○職員の懲戒に関する条例

昭和二七年二月一日

条例第八号

(目的)

第一条 この条例は、職員の懲戒の手続及び効果、その他懲戒に関し規定することを目的とする。

(一部改正…五三年五号)

(懲戒手続)

第二条 戒告、減給、停職又は免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(一部改正…五三年五号)

(減給の効果)

第三条 減給は、一日以上六月以下の範囲で給料の五分の一以下を減ずるものとする。

(一部改正…三二年一九号・四六年一二号・五三年五号)

(停職の効果)

第四条 停職の期間は、一日以上六月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(刑事事件係属中の懲戒)

第五条 懲戒に付せられるべき事件が、刑事裁判所に係属する間において、任命権者は同一事件について、適宜に懲戒手続を進めることができる。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第六条 この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会の承認を得て任命権者が定める。

(一部改正…二八年七号・五三年五号)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和二八年条例第七号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年十二月十日から適用する。

附 則(昭和四六年条例第一二号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

附 則(昭和五三年条例第五号)

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

職員の懲戒に関する条例

昭和27年2月1日 条例第8号

(昭和53年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第2節 分限・懲戒
沿革情報
昭和27年2月1日 条例第8号
昭和28年1月23日 条例第7号
昭和32年12月25日 条例第19号
昭和46年3月17日 条例第12号
昭和53年4月1日 条例第5号