職する職員については、改正後の条例附則第七項の規定は適用しない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5 昭和五十四年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例附則第七項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第五項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和五六年条例第二号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第二項第二号、第二十一条第一項及び第二項、第二十一条の二第一項の各改正規定並びに別表第一の改正規定中職務の等級特四等級に係る部分、同表第四及び同表第五の改正規定中職務の等級特二等級に係る部分は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十二条第二項第二号、第二十一条第一項及び第二項、第二十一条の二第一項の規定並びに別表第一の規定中職務の等級特四等級に係る部分、同表第四及び同表第五の規定中職務の等級特二等級に係る部分を除く。)は、昭和五十五年四月一日から適用する。ただし、改正後の条例第二十二条の規定は、昭和五十五年八月三十日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和五十五年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例附則第七項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(基準額等に関する経過措置)

7 改正後の条例第二十二条の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第二十二条第四項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から改正後の条例第二十二条第一項後段の区長が定める日までの間に新たに職員となつた者にあつては、職員となつた日。以下同じ。)において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして任命権者が定める改正前の条例別表第一から別表第五までに定める職務の等級の号給の昭和五十五年八月三十日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他任命権者が定める場合にあつては、その定める額)に七千八百円を加算した額を改正前の条例第二十二条第三項に規定する区長が定める割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第二十二条乗第四項の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成九年東京都渋谷区条例第八号)の施行の日の前日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第五項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

(一部改正…六一年二五号・元年五〇号・九年八号)

8 昭和五十五年八月三十日から区長が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第二十二条第四項の規定により算出した場合における基準額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額)が、改正前の条例第二十二条第三項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第二十二条第四項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもつて当該職員に係る同条第四項の基準額とする。

9 改正後の条例第二十二条第七項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由(改正前の条例第二十二条第六項の規定により返納させることとされていた事由と同一の事由を除く。)で昭和五十五年八月三十日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(寒冷地手当の内払)

10 改正後の条例第二十二条の規定に基づいて昭和五十五年八月三十日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例第二十二条の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(委任)

11 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和五七年条例第一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第二項第二号の改正規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十二条第二項第二号、第二十一条第三項及び第四項、第二十一条の二第三項及び第四項並びに第二十二条第五項の規定を除く。)は、昭和五十六年四月一日から適用する。

3 職員(昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間(以下「調整期間」という。)に退職(職員の退職手当に関する条例(昭和三十一年東京都渋谷区条例第二十四号)第十五条第一項又は第十六条本文の規定の適用を受ける場合で、区(他の特別区を含む。)の任期の定めのある職員又は同条例第十条第五項前段に規定する都職員等として引き続いて昭和五十七年四月一日に在職する場合を除く。)する者を除く。)が次表上欄に掲げる期間においてこれに対応する同表下欄に掲げる職員である期間に係る当該職員に支払う給料及び調整手当(これらの給与の月額が他の手当(期末手当及び勤勉手当を除く。)の算定の基礎となる場合における当該他の手当を含む。)の額は、改正後の条例の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該給料に係る号給又は給料月額が附則第四項から第六項までの規定の適用を受ける場合その他人事委員会が定める場合にあつては、これらの規定を適用して決定された号給又は給料月額につきこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第一から別表第五までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして人事委員会が定める額とし、当該調整手当が算定の基礎に扶養手当を含む場合にあつては、改正後の条例第十条第三項第一号及び第二号において定められた額を当該算定の基礎に係る扶養手当の額として算定した額)とする。

期間

職員

昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日まで

職層名が参事又は専門参事である職員

昭和五十六年四月一日から同年九月三十日まで

職層名が副参事又は専門副参事である職員

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4 昭和五十六年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例附則第七項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

7 職員が、調整期間において、参事、専門参事、副参事又は専門副参事の職層名の職員である期間に係る当該職員に支払う期末手当又は勤勉手当の額は、改正後の条例の規定及び附則第二項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該期末手当又は勤勉手当の算定の基礎に係る給料の号給又は給料月額が前三項の規定の適用を受ける場合その他人事委員会が定める場合にあつては、附則第三項の例による給料の額を当該算定の基礎に係る給料の額として算定した額)とする。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和五七年条例第二一号)

この条例は、昭和五十七年十月一日から施行する。

附 則(昭和五九年条例第一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第二項第二号、第二十一条第一項及び第二十二条第五項の改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第三項及び第五項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十八年七月一日から適用する。

3 昭和五十八年七月一日から同年九月三十日までの間において、職員が給料の特別調整額を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該給料の特別調整額を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員に支払う給料及び扶養手当(これらの給与の月額が他の手当の算定の基礎となる場合における当該他の手当を含む。)、初任給調整手当並びに住居手当の額は、改正後の条例の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該給料に係る号給又は給料月額が附則第四項から第六項までの規定の適用を受ける場合その他特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める場合にあつては、これらの規定を適用して決定された号給又は給料月額につきこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第一から別表第五までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして人事委員会が定める額)とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4 昭和五十八年七月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例附則第七項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和五九年条例第二一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六〇年条例第一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第六条及び第二十二条第五項の改正規定並びに附則第七項を削る改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和五十九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(改正後の条例附則第七項の規定の適用を受ける職員を除く。)の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和六一年条例第一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第六条、第十二条第二項第二号及び第二十二条第五項の改正規定は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇給停止の経過措置)

6 昭和六十一年三月三十一日において五十七歳以上の職員で同年四月一日以降在職するものについてのこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第六条第六項の規定の適用については、同項中「当該三月三十一日」とあるのは、昭和六十一年三月三十一日において五十八歳以上の職員にあつては「昭和六十二年三月三十一日」と、五十七歳の職員にあつては「昭和六十三年三月三十一日」とする。

7 昭和六十二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間、新条例第六条第六項の規定は、五十八歳(前項の規定の適用を受ける者については、五十九歳)に達した日以降直近の三月三十一日において受ける号給の額又は給料月額が行政職給料表(一)三級の最高の号給の額(以下「最高号給の額」という。)に達しない者については、その者の受ける号給の額又は給料月額が最高号給の額と同じ額(同じ額がない場合は、その額を超える額のうちその額に最も近い額)の号給又は給料月額に達するまで適用しない。

(一部改正…元年五〇号)

(期末手当に関する特例措置)

8 昭和六十年六月に支給する期末手当の計算の基礎となる給与月額(区規則で定める管理又は監督の地位にある職員に関する加算額を含む。以下この項において同じ。)については、附則第二項中「昭和六十年七月一日」とあるのを「昭和六十年六月一日(同日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員については、退職し、又は死亡した日の前日)」としたならば、当該職員が受けるべき給与月額(昭和六十年六月一日(以下「基準日」という。)の前日(基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員については、退職し、又は死亡した日の前前日)において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員等の受けるべき給料の月額については、附則第三項から第五項までの規定により人事委員会が定める給料の切替え等に準じ決定される給料の月額とする。)を適用する。

9 前項に規定するもののほか、期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、区規則で定める。

(給与の内払)

10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第八項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された昭和六十年六月に支給する期末手当についても、同様とする。

(委任)

11 附則第三項から第七項まで及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和六一年条例第二五号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(特定の職務の等級の切替え)

2 昭和六十二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が行政職給料表(二)の二等級から四等級までである職員の切替日における職務の等級(以下「新等級」という。)は、その者の切替日の前日における職務の等級に対応する附則別表第一の新等級欄に定める職務の等級とする。

(特定の号給等の切替え等)

3 前項の規定により新等級が行政職給料表(二)の二等級となる職員(附則第五項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第二の新号給欄に定める号給とし、前項の規定により新等級が行政職給料表(二)の三等級となる職員(附則第五項に規定する職員を除く。)の新号給は、旧号給と同じ号数の号給とする。

4 前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例第六条第三項又は第五項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)を新号給を受ける期間に通算する。

5 附則第二項の規定により新等級が決定される職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けるものの切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(委任)

6 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

7 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十六年東京都渋谷区条例第二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附則別表第一(附則第2項関係)

行政職給料表(二)の適用を受ける職員の職務の等級の切替表

切替日の前日における職務の等級

新等級

2等級

2等級

3等級

4等級

3等級

附則別表第二(附則第3項関係)

行政職給料表(二)の2等級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

2等級

3等級

 

1

1

 

2

2

 

3

3

1

4

4

2

5

5

3

6

6

4

7

7

5

8

8

6

9

9

7

10

10

8

11

11

9

12

12

10

13

13

11

14

14

12

15

15

13

16

16

14

17

17

15

18

18

16

19

19

17

20

20

21

22

18

23

21

24

25

26

19

27

22

20

 

23

21

 

24

22

 

25

23

 

26

24

 

27

25

 

28

26

 

29

27

 

30

28

 

31

29

 

32

附 則(昭和六一年条例第三五号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和六十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和六二年条例第二五号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第二項第二号の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十三条第三項の規定を除く。)は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和六十二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(昭和六三年条例第二七号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十条第二項第二号及び第四号並びに第十一条第一項第三号及び第四号並びに第三項後段の改正規定は、昭和六十四年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和六十三年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成元年条例第二二号)

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

附 則(平成元年条例第五〇号)

(施行期日等)

1 この条例中、第一条並びに次項から附則第六項まで及び第十二項の規定は公布の日から、第二条並びに附則第七項から第十一項まで及び第十三項から第二十三項までの規定は平成二年四月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成元年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日から第一条の規定の施行の日の前日までの間において、同条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職務の級への切替え)

7 平成二年四月一日(以下「新級切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の新級切替日における職務の級は、新級切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に対応する附則別表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給等の切替え等)

8 前項の規定により新級切替日における職務の級を定められる職員(附則第十項に規定する職員を除く。)の新級切替日における号給(以下「新号給」という。)は、新級切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

9 前項の規定により新号給を定められる職員に対する新級切替日以後における最初の第二条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第六条第三項及び第五項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

10 新級切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額(以下「旧給料月額」という。)を受けていた職員の新級切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、旧給料月額と同じ額とする。

11 前項の規定により新給料月額を定められる職員に対する新級切替日以後における最初の新条例第六条第五項ただし書の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間を新給料月額を受ける期間に通算する。

(委任)

12 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

13 東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和三十一年東京都渋谷区条例第十八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

14 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十四年東京都渋谷区条例第四号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(東京都渋谷区行政委員会の委員、補充員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

15 東京都渋谷区行政委員会の委員、補充員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年東京都渋谷区条例第十九号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(東京都渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

16 東京都渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十九年東京都渋谷区条例第八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(東京都渋谷区の機関の要求により出頭した者及び公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例の一部改正)

17 東京都渋谷区の機関の要求により出頭した者及び公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例(昭和三十一年東京都渋谷区条例第二十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(東京都渋谷区長等の給料等に関する条例の一部改正)

18 東京都渋谷区長等の給料等に関する条例(昭和二十三年東京都渋谷区条例第十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(職員の旅費に関する条例の一部改正)

19 職員の旅費に関する条例(昭和二十六年東京都渋谷区条例第二十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(東京都渋谷区建築審査会条例の一部改正)

20 東京都渋谷区建築審査会条例(昭和五十八年東京都渋谷区条例第十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(東京都渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部改正)

21 東京都渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例(昭和三十一年東京都渋谷区条例第二十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

22 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十六年東京都渋谷区条例第二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

23 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十一年東京都渋谷区条例第一号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附則別表 職務の級への切替表(附則第7項関係)

給料表

職務の等級

職務の級

行政職給料表(一)

1等級

10級

2等級

9級

特3等級

8級

3等級

7級

特4等級

6級

4等級

5級

特5等級

4級

5等級

3級

6等級

1級

行政職給料表(二)

1等級

4級

特2等級

3級

2等級

2級

3等級

1級

医療職給料表(一)

1等級

4級

2等級

3級

3等級

2級

4等級

1級

医療職給料表(二)

特1等級

8級

1等級

7級

特2等級

6級

2等級

5級

特3等級

4級

3等級

3級

4等級

1級

医療職給料表(三)

特1等級

8級

1等級

7級

特2等級

6級

2等級

5級

特3等級

4級

3等級

3級

4等級

1級

附 則(平成二年条例第一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年六月一日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成二年条例第一三号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成二年四月一日から適用する。

附 則(平成二年条例第二六号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例措置)

6 改正後の条例第二十一条第一項及び第二項の規定の適用については、平成三年三月三十一日までの間、同条第一項中「三月一日、六月一日」とあるのは「六月一日」と、同条第二項中「三月に支給する場合においては百分の五十五、六月に支給する場合においては百分の百八十、十二月に支給する場合においては百分の二百二十」とあるのは「六月に支給する場合においては百分の二百、十二月に支給する場合においては百分の二百六十」とする。

(勤勉手当に関する特例措置)

7 改正後の条例第二十一条の二第一項及び第二項の規定の適用については、平成三年三月三十一日までの間、同条第一項中「六月一日及び十二月一日(以下本条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員」とあるのは「三月一日(以下本条において「基準日」という。)に在職する職員」と、「それぞれ基準日の属する月の区規則で定める日に支給する。これらの基準日前」とあるのは「区規則で定める日に支給する。基準日前」と、同条第二項中「百分の四十」とあるのは「百分の七十五」とする。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成三年条例第三五号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第六の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成三年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成四年条例第五号)

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成四年条例第六号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成四年条例第四四号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の二第二項及び別表第六の改正規定並びに附則第九項の規定は、平成五年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成四年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和四十九年四月一日以前に生まれた者で改正後の条例第十条第二項第二号又は第四号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

 昭和四十九年四月一日以前に生まれた者で改正後の条例第十条第二項第二号の扶養親族たる要件を具備する子(以下「新規扶養親族たる子」という。)があり、かつ、扶養親族でない配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第十条第二項第二号に掲げる子がなかったもの

 新規扶養親族たる子があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第十条第二項第二号に掲げる子がなかったもの

7 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第十一条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成四年東京都渋谷区条例第四十四号。以下「改正条例」という。)附則第六項の規定による届出に」と、「同項第二号」とあるのは「前項第二号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第六項の規定による届出が改正条例の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第三項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第六項」と、「同項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「(扶養親族たる子で同項」とあるのは「(扶養親族たる子で同項又は改正条例附則第六項」と、「のうち扶養親族たる子で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子で第一項又は改正条例附則第六項」とする。

8 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第十一条第二項ただし書(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第二項ただし書中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成四年東京都渋谷区条例第四十四号)の施行の日から三十日」とする。

 施行日から十五日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

 施行日から十五日以内に新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

 施行日から十五日以内に新規扶養親族たる子がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第十条第二項第二号に掲げる子がない場合

(調整手当に関する暫定措置)

9 この条例による改正後の職員の給与に関する条例第十一条の二第二項の規定の適用については、平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間、同項中「百分の十二」とあるのは「百分の十一」とする。

(給与の内払)

10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成五年条例第三一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第八条の改正規定は、平成六年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成五年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例措置)

6 改正後の条例第二十一条第二項の規定の適用については、平成六年三月三十一日までの間、同項中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、「百分の二百二十」とあるのは「百分の二百三十」とする。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成六年条例第五号)

この条例は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第十八条の改正期定(「第十五条」を「第十五条第一項」に改める部分を除く。)は、区規則で定める日から施行する。

(六年規則四七号 六・一〇・一施行)

附 則(平成六年条例第三〇号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第六の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成六年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例措置)

6 改正後の条例第二十一条第二項の規定の適用については、平成七年三月三十一日までの間、同項中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、「百分の二百十」とあるのは「百分の二百二十」とする。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成七年条例第二七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成七年条例第三三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の三第一項及び第二項の改正規定は、平成八年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成七年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成八年条例第二六号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(特定の号給職員の切替え)

3 平成八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている職員(以下「特定の号給職員」という。)の切替日における号給(次項において「新号給」という。)は、その者の旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。ただし、特定の号給職員のうち、その者の旧号給に対応する同表の期間欄に期間の定めのある職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)が同表の期間欄に定める期間に達しないものは、平成八年七月一日、同年十月一日又は平成九年一月一日のうち、切替日から起算して当該期間欄に定める期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第六条第三項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給がそれに対応する附則別表の期間欄に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間のうち、当該期間欄に定める期間を超える期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5 切替日の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうちその者の給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(改正前の条例の規定の適用による給料月額の保障)

8 人事委員会が調整を必要として定める期間において、改正後の条例の規定を適用することによる給料月額が改正前の条例の規定を適用することによる給料月額(以下「旧給料月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員については、旧給料月額に相当する額をもってその者の当該達しないこととなる期間(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間)における給料月額とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附則別表

医療職給料表(一)の摘用を受ける職員の切替表

旧号給

職務の級

1級

2級

3級

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

算定給料月額

1

1

2

2

 

 

 

 

 

 

3

3

 

 

3

3

311,500

3

3

364,700

4

4

 

 

4

6

323,700

4

6

377,200

5

5

3

259,900

5

9

335,900

5

9

390,100

6

6

6

272,200

5

 

 

5

 

 

7

7

9

284,300

6

3

360,500

6

 

 

8

7

 

 

7

6

373,000

7

 

 

9

8

3

307,900

8

9

385,500

8

 

 

10

9

6

319,700

8

 

 

9

 

 

11

10

9

331,500

9

 

 

10

 

 

12

10

 

 

10

 

 

11

 

 

13

11

3

353,600

11

 

 

12

 

 

14

12

6

364,000

12

 

 

13

 

 

15

13

9

374,100

13

 

 

14

 

 

16

13

 

 

14

 

 

15

 

 

17

14

 

 

15

 

 

16

 

 

18

15

 

 

16

 

 

17

 

 

19

16

 

 

17

 

 

18

 

 

20

17

 

 

18

 

 

19

 

 

21

18

 

 

19

 

 

20

 

 

22

19

 

 

20

 

 

21

 

 

23

20

 

 

21

 

 

22

 

 

24

21

 

 

22

 

 

23

 

 

25

22

 

 

23

 

 

24

 

 

26

23

 

 

24

 

 

25

 

 

27

24

 

 

25

 

 

26

 

 

28

25

 

 

26

 

 

27

 

 

29

 

 

 

27

 

 

28

 

 

30

 

 

 

28

 

 

29

 

 

附 則(平成九年条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2 平成八年度の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第二十二条第一項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同項後段の区長が定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き同項に規定する指定公署(以下「指定公署」という。)に勤務する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成十二年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、この条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)第二十二条第四項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(給与条例の規定による平成八年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成八年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成八年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて給与条例第十条第三項及び第四項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、給与条例の規定による平成八年度基準日における給料の月額)又は五十八万三千円のいずれか低い額に平成八年度の基準日に対応する指定日において当該職員の勤務していた指定公署に応じてこの条例による改正前の給与条例第二十二条第四項に規定する区長が定める割合を乗じて得た額と当該指定日において当該職員の勤務していた指定公署及び当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する区長が定める額を合算した額(当該指定日の翌日から平成十二年度の基準日に対応する指定日までの間に当該職員が改正後の基準額の異なる指定公署に異動した場合その他の区長が定める場合にあっては、その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の上欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の下欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第二十二条第四項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の上欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の下欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

平成九年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

三万円

平成十年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

五万円

平成十一年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

七万円

平成十二年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

九万円

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十六年東京都渋谷区条例第二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成九年条例第三八号)

(施行期日等)

1 この条例中第一条並びに次項から附則第八項まで及び第十一項の規定は公布の日から、第二条並びに附則第九項及び第十項の規定は平成九年十二月五日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日から第一条の規定の施行の日の前日までの間において、同条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例措置)

6 改正後の条例第二十一条第二項の規定の適用については、平成十年三月三十一日までの間、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の五十」と、「百分の二百五」とあるのは「百分の二百十」とする。

(勤勉手当に関する特例措置)

7 改正後の条例第二十一条の二第一項及び第二項の規定の適用については、平成十年三月三十一日までの間、同条第一項中「六月一日及び十二月一日」とあるのは「三月一日、六月一日及び十二月一日」と、同条第二項中「六月に支給する場合においては百分の四十、十二月に支給する場合においては百分の四十五」とあるのは「三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の四十」とする。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(第二条の規定による改正に伴う経過措置)

9 第二条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)前に、同条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により支給が確定した給与で、施行日以後に支給するものについては、同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の相応する規定に基づき支給するものとする。

10 施行日前に旧条例に基づいて支給した給与は、新条例に基づいて支給したものとみなす。

(委任)

11 附則第三項から第八項までに定めるもののほか、第一条の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成一〇年条例第六号)

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年条例第三号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十年四月一日から適用する。

3 平成十年四月一日から同年九月三十日までの間における職員が給料の特別調整額を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該給料の特別調整額を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員の給料の額(他の手当の算定の基礎となる場合を含む。)は、改正後の条例の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該給料に係る号給又は給料月額が附則第四項から第六項までの規定の適用を受ける場合にあっては、これらの規定を適用して決定された号給又は給料月額につきこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第一から別表第五までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める額)とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4 平成十年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成十一年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成十一年三月三十一日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成一一年条例第三一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十九条の二の改正規定は平成十二年一月一日から、第十二条の改正規定、第二十一条第二項の改正規定(ただし書を加える部分に限る。)及び第二十一条の四第二項の改正規定は同年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成十二年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

6 施行日から平成十二年三月三十一日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例措置)

7 改正後の条例第二十一条第二項の規定の適用については、平成十二年三月三十一日までの間、「百分の五十五」とあるのは「百分の二十五」と、「百分の百六十五」とあるのは「百分の百八十」と、「百分の百九十」とあるのは「百分の二百五」とする。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成一二年条例第一一号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第六一号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例(第二十一条の六第四号の改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3 改正後の条例第二十一条第二項の規定の適用については、平成十三年三月三十一日までの間、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の三十五」と、「百分の百七十」とあるのは「百分の百九十」と、「百分の百三十五」とあるのは「百分の百五十五」とする。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会が定める。

附 則(平成一三年条例第一〇号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年条例第五七号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第六条第六項の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3 改正後の条例第二十一条第二項の規定の適用については、平成十四年三月三十一日までの間、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の五十」と、「六月及び十二月に支給する場合においては百分の百六十五」とあるのは「六月に支給する場合においては百分の百六十五、十二月に支給する場合においては百分の百七十」と、「百分の百三十」とあるのは「百分の百三十五」とする。

(三項繰上…一八年一一号)

附 則(平成一四年条例第五号)

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年条例第三七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二十一条の六の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成十五年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成十五年三月に支給する期末手当の額は、この条例(第一項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第二十一条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第四項及び第五項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年渋谷区条例第四号)第四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成十五年三月一日(期末手当について改正後の条例第二十一条第一項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成十四年四月一日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月一日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して特別区人事委員会規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

 継続在職期間について改正後の条例の規定による給料月額(継続在職期間において第二項に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について人事委員会で定める給料月額)並びに改正後の条例の規定による初任給調整手当及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(委任)

5 前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成一五年条例第二号)

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年条例第三三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、第十二条第二項から第六項までの改正規定は、同年四月一日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成十六年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成十六年三月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例第二十一条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第四項及び第五項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年渋谷区条例第四号)第四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第一号に掲げる額又は第一号及び第二号若しくは第一号及び第三号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 平成十五年四月一日(同月二日から平成十六年三月一日までの間に新たに職員となった者(平成十五年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事委員会が定める日))において職員が受けるべき給料、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当(第十二条の二第二項に規定する区規則で定める額を除く。)、特地勤務手当及び寒冷地手当の月額の合計額に百分の○・七九を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 平成十五年六月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の○・七九を乗じて得た額

 平成十五年十二月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の○・七九を乗じて得た額

5 平成十五年四月一日から平成十六年三月一日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員になった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める者との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第一号に掲げる額又は第一号及び第二号若しくは第一号及び第三号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

(委任)

6 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則(平成一七年条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(職務の級の切替え)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第二に掲げる行政職給料表(二)の適用については、平成十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第二に掲げる行政職給料表(二)の各級に属する職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、その者の切替日の前日における職務の級(以下「旧級」という。)に対応する附則別表第一の新級欄に定める職務の級とする。

(一部改正…一七年六三号)

(号給等の切替え等)

3 前項の規定により新級が決定される職員(附則第五項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第二の新号給欄に定める号給とする。

4 前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第六条第三項及び第五項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間を増減した期間)を新号給を受ける期間に通算する。

5 附則第二項の規定により新級が決定される職員のうち、切替日の前日において三級の最高の号給を受けていた者及び職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(寒冷地手当に関する経過措置)

6 この項及び次項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(本項追加…一七年六三号)

 経過措置対象職員 平成十七年十月三十一日(以下この項において「旧基準日」という。)から引き続き改正後の条例第二十二条第一項に規定する地域に在勤する職員をいう。

 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の条例第二十二条第二項及び第四項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち、改正前の条例第二十二条第一項から第四項までの規定(以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同条第二項の規定による加算額又は同条第四項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

 みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、改正後の条例第二十二条第一項に規定する基準日(以下「基準日」という。)におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を五で除して得た額をいう。

7 基準日(その属する月が平成二十二年三月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第二十二条第二項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第二十二条第二項の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

平成十七年十一月から平成十八年三月まで

六、〇〇〇円

平成十八年十一月から平成十九年三月まで

一〇、〇〇〇円

平成十九年十一月から平成二十年三月まで

一四、〇〇〇円

平成二十年十一月から平成二十一年三月まで

一八、〇〇〇円

平成二十一年十一月から平成二十二年三月まで

二二、〇〇〇円

(追加…一七年六三号)

(委任)

8 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(二項繰下…一七年六三号)

附則別表第一

行政職給料表(二)の適用を受ける職員の職務の級の切替表

旧級

新級

4級

3級

3級

2級

2級

1級

1級

附則別表第二

行政職給料表(二)の3級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

3

4

4

5

5

6

6

7

7

8

8

9

9

10

10

11

11

12

12

13

13

14

14

15

15

16

16

17

17

19

18

20

19

21

20

23

21

24

22

25

23

27

24

28

25

30

26

31

27

32

28

33

29

35

30

36

31

37

32

38

33

39

34

40

35

41

36

42

行政職給料表(二)の2級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

1

1

2

3

3

4

4

5

5

6

6

7

7

8

8

9

10

10

11

11

12

12

13

13

14

14

15

15

16

16

17

17

18

18

19

19

21

20

22

21

24

22

25

23

26

24

27

25

29

26

30

27

31

28

32

29

33

行政職給料表(二)の1級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

1級

2級

1

 

1

2