○職員の育児休業等に関する条例

平成四年三月三一日

条例第六号

(趣旨)

第一条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)の規定に基づき、及び育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…二〇年二号)

(育児休業をすることができない職員)

第二条 育児休業法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(改正…二二年二八号、一部改正…二六年三号)

 育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員

(追加…二六年三号)

(追加…二六年三号)

 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

 次のいずれにも該当する非常勤職員

(1) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が一年以上である非常勤職員

(2) その養育する子(育児休業法第二条第一項に規定する子をいう。以下同じ。)が一歳六か月に達する日(以下「一歳六か月到達日」という。)(第二条の四の規定に該当する場合にあっては、二歳に達する日)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員

(3) 勤務日の日数を考慮して区規則で定める非常勤職員

 第二条の三第三号に掲げる場合に該当する非常勤職員(その養育する子が一歳に達する日(以下この号及び同条において「一歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(追加…二六年三号、一部改正…二九年二号・三〇号)

(育児休業法第二条第一項の条例で定める者)

第二条の二 育児休業法第二条第一項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の四第一号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童とする。

(追加…二九年二号)

(育児休業法第二条第一項の条例で定める日)

第二条の三 育児休業法第二条第一項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(本条追加…二六年三号、一条繰下…二九年二号)

 次号及び第三号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の一歳到達日

 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の一歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が一歳二か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の一歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項又は第二項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

(一部改正…二九年三〇号)

 一歳から一歳六か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の一歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の一歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の一歳六か月到達日

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の一歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

 当該子の一歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として区規則で定める場合に該当する場合

(一部改正…二九年二号)

(育児休業法第二条第一項の条例で定める場合)

第二条の四 育児休業法第二条第一項の条例で定める場合は、一歳六か月から二歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日の翌日(当該子の一歳六か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。

(本条追加…二九年三〇号)

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の一歳六か月到達日において地方等育児休業をしている場合

 当該子の一歳六か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として区規則で定める場合に該当する場合

(育児休業法第二条第一項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第二条の五 育児休業法第二条第一項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、五十七日間とする。

(追加…二二年二八号)

(一条繰下…二六年三号・二九年二号・三〇号)

(育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情)

第三条 育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(改正…二九年二号)

 育児休業をしている職員が第五条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除された場合

(追加…二九年二号)

 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(一号繰下…・二九年二号)

 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(追加…二〇年二号、一号繰下…・二九年二号)

 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、三月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について書面により任命権者に申し出た場合に限る。)

(追加…一四年四号、一部改正・一号繰下…二〇年二号、一部改正…二二年二八号、一号繰下…・二九年二号)

 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第六項に規定する認定こども園又は児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(一号繰下…一四年四号、一号繰下…二〇年二号、一部改正…二二年二八号、一号繰下…・二九年二号、一部改正…二九年一九号)

 第二条の三第三号に掲げる場合に該当すること又は第二条の四の規定に該当すること。

(追加…二六年三号、一部改正・一号繰下…二九年二号、一部改正…二九年三〇号)

 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(追加…二六年三号、一号繰下…・二九年二号)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第四条 育児休業法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(一部改正…二九年一九号)

(育児休業の承認の取消事由)

第五条 育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(一部改正…一四年四号・二二年二八号)

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第六条 任命権者は、育児休業法第六条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(追加…二六年三号)

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第七条 育児休業法第十条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(改正…二二年二八号、一部改正・一条繰下…二六年三号)

 育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員

(追加…二六年三号)

 職員の定年等に関する条例第四条第一項又は第二項の規定により引き続いて勤務している職員

(追加…二六年三号)

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第八条 育児休業法第十条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(本条追加…二〇年二号、一条繰下…二六年三号)

 育児短時間勤務(育児休業法第十条第一項(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)附則第五項において読み替えて準用する地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十九条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第三条第一号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(一部改正…二二年二八号・二六年三号・二八年三号・二九年二号)

 育児短時間勤務をしている職員が第十一条第一号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第三条第二号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(追加…二九年二号)

 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(一号繰下…二九年二号)

 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(一号繰下…二九年二号)

 育児短時間勤務の承認が、第十一条第二号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(一部改正…二二年二八号・二六年三号、一号繰下…二九年二号)

 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、三月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について書面により任命権者に申し出た場合に限る。)

(一部改正…二二年二八号、一号繰下…二九年二号)

 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(一号繰下…二九年二号、一部改正…二九年一九号)

(育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態)

第九条 育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成十年渋谷区条例第四号。以下「勤務時間条例」という。)第三条第二項若しくは第四条第二項又は幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成十二年渋谷区条例第十四号。以下「幼稚園教育職員勤務時間条例」という。)第四条第二項若しくは第五条第二項の規定の適用を受ける職員についての次に掲げる勤務の形態(育児休業法第十条第一項第一号から第四号までに掲げる勤務の形態を除く。)とする。

(本条追加…二〇年二号、一条繰下…二六年三号)

 四週間ごとの期間につき八日以上を週休日(勤務時間条例第四条第一項又は幼稚園教育職員勤務時間条例第五条第一項に規定する週休日をいう。以下同じ。)とし、当該期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように勤務すること。

(一部改正…二一年二号)

 四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように勤務すること。

(一部改正…二一年二号)

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第十条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、書面により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の一月前までに行うものとする。

(追加…二〇年二号)

(一条繰下…二六年三号)

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第十一条 育児休業法第十二条において準用する育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(本条追加…二〇年二号、一条繰下…二六年三号)

 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(一号繰上…二二年二八号)

 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(一号繰上…二二年二八号)

(育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情)

第十二条 育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情は、過員を生ずることとする。

(追加…二〇年二号)

(一条繰下…二六年三号)

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第十三条 任命権者は、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(追加…二〇年二号)

(一条繰下…二六年三号)

(部分休業をすることができない職員)

第十四条 育児休業法第十九条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(一部改正…一九年二七号・二二年二八号、一部改正・一条繰下…二六年三号)

(本条七条繰下…二〇年二号)

 育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員

(追加…二六年三号)

 非常勤職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第二項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)

(追加…二六年三号)

(部分休業の承認)

第十五条 部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。

(一部改正…五年三号・一〇年四号・一二年九号・一四年四号・二〇年二号)

(本条七条繰下…二〇年二号、一条繰下…二六年三号)

2 勤務時間条例第十五条第一項若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第十七条第一項の規定による育児時間又は勤務時間条例第十六条の二第一項若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第十八条の二第一項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、一日につき二時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

(追加…二〇年二号、一部改正…二九年二号)

(部分休業における給与の減額)

第十六条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員の給与に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第十九号。以下「給与条例」という。)第十四条第一項及び幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年渋谷区条例第十五号。以下「幼稚園教育職員給与条例」という。)第十九条第一項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与条例第十八条及び幼稚園教育職員給与条例第二十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(一部改正…一二年九号、七条繰下…二〇年二号、一条繰下…二六年三号)

(部分休業の承認の取消事由)

第十七条 第十一条の規定は、部分休業について準用する。

(一部改正・七条繰下…二〇年二号、一部改正・一条繰下…二六年三号)

(委任)

第十八条 この条例に定めるもののほか、育児休業等に関し必要な事項は、特別区人事委員会の承認を得て、区規則で定める。

(一部改正・七条繰下…二〇年二号、一部改正…二二年二八号、一条繰下…二六年三号)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(職員の育児休業給に関する条例の廃止)

2 職員の育児休業給に関する条例(昭和五十三年東京都渋谷区条例第十一号)は、廃止する。

(職員の育児休業給に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3 附則第十項の規定による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和三十九年東京都渋谷区条例第十九号。以下「改正前の勤務時間条例」という。)第十三条の二の規定による育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る育児休業給に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(一部改正…七年二四号、一〇年四号)

(経過措置)

4 育児休業法の施行の日前に職員が行った改正前の勤務時間条例第十三条の二第一項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の申請は、育児休業法第二条第二項の規定による育児休業の承認の請求とみなす。

(二項繰上…七年二四号)

5 育児休業法の施行の際、現に改正前の勤務時間条例第十三条の二第二項の規定による育児休業の承認を受けて育児休業をしている職員については、当該承認は育児休業法第二条の規定による育児休業の承認とみなす。

(二項繰上…七年二四号)

6 改正前の勤務時間条例第十三条の二の規定により職員がした育児休業で育児休業法の施行の日前に終了したものは、育児休業法第二条第一項ただし書に規定する育児休業に含まれるものとする。

(二項繰上…七年二四号)

(給与条例の一部改正)

7 給与条例の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(二項繰上…七年二四号)

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

8 職員の退職手当に関する条例(昭和三十一年東京都渋谷区条例第二十四号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(二項繰上…七年二四号)

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9 改正前の勤務時間条例第十三条の二の規定による育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(二項繰上…七年二四号)

(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

10 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和三十九年東京都渋谷区条例第十九号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(二項繰上…七年二四号、一部改正…一〇年四号)

(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

11 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成三年東京都渋谷区条例第四十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(二項繰上…七年二四号)

附 則(平成五年条例第三号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成七年条例第二四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一〇年条例第四号抄)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第九号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(部分休業に関する経過措置)

第二条 職員の育児休業等に関する条例(平成四年東京都条例第十号。以下「都条例」という。)第七条の規定に基づき特定職員(施行日の前日において都条例の適用を受けていた職員(教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二条第一項に定める教育公務員(区立幼稚園の園長及び教員に限る。)をいう。)で、施行日以後この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定の適用を受けることとなるものをいう。)に対し承認された部分休業は、改正後の条例第七条の規定に基づき承認されたものとみなす。

附 則(平成一三年条例第七号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年条例第四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条 地方公務員の育児休業に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第百四十三号。以下「改正法」という。)による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法による改正後の育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第二条第二項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

2 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成一九年条例第二七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第二号)

この条例は、平成二十年七月一日から施行する。

附 則(平成二一年条例第二号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第二八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行前の準備)

2 この条例による改正前の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第二条第四号及び第五号に規定する職員並びにこの条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条の二に規定する期間内に育児休業をしている職員からの育児休業の承認の請求、改正前の条例第六条第四号及び第五号に規定する職員からの育児短時間勤務の承認の請求並びに改正前の条例第十三条第三号及び第四号に規定する職員からの部分休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に改正前の条例第三条第四号又は第七条第五号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の条例第三条第四号又は第七条第五号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成二六年条例第三号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第三号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年条例第二号)

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年条例第一九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二九年条例第三〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月31日 条例第6号

(平成29年12月8日施行)

体系情報
第6章 事/第3節
沿革情報
平成4年3月31日 条例第6号
平成5年3月30日 条例第3号
平成7年6月20日 条例第24号
平成10年3月31日 条例第4号
平成12年3月15日 条例第9号
平成13年3月16日 条例第7号
平成14年3月15日 条例第4号
平成19年10月10日 条例第27号
平成20年3月17日 条例第2号
平成21年3月19日 条例第2号
平成22年6月24日 条例第28号
平成26年3月13日 条例第3号
平成28年3月15日 条例第3号
平成29年3月16日 条例第2号
平成29年6月20日 条例第19号
平成29年12月8日 条例第30号