○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和四一年一二月一三日

条例第二六号

(目的)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第五十五条の二第六項の規定に基づき、職員が、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行ない、または活動することができる場合を定めることを目的とする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第二条 職員は、次の各号に掲げる場合に限り、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行ない、または活動することができる。

 法第五十五条第八項の規定に基づき、適法な交渉を行なう場合

(一部改正…一七年七八号)

(改正…四八年二六号、一部改正…一〇年四号・一二年一〇号・二六年二号)

 勤務時間条例第十三条第三項又は幼稚園教育職員勤務時間条例第十五条第三項の規定により年次有給休暇を与えられている場合

(一部改正…四八年二六号・一〇年四号・一二年一〇号)

 法第二十八条第二項第二号の規定により休職を命ぜられている場合

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四八年条例第二六号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一〇年条例第四号抄)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第一〇号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第七八号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第二号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年12月13日 条例第26号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第5節 職員団体
沿革情報
昭和41年12月13日 条例第26号
昭和48年10月15日 条例第26号
平成10年3月31日 条例第4号
平成12年3月15日 条例第10号
平成17年12月16日 条例第78号
平成26年3月13日 条例第2号