○渋谷区職員懲戒分限審査委員会規程

昭和五一年四月三〇日

訓令甲第三号

(設置)

第一条 職員に対する懲戒及び分限に関する処分の実施について、その適正を期するため、渋谷区職員懲戒分限審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(掌理事項)

第二条 審査委員会は、区長の諮問に応じ、区長が任命する一般職に属する職員(以下「職員」という。)に対する次に掲げる処分について審査答申する。

 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十九条に基づく懲戒処分

 地方公務員法第二十八条に基づく職員の意に反する免職、休職、降任及び降給の処分

(構成)

第三条 審査委員会は、委員長及び委員をもつて組織する。

2 委員長には、区長があたる。

3 委員には、副区長、教育長、人事担当部長、総務部総務課長及び総務部人事課長の職にある者をそれぞれ充てる。

(一部改正…五九年七号・一九年七号・三〇年二号)

4 委員長は、必要があると認めるときは、事案に関係のある部課長及び関係者の出席を求め、意見を徴することができる。

(職務及び代理)

第四条 委員長は、会務を総理し、審査委員会を代表する。

2 委員長に事故があるときは、副区長である委員がその職務を代理する。

(一部改正…一九年七号)

(招集)

第五条 審査委員会は、委員長が招集する。

(定足数及び表決)

第六条 審査委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

2 審査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(除斥)

第七条 委員長及び委員は、自己又は親族の一身上に関する事案については、その議事に参与することができない。ただし、審査委員会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。

(庶務)

第八条 審査委員会の庶務は、総務部人事課において行う。

(一部改正…五九年七号・三〇年二号)

附 則

この訓令は、昭和五十一年五月一日から適用する。

附 則(昭和五九年訓令甲第七号)

この訓令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附 則(平成一九年訓令甲第七号)

1 この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十三号)附則第三条第一項の規定により従前の例により在職するものとされる収入役の任期中にあっては、改正後の第三条第三項の規定は適用せず、改正前の第三条第三項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「助役」とあるのは「副区長」とする。

附 則(平成三〇年訓令甲第二号)

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

渋谷区職員懲戒分限審査委員会規程

昭和51年4月30日 訓令甲第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第2節 分限・懲戒
沿革情報
昭和51年4月30日 訓令甲第3号
昭和59年6月30日 訓令甲第7号
平成19年3月30日 訓令甲第7号
平成30年3月30日 訓令甲第2号