○渋谷区職員懲戒分限審査委員会規程

昭和51年4月30日

訓令甲第3号

(設置)

第1条 職員に対する懲戒及び分限に関する処分の実施について、その適正を期するため、渋谷区職員懲戒分限審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(掌理事項)

第2条 審査委員会は、区長の諮問に応じ、区長が任命する一般職に属する職員(以下「職員」という。)に対する次に掲げる処分について審査答申する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に基づく懲戒処分

(2) 地方公務員法第28条に基づく職員の意に反する免職、休職、降任及び降給の処分

(構成)

第3条 審査委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長には、区長があたる。

3 委員には、副区長、教育長、人事担当部長、総務部総務課長及び総務部人事課長の職にある者をそれぞれ充てる。

(一部改正…59年7号・19年7号・30年2号)

4 委員長は、必要があると認めるときは、事案に関係のある部課長及び関係者の出席を求め、意見を徴することができる。

(職務及び代理)

第4条 委員長は、会務を総理し、審査委員会を代表する。

2 委員長に事故があるときは、副区長である委員がその職務を代理する。

(一部改正…19年7号)

(招集)

第5条 審査委員会は、委員長が招集する。

(定足数及び表決)

第6条 審査委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

2 審査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(除斥)

第7条 委員長及び委員は、自己又は親族の一身上に関する事案については、その議事に参与することができない。ただし、審査委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(庶務)

第8条 審査委員会の庶務は、総務部人事課において行う。

(一部改正…59年7号・30年2号)

附 則

この訓令は、昭和51年5月1日から適用する。

附 則(昭和59年訓令甲第7号)

この訓令は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第7号)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により従前の例により在職するものとされる収入役の任期中にあっては、改正後の第3条第3項の規定は適用せず、改正前の第3条第3項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「助役」とあるのは「副区長」とする。

附 則(平成30年訓令甲第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

渋谷区職員懲戒分限審査委員会規程

昭和51年4月30日 訓令甲第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第2節 分限・懲戒
沿革情報
昭和51年4月30日 訓令甲第3号
昭和59年6月30日 訓令甲第7号
平成19年3月30日 訓令甲第7号
平成30年3月30日 訓令甲第2号