○職員の職務に専念する義務の特例に関する条例

昭和二六年一〇月二五日

条例第二三号

(目的)

第一条 この条例は、職員の職務に専念する義務の特例に関し、規定することを目的とする。

(職務に専念する義務の免除)

第二条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ、任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に規定する職員にあっては渋谷区教育委員会)又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(一部改正…一二年六号)

 研修を受ける場合

 職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合

 前二号に規定する場合を除くほか、特別区人事委員会が定める場合

(一部改正…二八年三号、一部改正・一号繰上…四四年一四号、一部改正…五三年六号)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和二八年条例第三号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年十二月十日から適用する。

附 則(昭和四四年条例第一四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五三年条例第六号)

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第六号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

職員の職務に専念する義務の特例に関する条例

昭和26年10月25日 条例第23号

(平成12年3月15日施行)

体系情報
第6章 事/第3節
沿革情報
昭和26年10月25日 条例第23号
昭和28年1月23日 条例第3号
昭和44年4月1日 条例第14号
昭和53年4月1日 条例第6号
平成12年3月15日 条例第6号