○職員の懲戒に関する条例

昭和27年2月1日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、職員の懲戒の手続及び効果、その他懲戒に関し規定することを目的とする。

(一部改正…53年5号)

(懲戒手続)

第2条 戒告、減給、停職又は免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(一部改正…53年5号)

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の範囲で給料(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬(会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年渋谷区条例第29号)第23条第1項に規定する地域手当に相当する報酬、同条例第24条第1項に規定する特殊勤務手当に相当する報酬、同条例第26条第1項に規定する超過勤務手当に相当する報酬、同条例第27条に規定する休日給に相当する報酬、同条例第28条に規定する夜勤手当に相当する報酬、同条例第30条に規定する宿日直手当に相当する報酬及び同条例第34条に規定する寒冷地手当に相当する報酬を除く。))の5分の1以下を減ずるものとする。

(一部改正…32年19号・46年12号・53年5号・元年35号)

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(刑事事件係属中の懲戒)

第5条 懲戒に付せられるべき事件が、刑事裁判所に係属する間において、任命権者は同一事件について、適宜に懲戒手続を進めることができる。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会の承認を得て任命権者が定める。

(一部改正…28年7号・53年5号)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和28年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年12月10日から適用する。

附 則(昭和46年条例第12号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

附 則(昭和53年条例第5号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第35号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

職員の懲戒に関する条例

昭和27年2月1日 条例第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第2節 分限・懲戒
沿革情報
昭和27年2月1日 条例第8号
昭和28年1月23日 条例第7号
昭和32年12月25日 条例第19号
昭和46年3月17日 条例第12号
昭和53年4月1日 条例第5号
令和元年10月15日 条例第35号