○区長専決処分事項の指定について

昭和四六年三月一一日

区議会議決

地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百八十条第一項の規定により区長が専決処分することができる事項を次のとおり指定する。

一 区が提起する訴えで、その訴訟の目的の価額が二百万円以下のもの

二 区が当事者である和解で、その目的の価額が二百万円以下のもの

三 法律上区の義務に属する損害賠償額の決定で、その額が二百万円以下のもの

四 渋谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年渋谷区条例第十四号)第二条又は第三条の規定により議会の議決を得た契約に係る当該契約金額の百分の五以内の増減及び当該契約の期間又は期限の延長

(一部改正…一四年三月)

区長専決処分事項の指定について

昭和46年3月11日 議決

(平成14年3月13日施行)

体系情報
第5章 制/第3節 専決・職務代理
沿革情報
昭和46年3月11日 議決
平成14年3月13日 議決