○職員の定年等に関する条例施行規則

昭和六〇年二月一九日

特人規則第五号

(趣旨)

第一条 この規則は、各特別区における職員の定年等に関する条例(以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長)

第二条 任命権者は、勤務延長(条例第四条の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合又は同条第二項の規定により勤務延長の期限を延長する場合には、職員に対し、その旨を明示した発令通知書を交付するものとする。同条第四項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も、同様とする。

2 勤務延長を行う場合又は勤務延長の期限を延長する場合における条例第四条第三項に規定する職員の同意は、書面によつて行うものとする。同条第四項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も、同様とする。

3 条例第四条第二項の規定による勤務延長の期限の延長に係る特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認の申請は、人事委員会が別に定める様式による申請書によつて行うものとする。この場合において、当該申請書には、前項の職員の同意を得たことを証する書面及び人事記録の写しを添付するものとする。

4 任命権者は、勤務延長を行つた職員を異動させる必要がある場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。

(状況の報告)

第三条 任命権者は、五月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を人事委員会に対して報告するものとする。

(一部改正・一条繰上…一三年三号)

(この規則で引用している条例)

第四条 この規則で引用している条例とは、別表に掲げるものとする。

(一条繰上…一三年三号)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

(経過措置)

2 第二条の規定は、条例附則第三項において準用する条例第四条の規定により、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第九十二号。以下「改正法」という。)附則第三条の規定により退職する職員を引き続いて勤務させる場合について準用する。

3 第三条の規定は、条例附則第四項において準用する条例第五条の規定により、改正法附則第三条の規定により退職した職員又は条例附則第三項において準用する条例第四条の規定により勤務した後退職した職員を採用し、又はその任期を更新する場合について準用する。この場合において、第三条第一項中「条例第二条の規定による退職をした日」とあるのは「昭和六十年三月三十一日」と、「条例第四条」とあるのは「条例附則第三項において準用する条例第四条」と読み替えるものとする。

附 則(平成一二年特人規則第一一号抄)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行し、平成九年四月一日から適用する。

附 則(平成一三年特人規則第三号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年特人規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第五条関係)(抄)

職員の定年等に関する条例施行規則

昭和60年2月19日 特人規則第5号

(平成16年3月31日施行)

体系情報
第6章 事/第2節 分限・懲戒
沿革情報
昭和60年2月19日 特人規則第5号
平成12年3月31日 特人規則第11号
平成13年3月29日 特人規則第3号
平成16年3月31日 特人規則第6号