○職員の結核休養に関する条例

昭和三〇年三月一八日

条例第二号

(目的)

第一条 この条例は別に定めがあるものを除き、結核性疾患のため休養を要する職員の処遇について必要な事項を定めることを目的とする。

(この条例適用の対象)

第二条 この条例の適用を受ける者は、区から給料を受けている職員とする。但し、次に掲げる者を除く。

 地方公務員法第三条第三項に定める特別職の職員

 地方公務員法第二十二条第一項に定める条件付採用期間中の職員

 地方公務員法第二十八条第二項第二号の規定により休職する職員

(休養期間)

第三条 結核性疾患のため休養する職員の休養期間は、別表に定める期間内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 勤務可能の認定を受けて勤務に服し、一年以内に結核性疾患により再び休養する場合の期間は、前に休養した期間と通算して、前項別表に定める期間に達するまでとする。

3 勤務可能の認定を受けて勤務に服し、一年をこえ二年以内に結核性疾患により再び休養する場合には前の休養についての第一項別表に定める休養期間から、すでに休養した期間を控除した期間に、次の各号に定める休養期間を附加することができる。但し、残存休養期間と附加休養期間を合した期間が、第一項別表に定める期間をこえることができない。

 復務後の勤務期間が一年六月以内の場合 三月以内

 復務後の勤務期間が一年六月をこえ、二年以内の場合 六月以内

4 前項の規定により附加された期間は、特別休養期間として取扱う。

5 勤務可能の認定を受けて勤務に服し、二年をこえてから結核性疾患により再び休養する場合の休養期間は、第一項の定めるところによる。

(病気休暇期間との通算)

第四条 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成十年渋谷区条例第四号)第十四条第一項の規定により承認された病気休暇中の職員が引続きこの条例の適用を受ける場合において、その病気休暇の事由が結核性疾患であるときは、その者の当該病気休暇の期間をこの条例により休養した期間とみなす。

(一部改正…一〇年四号)

(休養期間満了後の取扱)

第五条 休養者が第三条別表に定める休養期間又は同条第三項に定める附加休養期間満了の際、なお、勤務可能の認定を受けるにいたらない場合は、任命権者は、地方公務員法第二十八条第一項第二号の規定に該当するものとして、免職の手続をするものとする。

2 前項の期間満了の際、引き続き六月以内休養すれば正規の勤務に服することができると認定される者については、任命権者は、六月以内において必要を認めるまで休養期間を延長することができる。この場合において延長された期間は、特別休養期間として取り扱う。

(休養者の責務)

第六条 休養者は、療養に専念し、かつ、休養に関する任命権者の指示に従わなければならない。

(条例の適用除外)

第七条 休養者が療養に専念せず、又は休養についての指示に従わない場合は、任命権者は、この条例に定める処遇をしないことができる。

(職員の引き継ぎ等に伴う経過措置)

第八条 法令により区に引き継がれた職員の引き継ぎ前の地方公共団体等の規程によりなされた結核休養に関する決定その他の手続き等については、この条例の規定に基づいてなされたものとみなす。

(本条追加…五〇年七号)

2 法令(他の地方公共団体の条例又は規則を含む。)の規定の適用を受けて休養した期間及び勤務可能の認定を受けて勤務に服した期間は、この条例の各相当規定の期間と通算する。

(委任)

第九条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一条繰下…五〇年七号)

附 則

この条例は、昭和三十年四月一日から施行する。

附 則(昭和五〇年条例第七号)

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年条例第四号抄)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十年四月一日から施行する。

別表

種別

休養期間

普通休養期間

特別休養期間

勤続一年未満の者

勤務日数に相当する期間。但し、九十日に満たない者は九十日とする。

つぎの一年以内

勤続二年未満の者

二年以内

つぎの一年以内

勤続三年未満の者

二年四月以内

つぎの八月以内

勤続四年未満の者

二年八月以内

つぎの四月以内

勤続五年未満の者

三年以内

つぎの二月以内

勤続十年未満の者

三年以内

つぎの四月以内

勤続十年以上の者

三年以内

つぎの六月以内

勤務期間の計算については、規則で定める。

職員の結核休養に関する条例

昭和30年3月18日 条例第2号

(平成10年3月31日施行)