○職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則

平成一〇年三月三一日

規則第四号

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(昭和三十九年東京都渋谷区規則第五号)の全部を改正する。

(趣旨)

第一条 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成十年渋谷区条例第四号。以下「条例」という。)の施行については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(正規の勤務時間)

第二条 条例第二条に規定する一週間とは、日曜日から土曜日までの七日間をいう。

(通常の勤務場所以外での勤務時間)

第三条 職員が勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所以外で勤務した場合において、勤務時間を算定し難いときは、正規の勤務時間勤務したものとみなす。ただし、当該職務を遂行するために正規の勤務時間を超えて勤務することが通常必要となる場合においては、当該職務に関しては、当該職務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。

(週休日)

第四条 任命権者は、条例第四条第二項の規定により週休日(任命権者が別に指定する週休日を除く。)を割り振ろうとするときは、渋谷区職員システム(電子計算組織を利用して職員の勤務管理等の事務を処理するシステムをいう。以下「システム」という。)により行うものとする。ただし、システムにより難い場合は、別記第一号様式又は任命権者が別に定める様式により行うことができる。

(一部改正…二二年五三号)

(週休日の振替等)

第五条 条例第五条第一項の区規則で定める期間は、当該週休日の属する週とする。ただし、やむを得ないと認められるときは、当該週休日を起算日とする四週間前の日から当該週休日を起算日とする八週間後の日までの期間とする。

(一部改正…一三年三号)

2 条例第五条第一項の区規則で定める勤務時間は、四時間とする。

(追加…二一年二七号)

3 任命権者は、週休日の振替(条例第五条第一項の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた正規の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定による半日勤務時間の割振り変更をいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにしなければならない。

(一部改正…一三年三号、一項繰下…二一年二七号)

4 週休日の振替により、新たに正規の勤務時間を割り振られる日の正規の勤務時間は、当該週休日の振替により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた正規の勤務時間と同一の時間数でなければならない。

(一項繰下…二一年二七号)

5 任命権者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更をするときは、システムにより行うものとする。ただし、システムにより難い場合は、別記第二号様式により行うことができる。

(一項繰下…二一年二七号、一部改正…二二年五三号)

(休憩時間)

第五条の二 条例第六条第二項に規定する区規則で定める休憩時間は、四十五分とする。

(本条追加…二一年二七号)

2 条例第六条第二項の職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認めるときとは、小学校就学の始期に達するまでの子(条例第九条の二第一項において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。第二十五条第一項第六号及び第七号を除き、以下同じ。)のある職員で当該子を養育するものから申請があり、かつ、職務に支障がないと認められるときとする。

(一部改正…二二年四六号・二九年一一号)

3 休憩時間変更の申請は、これを開始する日の前日までに別記第二号の二様式(以下「休憩時間変更承認等申請書」という。)により行うものとし、休憩時間変更期間が終了する場合においてもこれを終了する日の前日までに休憩時間変更承認等申請書により行うものとする。

4 任命権者は、前項の申請に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該申請をした職員に対して証明書等の提出を求めることができる。

(宿日直勤務)

第六条 条例第八条の区規則で定める断続的な勤務(以下「宿日直勤務」という。)は、次に掲げる勤務とする。

 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、緊急の文書の収受及び庁舎の監視を目的とする勤務

 緊急又は非常の事態に備えて待機する勤務

 入所施設に勤務する保育士の業務に従事する者等が行う入所者の生活介助等のための勤務

(一部改正…一一年四号)

 前三号に掲げる勤務に準ずるものとして任命権者が定める勤務

(一部改正…二〇年七二号)

2 任命権者は、職員に宿日直勤務を命ずる場合には、これが過度にならないように留意しなければならない。

3 条例第八条ただし書の区規則で定める場合は、第一項第二号から第四号までに掲げる勤務(同号に掲げる勤務にあっては、同項第一号に掲げる勤務に準ずるものとして任命権者が定める勤務を除く。)を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

(追加…二〇年七二号)

4 前三項に定めるもののほか、宿日直勤務については、任命権者が定める。

(一部改正・一項繰下…二〇年七二号)

(超過勤務)

第七条 任命権者は、職員に条例第九条第一項に規定する勤務(以下「超過勤務」という。)を命ずるときは、システムにより、あらかじめ勤務することを命じ、かつ、事後に勤務の状況を確認しなければならない。ただし、システムにより難い場合は、別記第三号様式により、あらかじめ勤務することを命じ、かつ、事後に勤務の状況を確認しなければならない。

(一部改正…二二年五三号・三一年一七号)

2 前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から超過勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

3 条例第九条第一項ただし書の区規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に超過勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

(追加…二〇年七二号、一部改正…三一年一七号)

(超過勤務を命ずる時間及び月数の上限)

第七条の二 任命権者は、職員に超過勤務を命ずるときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間及び月数(第一号にあっては時間)の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずるものとする。

(本条追加…三一年一七号)

 第三号に規定する部署以外の部署に勤務する職員(次号に掲げる職員を除く。) 次の及びに定める時間

 一月において超過勤務を命ずる時間について四十五時間

 一年において超過勤務を命ずる時間について三百六十時間

 一年において勤務する部署が次号に規定する部署から前号に規定する部署となった職員 次のからまでに定める時間及び月数

 一年において超過勤務を命ずる時間について七百二十時間

 次号に規定する部署から前号に規定する部署となった日から当該日が属する月の末日までの期間(以下「特定期間」という。)において次号ア及びに定める時間及び月数

 特定期間の末日の翌日から一年の末日までの期間において前号アに定める時間及び当該期間の月数に三十を乗じた時間

 他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員 次のからまでに定める時間及び月数

 一月において超過勤務を命ずる時間について百時間未満

 一年において超過勤務を命ずる時間について七百二十時間

 一月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一月、二月、三月、四月及び五月の期間を加えたそれぞれの期間において超過勤務を命ずる時間の一月当たりの平均時間について八十時間

 一年のうち一月において四十五時間を超えて超過勤務を命ずる月数について六月

2 任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。)に従事する職員又は従事していた職員に対し、前項各号に定める時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限り、同項の規定は適用しない。

3 任命権者は、前項の規定により、第一項各号に定める時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずるときは、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4 前三項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第七条の三 条例第九条の二第一項の民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として区規則で定める者は、同条第一号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童とする。

(追加…二九年一一号)

(本条追加…一一年四号、本条一条繰下…三一年一七号)

2 条例第九条の二第一項の職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして区規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(一部改正…二二年四六号、一部改正・一項繰下…二九年一一号)

 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が一月について三日以下の者を含む。)であること。

(一部改正…二二年四六号・二九年一一号)

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

 六週間(多胎妊娠の場合にあっては、十四週間)以内に出産する予定である者又は産後八週間を経過しない者でないこと。

3 条例第九条の二第一項の規定による深夜における勤務の制限を請求するときは、当該請求に係る一の期間(六月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の一月前までに別記第三号様式の二により行うものとする。

(一部改正…二二年四六号、一項繰下…二九年一一号)

4 前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、職務の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、職務に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

(改正…二二年四六号、一項繰下…二九年一一号)

5 第三項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(一部改正…二二年四六号、一部改正・一項繰下…二九年一一号)

 当該請求に係る子が死亡した場合

 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(一部改正…二二年四六号)

 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(一部改正…二二年四六号)

 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(追加…二九年一一号)

 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において当該子を常態として養育することができるものとして第二項に定める者に該当することとなった場合

(改正…二二年四六号、一部改正・一号繰下…二九年一一号)

6 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第三項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

(一部改正…二二年四六号、一部改正・一項繰下…二九年一一号)

7 前二項の場合において、職員は遅滞なく、第五項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第三号様式の三により任命権者に届け出なければならない。

(一部改正・一項繰下…二九年一一号)

8 任命権者は、第三項の請求又は前項の届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書等の提出を求めることができる。

(一部改正…二二年四六号、一部改正・一項繰下…二九年一一号)

9 第三項から前項まで(第五項第三号から第五号までを除く。)の規定は、条例第九条の二第二項に規定する要介護者(二週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態にある者に限る。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、第三項中「条例第九条の二第一項」とあるのは「条例第九条の二第二項において準用する同条第一項」と、第四項中「前項」とあるのは「第九項において準用する前項」と、第五項中「第三項」とあるのは「第九項において準用する第三項」と、「次の各号」とあるのは「第一号及び第二号」と、同項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第六項中「前項各号」とあるのは「第九項において準用する前項第一号及び第二号」と、「第三項」とあるのは「第九項において準用する第三項」と、第七項中「前二項」とあるのは「第九項において準用する前二項」と、「第五項各号」とあるのは「第九項において準用する第五項第一号及び第二号」と、前項中「第三項」とあるのは「次項において準用する第三項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

(改正…二二年四六号、一部改正・一項繰下…二九年一一号、一部改正…三一年一七号)

(育児又は要介護者の介護を行う職員の超過勤務の制限)

第七条の四 条例第九条の三第一項又は条例第九条の四第一項の規定による超過勤務の制限を請求するときは、当該請求に係る一の期間について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間(一年又は一年に満たない月を単位とする期間に限る。以下「超過勤務制限期間」という。)を明らかにして、超過勤務制限開始日の前日までに別記第三号様式の二により行うものとする。この場合において、条例第九条の三第一項の規定による請求に係る期間と条例第九条の四第一項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

(本条追加…二二年四六号、本条一条繰下…三一年一七号)

2 条例第九条の四第一項の区規則で定める時間は、一月について二十四時間、一年について百五十時間とする。

3 第一項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、職務の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4 任命権者は、第一項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下「一週間経過日」という。)前の日を超過勤務制限開始日とする請求であった場合で、職務に支障があると認めるときは、当該超過勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に超過勤務制限開始日を変更することができる。

5 任命権者は、前項の規定により超過勤務制限開始日を変更した場合においては、当該超過勤務制限開始日を当該変更前の超過勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6 第一項の規定による請求がされた後超過勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

 当該請求に係る子が死亡した場合

 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(追加…二九年一一号)

7 超過勤務制限開始日から起算して第一項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

 当該請求に係る子が、条例第九条の三第一項の規定による請求にあっては三歳に、条例第九条の四第一項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

8 前二項の場合において、職員は遅滞なく、第六項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第三号様式の三により任命権者に届け出なければならない。

9 任命権者は、第一項の請求又は前項の届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書等の提出を求めることができる。

10 前各項(第六項第三号及び第四号並びに第七項第一号及び第二号を除く。)の規定は、条例第九条の三第二項及び条例第九条の四第二項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第一項中「条例第九条の三第一項又は条例第九条の四第一項」とあるのは「条例第九条の三第二項において準用する同条第一項又は条例第九条の四第二項において準用する同条第一項」と、「条例第九条の三第一項の規定による請求に係る期間と条例第九条の四第一項の規定による請求に係る期間」とあるのは「条例第九条の三第二項において準用する同条第一項の規定による請求に係る期間と条例第九条の四第二項において準用する同条第一項の規定による請求に係る期間」と、第二項中「条例第九条の四第一項」とあるのは「条例第九条の四第二項において準用する同条第一項」と、第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第十項において準用する第一項」と、第五項中「前項」とあるのは「第十項において準用する前項」と、第六項中「第一項」とあるのは「第十項において準用する第一項」と、「次の各号」とあるのは「第一号及び第二号」と、同項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第七項中「第一項」とあるのは「第十項において準用する第一項」と、「次の各号」とあるのは「第十項において準用する前項第一号及び第二号」と、「同項」とあるのは「第十項において準用する第一項」と、第八項中「前二項」とあるのは「第十項において準用する前二項」と、「第六項各号」とあるのは「第十項において準用する第六項第一号及び第二号」と、前項中「第一項」とあるのは「次項において準用する第一項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

(一部改正…二九年一一号・三一年一七号)

(超勤代休時間の指定)

第七条の五 条例第九条の五第一項の区規則で定める期間は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第十九号。以下「給与条例」という。)第十五条第五項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「六十時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする二月後の日までの期間とする。

(本条追加…二六年六号、本条一条繰下…三一年一七号)

2 任命権者は、条例第九条の五第一項に規定する超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある条例第三条第一項若しくは第二項又は第五条第一項の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)のうち条例第十条に規定する休日(条例第十一条の規定により割り振られた日を含む。以下「休日」という。)及び条例第十二条第一項に規定する代休日(以下「代休日」という。)を除いた日に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与条例第十五条第五項の規定の適用を受ける時間(以下「六十時間超過時間」という。)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

 超過勤務手当及び休日給の支給割合等を定める規則(平成六年渋谷区規則第十二号。以下「超勤規則」という。)第二条の表第一号の上欄に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する六十時間超過時間の時間数に百分の二十五を乗じて得た時間数

 給与条例第十五条第四項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する六十時間超過時間の時間数に百分の五十を乗じて得た時間数

 超勤規則第二条の表第二号の上欄に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する六十時間超過時間の時間数に百分の十五を乗じて得た時間数

 給与条例第十五条第三項に規定する一週間の正規の勤務時間を超えて割り振られた正規の勤務時間に相当する時間 当該時間に該当する六十時間超過時間の時間数に百分の二十五を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

4 任命権者は、条例第九条の五第一項の規定により一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。

5 任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望する旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定するものとする。

6 超勤代休時間を指定するときは、別記第三号様式の三の二により行うものとする。

(休日勤務)

第八条 任命権者は、休日又は代休日に勤務することを命ずるときは、第七条第一項の例による。

(一部改正…一二年七〇号・二六年六号)

2 前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から休日又は代休日に勤務したことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

(休日)

第九条 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号。以下「祝日法」という。)に規定する休日が週休日に当たる場合においては、条例第十一条第一項の規定により当該休日は、当該週休日の直後の正規の勤務時間が割り振られている日(その日が休日に当たるときは、その日の直後の正規の勤務時間が割り振られている日。その日がさらに休日に当たるときも同様とする。)とする。ただし、祝日法第三条第二項に規定する休日が週休日に当たるときは、当該週休日の前において最も近い日曜日(この日がさらに週休日に当たるときは本文の規定により定める日)とする。

(一部改正…二〇年四四号)

2 条例第十一条第二項の規定による休日の振替は、前項の規定の例による。

3 前二項の規定による振替は、システムにより行うものとする。ただし、システムにより難い場合は、別記第二号様式により行うことができる。

(一部改正…二二年五三号)

(代休日の指定)

第十条 条例第十二条第一項の規定による代休日は、勤務することを命じた休日を起算日とする四週間前の日から当該勤務することを命じた休日を起算日とする八週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に勤務することを命じた時間数と同一の正規の勤務時間が割り振られている日でなければならない。

2 前項の規定による代休日の指定は、システムにより行うものとする。ただし、システムにより難い場合は、別記第二号様式により行うことができる。

(一部改正…二二年五三号)

(年次有給休暇の単位)

第十一条 年次有給休暇は、一日(継続して一昼夜にわたる勤務に服する職員については二日)を単位として与える。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として与えることができる。

2 前項の規定にかかわらず、勤務日(条例第五条第一項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第二項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の年次有給休暇は、一時間を単位として与える。ただし、勤務日の正規の勤務時間すべてについて、年次有給休暇の請求があった場合には、当該勤務日の正規の勤務時間の時間数を単位として与えることができる。

(追加…二〇年七二号、一部改正…二一年二七号)

3 一時間を単位として与えられた年次有給休暇(勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、前項ただし書に規定する時間数を単位として与えられた年次有給休暇を含む。)を日に換算する場合は、七時間四十五分(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の一日当たりの平均勤務時間(五分未満の端数があるときは、これを切り上げて五分単位にした時間))をもって一日とする。

(改正…二一年二七号)

(年次有給休暇の付与)

第十二条 条例第十三条第二項に定める当該年度の中途において新たに条例の適用を受けることとなった者(次項に掲げる者を除く。)のその年度の年次有給休暇の日数は、別表第一に定める日数とする。

(一部改正…二八年一四号)

2 次に掲げる者で、新たに条例の適用を受けることとなる前にその者に適用されていた勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「旧条例等」という。)から引き続き条例の適用を受けること(以下「異動」という。)となったもののその年度の年次有給休暇の日数は、別表第二に定める日数とする。

(一部改正…二八年一四号)

 東京都の職員、学校職員又は企業職員

 他の特別区の職員

 国又は他の地方公共団体(東京都及び他の特別区を除き、年次有給休暇についてこの項に相当する定めがある場合に限る。)の職員

 前三号に定める職員に準ずる任命権者が定める職員

(年次有給休暇の繰越し)

第十三条 条例第十三条第一項及び第二項に規定する年次有給休暇の日数のうち、その年度に使用しなかった日数がある場合は、二十日を限度に翌年度に限りこれを繰り越すことができる。ただし、前年度における勤務実績(一会計年度における総日数から週休日の日数を減じた日数に対する勤務した日数の割合をいう。以下同じ。)が八割に満たない職員については、この限りでない。

(一部改正…二八年一四号)

2 前項ただし書の規定にかかわらず、新たに職員となった者の勤務実績は、その年度における新たに職員となった日以後の期間について算定する。

(一部改正…二八年一四号)

3 第一項ただし書の規定にかかわらず、前条第二項に掲げる職員の年次有給休暇の繰越しについては、別表第二に定めるところによる。

4 勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

 超勤代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日

(一部改正…二六年六号)

 条例第十三条第十四条(日を単位とする場合を除く。)第十五条及び第十六条の規定による休暇により勤務しなかった期間

 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第二条第一項の規定により派遣されて勤務しなかった期間

(追加…一五年一〇号、一部改正…二一年五九号)

 公務上の傷病又は通勤による傷病により勤務しなかった期間

(一号繰下…一五年一〇号)

 育児休業法第二条第一項の規定により育児休業を承認されて勤務しなかった期間

(一号繰下…一五年一〇号、一部改正…二〇年七二号)

 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第二十三号)第二条の規定により職務に専念する義務を免除されて勤務しなかった期間

(一号繰下…一五年一〇号)

 任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十五号)別表第一第一号から第四号までの事由に該当する場合で勤務できなかった期間

(一号繰下…一五年一〇号)

(育児短時間勤務職員等に関する年次有給休暇の特例)

第十三条の二 条例第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員等の年次有給休暇の日数は、別表第二の二に定める日数のうち四月に職員となった場合に相当する日数とする。

(一部改正…二八年一四号)

(本条追加…二〇年七二号)

2 新たに職員となり条例第十三条第二項に規定する当該年度の中途において新たに条例の適用を受けることとなった者であって当該適用を受ける日から育児短時間勤務を始めるもの(第十二条第二項に規定する者を除く。)のその年度の年次有給休暇の日数は、同条第一項の規定にかかわらず、別表第二の二に定める日数とする。

(一部改正…二八年一四号)

第十三条の三 年度の初日後において、育児短時間勤務若しくは短時間勤務(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員(第十二条第二項に規定する者を除く。)が引き続いて一週間の勤務日の日数(条例第二条第四項の規定の適用を受ける職員にあっては、四週間を超えない期間につき一週間当たりの平均勤務日数。以下「一週間の勤務日数」という。)が異なる育児短時間勤務を始めること又は育児短時間勤務若しくは短時間勤務を終えること(以下「勤務形態の変更」という。)により、当該勤務形態の変更の日以後の一週間の勤務日数が、当該勤務形態の変更の日前のその年度の一週間の勤務日数のうち最も多い日数(以下「変更前の一週間の勤務日数」という。)を超える場合における当該勤務形態の変更の日以後の当該職員のその年度の年次有給休暇の日数は、前条の規定にかかわらず、当該勤務形態の変更の日の前日までにその年度に付与された年次有給休暇の日数からその年度において当該勤務形態の変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、当該勤務形態の変更の日以後の一週間の勤務日数を変更前の一週間の勤務日数で除して得た率(以下「算出率」という。)を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(一部改正…二八年一四号)

(本条追加…二〇年七二号)

2 前項に規定する場合において、その年度の前年度から繰り越された日数については、当該日数から同項に規定する勤務形態の変更の日の前日までに使用した日数を減じて得た日数に、当該勤務形態の変更の日以後の一週間の勤務日数をその年度の前年度における一週間の勤務日数のうち最も多い日数(以下「前年度における変更前の一週間の勤務日数」という。)で除して得た率を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、前年度における変更前の一週間の勤務日数が当該勤務形態の変更の日以後の一週間の勤務日数以上の場合は、この限りでない。

(一部改正…二八年一四号)

3 第一項に規定する職員が、その年度において既に年次有給休暇を使用しているときは、前二項の規定は、その年度の前年度から繰り越された日数から先に使用したものとみなして適用する。

(一部改正…二八年一四号)

第十三条の四 その年度に育児短時間勤務又は短時間勤務を行った職員(第十二条第二項に規定する者を除く。)の年次有給休暇の繰越しについては、第十三条第一項本文の規定にかかわらず、条例第十三条第一項及び第二項に規定する年次有給休暇の日数のうち、その年度に使用しなかった日数がある場合は、第十三条の二に規定する日数(前条第一項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項に規定する日数)を限度に翌年度に限りこれを繰り越すことができる。ただし、その年度の初日における勤務が育児短時間勤務又は短時間勤務でない場合にあっては、二十日を限度とする。

(一部改正…二八年一四号)

(本条追加…二〇年七二号)

2 前項に規定する職員について、その年度の翌年度の初日において、勤務形態の変更により一週間の勤務日数が変更前の一週間の勤務日数を超える場合においては、同項の規定中「場合は、第十三条の二に規定する日数(前条第一項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項に規定する日数)を限度に」とあるのは、「場合は、当該使用しなかった日数に算出率を乗じて得た日数(一日未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てた日数)について」と読み替えて適用する。

(一部改正…二八年一四号)

第十三条の五 前三条に定めるもののほか、育児短時間勤務職員等の年次有給休暇に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(追加…二〇年七二号)

(再任用職員等に関する年次有給休暇の特例)

第十三条の六 条例第十三条第一項で規定する再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、別表第二の二に定める日数のうち四月に職員となった場合に相当する日数とする。

(一部改正…二〇年七二号・二八年一四号)

(本条追加…一三年三号、本条四条繰下…二〇年七二号)

2 退職後引き続き(退職後任命権者が定める相当の期間(以下「相当の期間」という。)を経過していない場合を含む。以下同じ。)採用された再任用職員(地方公務員法第二十八条の四第一項又は第二十八条の六第一項の規定により再任用職員となった職員をいう。以下同じ。)及び再任用短時間勤務職員(以下「再任用職員等」という。)の当該採用された年度における年次有給休暇については、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続しているものとみなして取り扱う。職員の再任用に関する条例(平成十三年渋谷区条例第四号)第三条の規定による任期の更新(以下「任期の更新」という。)をしたときも、同様とする。

(一部改正…二八年一四号)

3 相当の期間を経過した後、再任用職員等となった職員の年次有給休暇については、新たに職員となった者として取り扱う。

4 相当の期間を経過した後、年度の中途において採用された職員のその年度の年次有給休暇の日数は、再任用職員にあっては別表第一に、再任用短時間勤務職員にあっては別表第二の二に定める日数とする。

(一部改正…二八年一四号)

5 退職前に旧条例等の規定により暦年で年次有給休暇が付与されていた職員が、退職後引き続き条例の適用を受けることとなった場合のその者のその年度の年次有給休暇の日数は、別表第二に定める日数とする。

(一部改正…二八年一四号)

6 前項に定めるもののほか、再任用職員等の年次有給休暇に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(病気休暇)

第十四条 病気休暇は、原則として、日を単位として承認する。

2 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。ただし、連続して九十日を超えることができない。

(一部改正…二六年六号)

3 病気休暇の承認を受けた職員が職務に復した日から起算して一年以内に再び同一の疾病又は負傷のため病気休暇の承認を受けることとなった場合に認めることができる病気休暇の期間は、九十日から再び承認しようとする病気休暇の前日から起算して一年以内に含まれる病気休暇の日数を差し引いた日数を超えることができない。

(追加…二六年六号)

4 第二項ただし書及び前項の規定は、地方公務員法第二十二条第一項に規定する条件附採用期間中の職員には適用しない。

(追加…二六年六号)

5 病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

(二項繰下…二六年六号)

(公民権行使等休暇)

第十五条 公民権行使等休暇は、正規の勤務時間の全部又は一部において、職員の選挙権その他の公民としての権利の行使又は公の職務の執行(以下「公民権行使等」という。)をするための休暇であって、その期間は、必要と認められる時間とする。

2 任命権者は、職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3 任命権者は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

(妊娠出産休暇)

第十六条 妊娠出産休暇は、女子職員に対し、その妊娠中及び出産後を通じて十六週間(多胎妊娠の場合にあっては、二十四週間)以内の引き続く休養として与える休暇とする。ただし、出産が出産予定日後となった場合で、妊娠中に八週間(多胎妊娠の場合にあっては、十六週間)を超えて休養することがやむを得ないと認められるときは、十六週間(多胎妊娠の場合にあっては、二十四週間)にその超えた日数に相当する日数を加えた期間の引き続く休養として与える休暇とする。

(一部改正…二七年一八号)

2 任命権者は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも六週間(多胎妊娠の場合にあっては、十四週間)、出産後の少なくとも八週間与えるものとする。ただし、出産後六週間を経過した女子職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3 出産後の休養は、出産の翌日から起算して十週間を超えない範囲内で引き続く期間与えるものとする。ただし、特別の理由があり任命権者が必要と認める場合は、第一項に規定する期間内において、必要な期間延長することができる。

4 妊娠出産休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

(妊娠障害休暇)

第十七条 妊娠障害休暇は、妊娠中の女子職員が妊娠に起因する障害のために勤務することが困難な場合における休養として与える休暇とする。

(一部改正…一六年二五号)

2 妊娠障害休暇は、一回の妊娠について二回まで、日を単位として合計七日以内で承認する。

(一部改正…一六年二五号・二四年二号)

3 妊娠障害休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

(一部改正…一六年二五号)

(母子保健健診休暇)

第十八条 母子保健健診休暇は、妊娠中の、又は出産後一年を経過しない女子職員が母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の規定に基づく医師、助産師又は保健師(以下「医師等」という。)の健康診査又は保健指導を受けるための休暇であって、その期間は、必要と認められる時間とする。

(一部改正…一四年五号)

2 母子保健健診休暇は、母子保健法の規定に基づく母子健康手帳の交付を受けてから妊娠二十三週までは四週間に一回、妊娠二十四週から三十五週までは二週間に一回、妊娠三十六週から出産までは一週間に一回(ただし、医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)及び出産後一年までは医師等の指示された回数の範囲内で承認する。

3 母子保健健診休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

(妊婦通勤時間)

第十九条 妊婦通勤時間は、妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑が著しく、職員の健康維持及びその胎児の健全な発達を阻害するおそれがあるときに、交通混雑を避けるための休暇とする。

2 妊婦通勤時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ三十分又はいずれか一方に六十分の範囲内で承認する。

3 妊婦通勤時間を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

(育児時間)

第二十条 育児時間は、生後一年三月に達しない子を育てる職員が当該子を育てるための休暇とする。

(一部改正…二九年一一号)

2 育児時間は、正規の勤務時間において、一人の子(一回の出産で生まれた複数の子は、一人の子とみなす。)について一日二回それぞれ四十五分間承認する。ただし、任命権者の承認を受けた場合には、一日二回、一日を通じて一時間三十分を超えない範囲内で四十五分に十五分を増減した時間を単位として利用できる。この場合において、一回の育児時間は三十分を下回ることができない。

(一部改正…二九年一一号)

3 男子職員の育児時間は、次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

 育児時間により育てようとする子について、配偶者が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)その他の法律又は条例等により出産後の休養を与えられている場合

(一部改正…二二年四六号・二九年一一号)

 配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている場合

 育児時間により育てようとする子について、配偶者が常態として育てることができる場合

(一部改正…二九年一一号)

4 第二項の規定にかかわらず、男子職員の育児時間は、その配偶者が当該子について育児時間(当該配偶者が職員でない場合にあっては、労働基準法第六十七条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、一日について九十分から当該配偶者が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

(一部改正…二九年一一号)

5 任命権者は、女子職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

(出産支援休暇)

第二十一条 出産支援休暇は、男子職員がその配偶者の出産に当たり、子の養育その他家事等を行うための休暇とする。

(本条全部改正…二一年二七号)

2 出産支援休暇は、男子職員の配偶者の出産の直前から当該出産の日後八週間を経過する日までの期間内において承認する。ただし、男子職員に当該職員又はその配偶者と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、配偶者の出産予定日の八週間(多胎妊娠の場合にあっては、十六週間)前の日から当該出産の日後八週間を経過する日までの期間内において承認する。

3 出産支援休暇は、日又は時間を単位として七日以内で承認する。ただし、出産支援休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

4 一時間を単位として承認された出産支援休暇を日に換算する場合は、七時間四十五分(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の一日当たりの平均勤務時間(五分未満の端数があるときは、これを切り上げて五分単位にした時間))をもって一日とする。

5 任命権者は、出産支援休暇を承認するときは、その配偶者の出産の事実を確認できる証明書等(第二項ただし書に規定する場合においては、男子職員又はその配偶者が子と同居していることを確認できる証明書等を含む。)の提出を求めることができる。

(生理休暇)

第二十二条 生理休暇は、生理日の勤務が著しく困難な場合の休養として与える休暇とする。

2 任命権者は、女子職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

(慶弔休暇)

第二十三条 慶弔休暇は、職員が結婚する場合、職員の親族が死亡した場合その他の勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

2 慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

 職員が結婚する場合 引き続く七日

 職員の親族(別表第三に掲げる親族に限る。)が死亡した場合 任命権者が承認した日から引き続く別表第三に掲げる日数

 職員の父母、配偶者又は子の追悼のための特別な行事を行う場合 一日

(一部改正…一六年二五号)

3 前項第二号又は第三号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、実際に要する往復日数を加算することができる。

4 任命権者は、慶弔休暇を承認するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

(災害休暇)

第二十四条 災害休暇は、職員の現住居が地震、水害、火災その他の自然災害により滅失し、又は損壊したことにより、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

2 災害休暇は、日を単位として、七日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

3 任命権者は、災害休暇を承認するときは、職員の現住居が滅失し、又は損壊したことを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

(夏季休暇)

第二十四条の二 夏季休暇は、夏季の期間(七月一日から九月三十日までをいう。)において、職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

2 夏季休暇は、原則として、日を単位として五日以内で承認する。

(追加…一一年四七号、一部改正…一四年七一号)

(ボランティア休暇)

第二十四条の三 ボランティア休暇は、職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する次の各号に掲げる活動(専ら職員の親族に対する支援となる活動を除く。)を行うため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

(本条追加…一一年四七号)

 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動

(一部改正…二〇年七二号)

 前二号に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

 国、地方公共団体等が主催、共催、協賛又は後援する事業を支援する活動

2 ボランティア休暇は、一会計年度において五日の範囲内で必要と認められる期間について承認する。

(一部改正…二八年一四号)

3 ボランティア休暇を請求するときは、別記第三号様式の四(以下「活動計画書」という。)をあらかじめ提出し、ボランティア休暇取得後は、速やかに別記第三号様式の五(以下「活動報告書」という。)により報告しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由により活動計画書をあらかじめ提出することができなかった場合には、活動報告書にその理由を付すことにより活動計画書の提出を省略することができる。

4 任命権者は、ボランティア休暇を承認するときは、当該休暇に係る活動を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

(リフレッシュ休暇)

第二十四条の四 リフレッシュ休暇は、職業生活における一定の時期に心身の活力を回復及び増進し、又は自己啓発に努めることにより、公務能率の向上に資するため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

(本条追加…一一年四七号)

2 リフレッシュ休暇は、次の各号に掲げる年齢に達した職員に対し、当該年齢に達した日が属する年度の翌年度において、日を単位として、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

 満五十三歳に達した者 引き続く三日

 満四十三歳に達した者 引き続く二日

3 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる者で、次の各号に該当するものには、当該各号に定める期間において、リフレッシュ休暇を承認する。

 前項の規定によりリフレッシュ休暇を承認することとなる年度の四月一日において、刑事事件の被疑者として検察官に逮捕された者若しくは検察官に送致された者又は被告人として刑事訴訟係属中である者 公訴が提起されないことが決定した日又は無罪判決が確定した日若しくは有罪判決(禁以上の刑の場合を除く。)が確定した日から二年を経過する日が属する年度の翌年度

 前項の規定によりリフレッシュ休暇を承認することとなる年度の四月一日において、懲戒処分(任命権者が別に定めるものを除く。)を受けた日から二年を経過しない者 当該懲戒処分を受けた日から二年を経過する日が属する年度の翌年度

 前項の規定によりリフレッシュ休暇を承認することとなる年度において、条例第十四条に定める病気休暇その他任命権者が定める事由により、当該年度の二分の一以上の期間勤務しなかった者 前項の規定によりリフレッシュ休暇を承認することとなる年度の四月一日から任命権者が定める日まで

(子の看護のための休暇)

第二十四条の五 子の看護のための休暇は、九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する職員が、その子(次項において「養育する子」という。)の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

(一部改正…二〇年三九号・二一年二七号・二二年四六号)

(本条追加…一四年五九号)

2 子の看護のための休暇は、一会計年度において、日又は時間を単位として五日(養育する子が二人以上の場合にあっては、十日)以内で承認する。ただし、子の看護のための休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(改正…二一年二七号、一部改正…二二年四六号・二八年一四号)

3 一時間を単位として承認された子の看護のための休暇を日に換算する場合は、七時間四十五分(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の一日当たりの平均勤務時間(五分未満の端数があるときは、これを切り上げて五分単位にした時間))をもって一日とする。

(追加…二一年二七号)

4 任命権者は、子の看護のための休暇を承認するときは、看護を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

(追加…二二年四六号)

(短期の介護休暇)

第二十四条の六 短期の介護休暇は、要介護者の介護その他の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

(一部改正…二九年一一号)

(本条追加…二二年四六号)

2 短期の介護休暇は、一会計年度において、日又は時間を単位として、五日(要介護者が二人以上の場合にあっては、十日)以内で承認する。ただし、短期の介護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(一部改正…二八年一四号・二九年一一号)

3 短期の介護休暇を請求するときは、別記第三号様式の六(以下「状態等申出書」という。)をあらかじめ提出しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由により状態等申出書をあらかじめ提出することができなかった場合には、事後において状態等申出書を提出しなければならない。

4 任命権者は、短期の介護休暇を承認するときは、介護その他の世話を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

(介護休暇)

第二十五条 条例第十六条第一項に規定する区規則で定める者は、次の各号に掲げる者であって職員と同居しているもの(第一号から第三号までに掲げる者を除く。)とする。

(一部改正…二九年一一号)

(本項追加…一四年五号)

 祖父母

 兄弟姉妹

 

 父母の配偶者

 配偶者の父母の配偶者

 子の配偶者

 配偶者の子

2 介護休暇(前条第一項に規定するものを除く。以下この条において同じ。)は、職員の申請に基づき、要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、三回を超えず、かつ、通算して六月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間を承認する。

(改正…一一年四号、一部改正・一項繰下…一四年五号、一部改正…二二年四六号・二九年一一号)

3 前項の規定による申請は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を別記第四号様式に記入して行うものとする。

(追加…二九年一一号)

4 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申請があった場合には、当該申請による期間の初日から末日までの期間(第七項において「申請の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

(追加…二九年一一号)

5 職員は、第三項の規定による申請に基づき前項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申請(短縮の指定の申請に限る。)に基づき次項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申請することができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を別記第四号様式に記入して、任命権者に申請しなければならない。

(追加…二九年一一号)

6 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申請があった場合には、第四項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申請に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

(追加…二九年一一号)

7 第四項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申請の期間又は第三項の申請に基づき第四項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第五項の規定による指定期間の延長の指定の申請があった場合の当該申請に係る末日までの期間(以下この項において「延長申請の期間」という。)の全期間にわたり第十六項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申請の期間又は延長申請の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(追加…二九年一一号)

8 指定期間の通算は、暦に従って計算し、一月に満たない期間は、三十日をもって一月とする。

(追加…二九年一一号)

9 任命権者は、第三項の規定による申請に基づき第四項若しくは第七項の規定により指定された指定期間又は第五項の申請に基づき第六項若しくは第七項の規定により指定された指定期間が、次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、これらの指定期間内で承認された介護休暇に係る介護を必要とする状態が継続している場合には、第二項の規定にかかわらず、これらの指定期間を六月を超えない範囲内で延長して指定することができる。ただし、同一の要介護者について、既にこの項の規定により指定期間を延長して指定をした場合は、この限りでない。

(本項追加…二九年一一号)

 指定期間の指定が三回に達する場合

 指定期間が通算して六月に達する場合

10 第二項から第七項までの規定は、前項の規定により任命権者が延長して指定する期間(以下「延伸期間」という。)について準用する。この場合において、第二項中「要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、三回を超えず、かつ、通算して六月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)」とあるのは「延伸期間」と、第三項中「前項」とあるのは「第十項において準用する前項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「初日及び末日」とあるのは「末日」と、第四項中「前項」とあるのは「第十項において準用する前項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「当該申請による期間の初日から末日までの期間(第七項において」とあるのは「第九項に規定する指定期間の末日の翌日から当該申請に係る末日までの期間(第十項において準用する第七項において」と、第五項中「第三項」とあるのは「第十項において準用する第三項」と、「前項」とあるのは「第十項において準用する前項」と、「第七項」とあるのは「第十項において準用する第七項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「この項」とあるのは「第十項において準用するこの項」と、「次項」とあるのは「第十項において準用する次項」と、第六項中「前項」とあるのは「第十項において準用する前項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「第四項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日」とあるのは「第九項に規定する指定期間の末日の翌日」と、第七項中「第四項」とあるのは「第十項において準用する第四項」と、「前項」とあるのは「第十項において準用する前項」と、「第三項」とあるのは「第十項において準用する第三項」と、「この項」とあるのは「第十項において準用するこの項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「第五項」とあるのは「第十項において準用する第五項」と読み替えるものとする。

(追加…二九年一一号)

11 介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

(一項繰下…一四年五号、七項繰下…二九年一一号)

12 時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、一日を通じ四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日のすべての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

(一項繰下…一四年五号、一部改正・七項繰下…二九年一一号)

13 前二項の規定による介護休暇の利用方法は、必要であると認められる場合には、変更することができる。

(改正…一一年四号、一部改正・一項繰下…一四年五号、七項繰下…二九年一一号)

14 任命権者は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。

(一項繰下…一四年五号、一部改正・七項繰下…二九年一一号)

15 介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに別記第四号様式により行うものとする。

(一項繰下…一四年五号、六項繰下…二九年一一号)

16 任命権者は、介護休暇の申請について、条例第十六条第一項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該申請に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(追加…二九年一一号)

17 職員は、申請事由に変更が生じた場合には、別記第五号様式により任命権者に届け出なければならない。

(一項繰下…一四年五号、七項繰下…二九年一一号)

(介護時間)

第二十五条の二 介護時間は、要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、職員が要介護者の介護をするため、一日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、介護時間取得の初日から連続する三年の期間(当該要介護者に係る指定期間又は延伸期間と重複する期間を除く。)内において承認する。

(本条追加…二九年一一号)

2 介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりに、一日につき二時間を超えない範囲内で、三十分を単位として行うものとする。

3 職員の育児休業等に関する条例(平成四年渋谷区条例第六号)第十五条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある職員に対する介護時間の承認については、一日につき二時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4 任命権者は、介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。

5 介護時間の申請は、これを利用する日の前日までに別記第五号様式の二により行うものとする。

6 任命権者は、介護時間の申請について、条例第十六条の二第一項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該申請に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

7 職員は、申請事由に変更が生じた場合には、別記第五号様式により任命権者に届け出なければならない。

(期間計算)

第二十六条 第十四条第十六条第十七条第二十二条から第二十四条まで及び前二条の規定による休暇の期間には、週休日並びに超勤代休時間が指定された勤務日等(日を単位とする場合に限る。)、休日及び代休日を含むものとする。

(一部改正…一一年四七号・二六年六号・二九年一一号)

(休暇等の申請)

第二十七条 第十一条及び第十四条から第二十四条の六までに規定する休暇の申請は、システムにより行うものとする。ただし、システムにより難い場合は、別記第六号様式又は別記第七号様式により行うことができる。

(一部改正…一一年四七号・一四年五九号・二二年四六号・五三号)

2 前項の休暇の申請は、休暇を利用する日の前日までに申請し、任命権者の承認を得なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(再任用職員等に関する特別休暇等の特例)

第二十八条 再任用職員等が、第十四条第十六条から第十八条まで、第二十一条から第二十四条の三まで及び第二十四条の五から第二十五条の二までに規定する休暇を取得する場合において、退職以前にこれらの休暇を取得していたときは、以前に取得していた休暇と新たに取得する休暇とを通算して取り扱うものとする。任期の更新をしたときも、同様とする。

(追加…一三年三号、一部改正…一四年五九号・二二年四六号・二九年一一号)

附 則

(施行期日)

第一条 この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条 この規則の施行の際現に渋谷区役所処務規程(昭和四十年渋谷区訓令甲第十四号)第五十七条第二項の規定に基づき承認されている欠勤は、条例第十四条第一項の規定に基づき承認された病気休暇とみなす。

2 この規則の施行の際現に職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十四号。以下「職免規則」という。)第二条第七号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した妊娠障害に係る職員の職務専念義務の免除及び給与減額免除の取扱い(平成元年三月三十一日付六十三特人委第九百五十九号)により承認されている勤務の免除は、条例第十五条第一項の規定に基づき承認された妊娠初期休暇とみなす。

3 この規則の施行の際現に職免規則第二条第七号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した妊娠中及び産後一年以内の女子職員が母子保健法に基づく健康診査等をうけるための勤務免除の特例(昭和五十三年四月一日付五十三特人委第二十五号の九)により承認されている勤務の免除は、条例第十五条第一項の規定に基づき承認された母子保健健診休暇とみなす。

4 この規則の施行の際現に職免規則第二条第七号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した妊娠中の女子職員の出勤・退庁時の勤務免除の特例(昭和五十三年四月一日付五十三特人委第二十五号の四)により承認されている勤務の免除は、条例第十五条第一項の規定に基づき承認された妊婦通勤時間とみなす。

5 この規則の施行の際現に職免規則第二条第七号に定める特別の事由がある場合として人事委員会が承認した配偶者の出産にあたつて、子の養育その他家事補助等に従事することとなつた職員の勤務及び給与の取扱(昭和五十三年四月一日付五十三特人委第二十五号の十)により承認されている勤務の免除は、条例第十五条第一項の規定に基づき承認された出産支援休暇とみなす。

6 この規則の施行の際現に任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準別表第一第三号に規定する風、水、震、火災その他の天災地変による職員の現住居の滅失又は破壊による場合として任命権者が承認している日に勤務しないときは、条例第十五条第一項の規定に基づき災害休暇を承認されたものとみなす。

7 この規則の施行の際既に看護休務取扱要綱(平成元年三月三十一日付区長決裁)により承認された欠勤は、条例第十六条第一項の規定に基づき承認された介護休暇とみなす。

8 前各項に規定するもののほか、この規則の施行に伴い必要な経過措置は、任命権者が定める。

9 この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別記第一号様式から別記第六号様式まで(別記第四号様式を除く。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第三条 第二十四条の四第二項及び第三項の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までに年齢が満五十四歳に達した清掃事業に従事する東京都派遣職員(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七の規定により平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に東京都から派遣された職員のうち清掃事業に従事する職員をいう。)のうち、平成十三年三月三十一日までの間において、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成七年東京都規則第五十五号)第二十六条の二第二項若しくは第三項又は職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成八年東京都規則第百三十一号)附則第二条の規定に基づき長期勤続休暇を承認することができる期間を経過していない職員(以下「特定職員」という。)については、平成十二年五月一日から平成十三年三月三十一日までの間(以下この条において「承認期間」という。)において、引き続く三日の範囲内でリフレッシュ休暇を承認する。

(本条追加…一二年七〇号)

2 前項の規定にかかわらず、特定職員で、次の各号に該当するものには、当該各号に定める期間において、リフレッシュ休暇を承認する。

 平成十二年四月一日において、刑事事件の被疑者として検察官に逮捕された者若しくは検察官に送致された者又は被告人として刑事訴訟係属中である者 公訴が提起されないことが決定した日又は無罪判決が確定した日若しくは有罪判決(禁以上の刑の場合を除く。)が確定した日から二年を経過する日が属する年度の翌年度

 平成十二年四月一日において、懲戒処分(任命権者が別に定めるものを除く。)を受けた日から二年を経過しない者 当該懲戒処分を受けた日から二年を経過する日が属する年度の翌年度

 承認期間において、条例第十四条に定める病気休暇その他任命権者が定める事由により当該承認期間の二分の一以上の期間勤務しなかった者 平成十二年五月一日から任命権者が定める日まで

第四条 東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第二十四条の三第一項第一号及び第二項の規定の適用については、平成二十四年十二月三十一日までの間、同条第一項第一号中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、同条第二項中「五日」とあるのは「五日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、前項第一号に掲げる活動を行う場合にあっては、七日)」とする。

(追加…二三年二九号、一部改正…二三年四三号)

第五条 渋谷区教育委員会事務局生涯学習・スポーツ振興課スポーツ祭東京担当主査に属する職員の第二十四条の二第一項の規定の適用については、平成二十五年度に限り、同項中「九月三十日」とあるのは「十月三十一日」とする。

(追加…二五年五三号)

附 則(平成一一年規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、既にこの規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第二十五条の規定に基づき承認された介護休暇は、この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第二十五条の規定により承認された介護休暇とみなす。

3 この規則の施行の際、改正前の規則別記第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一一年規則第四七号)

(施行期日)

第一条 この規則は、平成十一年七月一日から施行する。ただし、第二十四条の次に三条を加える改正規定中第二十四条の二に係る部分は、平成十二年七月一日から施行する。

(経過措置)

第二条 この規則による改正後の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二十四条の二第二項の規定の適用については、任命権者が定める日までの間、同項中「三日」とあるのは「四日」とする。

第三条 改正後の規則第二十四条の四第二項及び第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員については、平成十一年七月一日から平成十二年三月三十一日までの間(以下この条において「承認期間」という。)において、当該各号に定める日数の範囲内でリフレッシュ休暇を承認する。

 平成十一年三月三十一日までに年齢が満五十四歳に達した者 引き続く三日

 平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に年齢が満五十三歳に達した者 引き続く三日

 平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に年齢が満四十三歳に達した者 引き続く二日

2 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる者で、次の各号に該当するものには、当該各号に定める期間において、リフレッシュ休暇を承認する。

 平成十一年四月一日において、刑事事件の被疑者として検察官に逮捕された者若しくは検察官に送致された者又は被告人として刑事訴訟係属中である者 公訴が提起されないことが決定した日又は無罪判決が確定した日若しくは有罪判決(禁以上の刑の場合を除く。)が確定した日から二年を経過する日が属する年度の翌年度

 平成十一年四月一日において、懲戒処分(任命権者が別に定めるものを除く。)を受けた日から二年を経過しない者 当該懲戒処分を受けた日から二年を経過する日が属する年度の翌年度

 承認期間において、条例第十四条に定める病気休暇その他任命権者が定める事由により、当該承認期間の二分の一以上の期間勤務しなかった者 平成十一年七月一日から任命権者が定める日まで

附 則(平成一二年規則第七〇号)

この規則は、平成十二年五月一日から施行する。

附 則(平成一三年規則第三号)

1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別記第三号様式及び別記第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一四年規則第五号)

1 この規則は、平成十四年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 施行日以後において、この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二十五条第二項又は第三項の規定による介護休暇の承認を申請しようとする者は、施行日前においても、改正後の規則第二十五条第二項又は第三項の規定の例により申請することができる。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第二十五条第一項本文及び同条第二項の規定により準用された同条第一項本文の規定により現に承認されている介護休暇の承認は、改正後の規則第二十五条第二項及び第三項の規定により承認された介護休暇の承認とみなす。この場合において、改正前の規則の規定により承認された介護休暇の期間の末日と施行日が連続しないときの介護休暇の承認期間については、改正後の規則第二十五条第二項中「連続する六月の期間内」とあるのは、「平成十四年四月一日から、取得しようとする介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの期間内」と、同条第三項中「連続する六月の期間内(連続する六月の期間の末日が当初期間の初日から起算して二年を経過する日を超える場合にあっては、二年を経過する日までを限度とする。)」とあるのは、「平成十四年四月一日から、取得しようとする介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの期間内」と読み替えるものとする。

4 この規則の施行の際、改正前の規則第二十五条第一項ただし書の規定及び同条第二項の規定により準用された同条第一項ただし書の規定により現に承認されている介護休暇については、なお従前の例による。

5 この規則の施行の際、改正前の規則別記第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一四年規則第五九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一四年規則第七一号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年規則第一〇号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年規則第五二号)

この規則は、平成十五年七月二十二日から施行する。

附 則(平成一六年規則第二五号)

1 この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に妊娠中の職員について、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第十七条の規定に基づき当該妊娠に起因する障害を事由として承認された妊娠初期休暇は、この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第十七条の規定に基づき承認された妊娠障害休暇とみなす。

附 則(平成一七年規則第二六号)

1 この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二〇年規則第三九号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第四四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第七二号)

この規則は、平成二十年七月一日から施行する。

附 則(平成二一年規則第二七号)

1 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3 この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二十一条の規定は、配偶者の出産の日がこの規則の施行の日以後である男子職員について適用し、配偶者の出産の日がこの規則の施行の日前である男子職員については、なお従前の例による。

4 改正後の規則第二十四条の五の規定は、この規則の施行の日以後に承認を受けた子の看護のための休暇について適用し、同日前に承認を受けた子の看護のための休暇については、なお従前の例による。

附 則(平成二一年規則第五九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二二年規則第二二号)

1 この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二二年規則第四六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十二年六月三十日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行前の準備)

2 この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第五条の二第二項に規定する職員からの同条第三項に規定する休憩時間変更の申請は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3 この規則の施行の日前に使用されたこの規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第二十四条の五に規定する休暇については、改正後の規則第二十四条の五に規定する休暇として使用されたものとみなす。

4 この規則の施行の際、改正前の規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二二年規則第五三号)

この規則は、平成二十二年八月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第五号)

1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二三年規則第二九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年規則第四三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年規則第二号)

1 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に妊娠中の職員について、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第十七条の規定により当該妊娠に起因する障害を事由として承認された妊娠障害休暇は、改正後の第十七条の規定により承認された妊娠障害休暇とみなす。

附 則(平成二五年規則第五三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年規則第六号)

1 この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二七年規則第一八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第十六条第一項ただし書の規定は、平成二十七年四月一日以後の出産に係る妊娠出産休暇について適用する。この場合において、十六週間(多胎妊娠の場合にあっては、二十四週間)に加える日数は、八週間を超えて休養することとなる日(以下「八週超過日」という。)が同月二日以後であるときは、八週超過日から出産の日まで、八週超過日が同月一日以前であるときは、同日から出産の日までの日数に相当する日数とする。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二八年規則第一四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に付与された年次有給休暇の繰越しについては、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第十三条の規定を適用する。

3 前項の規定により繰り越された年次有給休暇は、平成二十九年中に限り、使用することができる。

4 施行日の前日から引き続き在職する職員の平成二十八年度におけるボランティア休暇の日数は、この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十四条の三第二項の規定にかかわらず、旧規則第二十四条の三第二項の規定により平成二十八年に承認するとされたボランティア休暇の日数から、同年一月一日から施行日の前日までに使用した日数を減じた日数とする。

5 施行日の前日から引き続き在職する職員の平成二十八年度における子の看護のための休暇の日数は、新規則第二十四条の五第二項の規定にかかわらず、旧規則第二十四条の五第二項の規定により平成二十八年に承認するとされた子の看護のための休暇の日数から、同年一月一日から施行日の前日までに使用した日数を減じた日数に、二日(養育する子が二人以上の場合にあっては、三日)を加えた日数の範囲内とする。

6 施行日の前日から引き続き在職する職員の平成二十八年度における短期の介護休暇の日数は、新規則第二十四条の六第二項の規定にかかわらず、旧規則第二十四条の六第二項の規定により平成二十八年に承認するとされた短期の介護休暇の日数から、同年一月一日から施行日の前日までに使用した日数を減じた日数に、二日(日常生活を営むことに支障がある者が二人以上の場合にあっては、三日)を加えた日数の範囲内とする。

7 この規則の施行の際、旧規則の別記第一号様式、別記第三号様式の四及び別記第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二九年規則第一一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、附則第九項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成二十九年三月三十一日までの間は、この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第七条の二第一項中「第六条の四第二号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第六条の四第一項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」と、「同条第一号」とあるのは「同条第二項」とする。

3 改正後の規則第二十五条の規定は、施行日以後に同条第二項の規定により指定された指定期間に係る介護休暇について適用し、同日前にこの規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第二十五条第二項の規定による期間の承認を受けた者に係る介護休暇については、なお従前の例による。

4 平成二十九年一月一日(以下「基準日」という。)において改正前の規則第二十五条第二項に規定する連続する六月の期間中にある者又は基準日から施行日の前日までの間に同項に規定する連続する六月の期間の初日がある者から申出があった場合には、前項の規定にかかわらず、施行日以後において、二回を超えず、かつ、六月(改正前の規則第二十五条第二項に規定する連続する六月のうち、基準日前の期間にあっては全ての期間を含むものとし、基準日以後の期間にあっては同項の規定により承認された期間を含むものとする。)を限度として、必要と認められる期間の介護休暇を承認することができる。

5 前項の申出により承認された介護休暇が、同項に規定する限度に達した場合で、かつ、当該介護休暇に係る介護を必要とする状態が継続する場合は、当該介護休暇を承認された期間の末日に引き続き六月を限度として、更に必要と認められる期間の介護休暇を承認することができる。

6 この規則の施行の際、現に職員が条例第九条の二第二項に規定する要介護者(二週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態にある者に限る。)の介護をするため勤務しないことが相当であると認め、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十四号)第二条第一項第七号に定める特別の事由がある場合として承認されている介護に係る職員の職務専念義務の免除の承認における当該職務専念義務の免除に係る期間の初日は、改正後の規則第二十五条の二第一項に規定する介護時間取得の初日とみなす。

7 附則第三項、第四項又は第五項の規定により承認された介護休暇の期間中にある職員については、改正後の規則第二十五条の二の適用にあっては、同条第一項中「指定期間又は延伸期間と重複する期間」とあるのは、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成二十九年渋谷区規則第十一号)附則第三項、第四項又は第五項の規定により承認された介護休暇の期間と重複する期間」と読み替えるものとする。

8 この規則の施行の際、改正前の規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行前の準備)

9 改正後の規則第二十五条第三項の規定による指定期間の指定の申請、同条第十五項の規定による介護休暇の申請及び改正後の規則第二十五条の二第五項の規定による介護時間の申請は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成三一年規則第一七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日から平成三十一年八月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の第七条の二第一項第三号ウの規定の適用については、同号ウ中「五月の期間」とあるのは「五月の期間(平成三十一年四月以降の期間に限る。)」とする。

3 この規則の施行の際、改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第一(第十二条、第十三条の六関係)

(一部改正…一三年三号・二〇年七二号・二八年一四号)

職員となった月

四月

五月

六月

七月

八月

九月

十月

十一月

十二月

一月

二月

三月

日数

二十日

十八日

十七日

十五日

十三日

十二日

十日

八日

七日

五日

三日

二日

別表第二(第十二条、第十三条、第十三条の六関係)

(改正…二八年一四号)

異動前の付与期間

その年度等の付与日数

翌年度への繰越し日数

会計年度

異動がなかったものとした場合に旧条例等によりその年度の異動の日以後に使用することができる日数に相当する日数

第十三条第一項による日数。この場合において、勤務実績の算定の基礎となる期間は、職員(旧条例等の適用を受ける職員をいう。以下この表において同じ。)としての期間とする。

暦年

二十五日に、異動の日の属する暦年の前暦年の十二月三十一日において旧条例等の規定によりその暦年に付与されていた年次有給休暇の日数のうち使用しなかった日数に相当する日数を加えた日数から、仮定年(異動の日の属する暦年の一月一日から翌暦年の三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。)における異動の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を差し引いた日数。ただし、異動の日の属する仮定年の前々暦年の勤務実績が八割に満たない職員については、二十五日から仮定年における異動の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を差し引いた日数とする。この場合において、次の各号に掲げる者の勤務実績の算定の基礎となる期間は、第十三条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

一 仮定年の前々暦年又は前暦年に職員となった者

職員となった日から同暦年の十二月三十一日まで

二 仮定年に職員となった者

職員となった日から同仮定年の十二月三十一日まで

第十三条第一項による日数。この場合において、次の各号に掲げる職員の勤務実績の算定の基礎となる期間は、当該各号に定めるところによる。

一 仮定年の前暦年に職員となった者

職員となった日から同暦年の十二月三十一日まで

二 仮定年に職員となった者

職員となった日から同仮定年の十二月三十一日まで

三 仮定年に異動した者

異動の日の属する仮定年

備考 再任用職員等にこの表を準用する場合にあっては、暦年の項中「二十五日」とあるのは、「その者が四月に採用された場合に付与される日数とその者が一月に採用された場合に付与される日数を合算した日数」と読み替えるものとする。

別表第二の二(第十三条の二、第十三条の六関係)

(追加…一三年三号、一部改正…二〇年七二号・二一年二七号・二八年一四号)

勤務日数

一週間の勤務時間

職員となった月

一週間の勤務日数

一年間の勤務日数

四月

五月

六月

七月

八月

九月

十月

十一月

十二月

一月

二月

三月

一日

四十八日以上七十二日以下

二九時間未満

四日

四日

三日

三日

三日

二日

二日

二日

一日

一日

一日

〇日

二九時間以上

二十日

十八日

十七日

十五日

十三日

十二日

十日

八日

七日

五日

三日

二日

二日

七十三日以上百二十日以下

二九時間未満

八日

七日

七日

六日

五日

五日

四日

三日

三日

二日

一日

一日

二九時間以上

二十日

十八日

十七日

十五日

十三日

十二日

十日

八日

七日

五日

三日

二日

三日

百二十一日以上百六十八日以下

二九時間未満

十二日

十一日

十日

九日

八日

七日

六日

五日

四日

三日

二日

一日

二九時間以上

二十日

十八日

十七日

十五日

十三日

十二日

十日

八日

七日

五日

三日

二日

四日

百六十九日以上二百十六日以下

二九時間未満

十六日

十五日

十三日

十二日

十一日

九日

八日

七日

五日

四日

三日

一日

二九時間以上

二十日

十八日

十七日

十五日

十三日

十二日

十日

八日

七日

五日

三日

二日

五日

二百十七日以上

二十日

十八日

十七日

十五日

十三日

十二日

十日

八日

七日

五日

三日

二日

備考 この表の適用にあたっては、初めに勤務日数の欄の一週間の勤務日数を、これにより難い場合は、同欄の一年間の勤務日数を適用する。

別表第三(第二十三条関係)

(一部改正…二九年一一号)

親族

日数

配偶者

十日

血族

父母

十日

十日

祖父母

七日

五日

兄弟姉妹

五日

曽祖父母

五日

伯叔父母

五日

甥姪

三日

従兄弟姉妹

一日

姻族

父母

五日

五日

祖父母

三日

二日

兄弟姉妹

二日

曽祖父母

一日

伯叔父母

一日

甥姪

一日

備考

1 生計を一にする姻族の場合は血族に準ずる。

2 いわゆる代襲相続の場合において、祖先の祭具、墳墓等の承継を受けた者は血族の父母及び子に準ずる。

別記第1号様式 甲(表面)(第4条関係)

(改正…15年10号、一部改正…28年14号)

画像

別記第1号様式 乙(甲裏面)

(改正…15年10号)

画像

別記第2号様式(第5条、第9条、第10条関係)

(改正…17年26号、一部改正…21年27号)

画像

別記第2号の2様式(第5条の2関係)

(改正…29年11号)

画像

別記第3号様式(第7条、第8条関係)

(改正…26年6号、一部改正…27年18号)

画像画像画像

別記第3号様式の2(第7条の3、第7条の4関係)

(改正…22年46号、一部改正…29年11号・31年17号)

画像

別記第3号様式の3(第7条の3、第7条の4関係)

(改正…22年46号、一部改正…29年11号・31年17号)

画像

別記第3号様式の3の2(第7条の5関係)

(追加…26年6号、一部改正…31年17号)

画像

別記第3号様式の4(第24条の3関係)

(追加…11年47号、一部改正…28年14号)

画像

別記第3号様式の5(第24条の3関係)

(追加…11年47号)

画像

別記第3号様式の6(第24条の6関係)

(追加…22年46号)

画像

別記第4号様式(第25条関係)

(改正…29年11号)

画像

別記第5号様式(第25条、第25条の2関係)

(一部改正…29年11号)

画像

別記第5号様式の2(第25条の2関係)

(追加…29年11号)

画像画像画像

別記第6号様式(第27条関係)

(一部改正…13年3号・21年27号・28年14号)

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別記第7号様式(第27条関係)

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職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則

平成10年3月31日 規則第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第3節
沿革情報
平成10年3月31日 規則第4号
平成11年3月31日 規則第4号
平成11年6月30日 規則第47号
平成12年4月28日 規則第70号
平成13年3月30日 規則第3号
平成14年3月29日 規則第5号
平成14年10月18日 規則第59号
平成14年12月27日 規則第71号
平成15年3月28日 規則第10号
平成15年7月14日 規則第52号
平成16年3月31日 規則第25号
平成17年3月31日 規則第26号
平成20年3月31日 規則第39号
平成20年4月28日 規則第44号
平成20年6月30日 規則第72号
平成21年3月31日 規則第27号
平成21年10月13日 規則第59号
平成22年3月31日 規則第22号
平成22年6月24日 規則第46号
平成22年7月29日 規則第53号
平成23年3月22日 規則第5号
平成23年6月1日 規則第29号
平成23年12月28日 規則第43号
平成24年3月21日 規則第2号
平成25年8月16日 規則第53号
平成26年3月28日 規則第6号
平成27年3月31日 規則第18号
平成28年3月30日 規則第14号
平成29年3月27日 規則第11号
平成31年3月29日 規則第17号