○渋谷区処務規程

昭和四〇年四月一日

訓令甲第一四号

第一章 総則

(目的)

第一条 この規程は、法令その他別に定めるものを除き、区長の権限に属する事務執行の能率的運営とその責任の明確化を図ることを目的とする。

(一部改正…四年一三号)

(用語の定義)

第一条の二 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(本条追加…一七年一号)

(一部改正…一八年一〇号・一九年二〇号・二〇年二号)

 部長 前号に規定する部の長をいう。

(一部改正…一九年二〇号・二六年四号・二七年二号)

(追加…二〇年三一号)

 参事 組織規則第九条第二項に規定する参事をいう。

(追加…一八年一〇号、一部改正・一号繰下…二〇年三一号)

 課 組織規則第八条に規定する課をいう。

(一部改正・一号繰下…一八年一〇号、一部改正…一九年二〇号、一号繰下…二〇年三一号、一部改正…二七年二号)

 課長 前号に定める課の長をいう。

(一号繰下…一八年一〇号、一部改正…一九年二〇号、一号繰下…二〇年三一号)

 担当課長 組織規則第九条第二項に規定する担当課長をいう。

(追加…二五年五号)

 副参事 組織規則第九条第二項に規定する副参事をいう。

(追加…一八年一〇号、一号繰下…二〇年三一号・二五年五号)

第二章 職員の職責

(執務の原則)

第二条 職員は、区民全体の奉仕者として、公務を民主的に運営すべき責務を深く自覚し、法令、条例、規則その他の規程及び上司の命令に従い、誠実、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。

(一部改正…四八年四号)

(副区長の職責)

第三条 副区長は、区長を補佐し、職員を指揮監督する。

(一部改正…四八年四号・一九年一五号)

(部長等の職責)

第四条 部長は、区長及び副区長の命を受け、その部の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

(一部改正…四一年一三号・五九年五号・一六年二号・六号・一七年一号・一九年一五号・二〇号)

2 担当部長は、上司の命を受け、所属部長の総合調整の下に担任の事務をつかさどり、担任の事務に従事する職員を指揮監督する。

(追加…二〇年三一号)

3 前二項の規定にかかわらず、危機管理対策監は、大規模事故等の危機が発生した場合又は発生するおそれがある場合で、区長が必要と認めたときは、区長及び副区長の命を受け、担任の事務をつかさどり、当該大規模事故等に係る事務に限り、部長(所属部長を含む。)その他職員を指揮監督するものとする。

(追加…二九年一二号)

4 参事は、上司の命を受け、担任の事務をつかさどる。

(追加…四八年四号・一部改正…六一年一〇号・七年一号・一六年六号、一項繰下…二〇年三一号・二九年一二号)

(課長等の職責)

第五条 課長は、上司の命を受け、課の事務をつかさどり、かつ、所属職員を指揮監督し、又は担任の事務を処理する。

(一部改正…四二年九号・四三年一〇号・四四年七号・五九年五号・六三年七号・元年一号・四年一三号・一七年一号・一八年一〇号・一九年二〇号・二六年四号)

2 担当課長は、上司の命を受け、担任事務をつかさどり、担任事務に従事する職員を指揮監督する。

(追加…二五年五号)

3 副参事は、上司の命を受け、担任の事務をつかさどる。

(追加…一八年一〇号、一項繰下…二五年五号)

(係長等の職責)

第六条 係長及び課務担当主査は、課長又は担当課長の命を受け、係の事務又は担任の事務を処理する。

(一部改正…二五年五号)

(本条全部改正…五六年三号)

2 主査は、上司の命を受け、係の事務又は課務担当主査の担任事務のうち、特定の事務を処理する。

(その他の職員の職責)

第七条 第三条から前条までに定める職員以外の職員は、上司の指揮監督を受け、職務上の命令に従い、職務に専念しなければならない。

(一部改正…一九年二〇号)

第三章 事案の専決

(区長決裁事案)

第八条 区長が決裁する事案は、次のとおりとする。(甲)

 区行政の運営に関する一般方針の確定に関すること。

 区議会に関すること。

 予算の編成に関すること。

 行政委員会の委員その他特別職に当たる者の任免、報酬及び費用弁償に関すること。

 部長、課長及びこれらに相当する職にある者の任免、分限、懲戒、表彰、服務及び給与に関すること。

(一部改正…五九年五号)

 職員の外国旅行、副区長の出張、欠勤又は休暇(公民権の行使及び育児時間の利用を含む。以下同じ。)並びに部長及びこれに相当する職にある者の近接地外旅行に関すること。

(一部改正…四三年一三号・五六年三号・五九年五号・一九年一五号・二〇号)

 五千万円以上の工事又は製造の請負契約を伴う事業の決定及び二千万円以上の物件の売買又は賃貸借の契約、業務委託契約その他の契約等を伴う事業の決定に関すること。

(改正…六年一号)

 条例、規則及び訓令に関すること。

 特に重要な告示、公告、公表、通達、申請、照会、回答、諮問及び通知に関すること。

 特に重要な事項に関する報告、答申、進達及び副申に関すること。

十一 特に重要な情報の公開及び個人情報の開示等に関すること。

(追加…二年六号)

十二 訴訟、和解及び不服申立てに関すること。

(一号繰下げ…二年六号、一部改正…二八年一〇号)

十三 損害賠償額の決定及び和解に関すること。

(一号繰下げ…二年六号)

十四 五百万円以上の予備費充用及び予算流用に関すること。

(一号繰下げ…二年六号、一部改正…六年一号)

十五 五百万円以上の補助金、分担金及び負担金(以下「補助金等」という。)の交付に関すること。

(一号繰下げ…二年六号、一部改正…六年一号・三〇年一号)

十六 五千万円以上の補助金等の受入れに関すること。

(追加…三〇年一号)

十七 五百万円以上の寄付に関すること。

(追加…三〇年一号)

十八 重要な権限上の疑義に関すること。

(一号繰下げ…二年六号、二号繰下…三〇年一号)

十九 前各号のほか、特に重要又は異例に属する事項に関すること。

(一号繰下げ…二年六号、二号繰下…三〇年一号)

(副区長の専決事案)

第九条 副区長が専決できる事案は、次のとおりとする。(乙)

(一部改正…一九年一五号)

 方針の確定している区行政の執行で重要なものに関すること。

 職員(部長、課長及びこれらに相当する職にある者を除く。)の任免、分限、懲戒、表彰、服務及び給与に関すること。

(一部改正…五九年五号)

 課長及びこれに相当する職にある者の近接地外旅行並びに部長及びこれに相当する職にある者の近接地内旅行、欠勤又は休暇に関すること。

(改正…四三年一三号、一部改正…五六年三号・五九年五号・一九年二〇号・二六年四号)

 千五百万円以上五千万円未満の工事又は製造の請負契約を伴う事業の決定及び一千万円以上二千万円未満の物件の売買又は賃貸借の契約、業務委託契約その他の契約等を伴う事業の決定に関すること。

(改正…六年一号)

 職員の福利厚生に関すること。

 五十万円以上五百万円未満の予備費充用及び予算流用に関すること。

(一部改正…六年一号)

 百万円以上五百万円未満の補助金等の交付に関すること。

(一部改正…六年一号・三〇年一号)

 一千万円以上五千万円未満の補助金等の受入れに関すること。

(追加…三〇年一号)

 百万円以上五百万円未満の寄付に関すること。

(追加…三〇年一号)

 前各号のほか、重要な事項に関すること。

(二号繰下…三〇年一号)

(部長の専決事案)

第十条 部長が専決できる事案は、次のとおりとする。ただし、第七号については財務部長に限るものとする。(丙)

(一部改正…五九年五号・六年一号・九年三号・一二年一号・一六年二号・六号・一七年一号・二八年一〇号・三〇年一号)

 係長以下の所属職員の近接地外旅行に関すること。

(一部改正…五六年三号、一号繰上…五九年五号)

 部長が指揮監督する課長及びこれに相当する職にある者の近接地内旅行、欠勤又は休暇に関すること。

(改正…四一年一三号、一部改正…五六年三号、一部改正・一号繰上…五九年五号)

 五百万円以上千五百万円未満の工事又は製造の請負契約を伴う事業の決定及び三百万円以上一千万円未満の物件の売買又は賃貸借の契約、業務委託契約その他の契約等を伴う事業の決定に関すること。

(改正…六年一号)

 重要な告示、公告、公表、通達、申請、照会、回答、諮問及び通知に関すること。

(一号繰上…五九年五号)

 重要な事項に関する報告、答申、進達及び副申に関すること。

(一号繰上…五九年五号)

 重要な情報の公開及び個人情報の開示等に関すること。

(追加…二年六号)

 五十万円未満の予備費充用及び予算流用に関すること。

(改正…四三年九号、一号繰上…五九年五号、一号繰下げ…二年六号、一部改正…六年一号)

 二十万円以上百万円未満の補助金等の交付に関すること。

(一号繰上…五九年五号、一号繰下げ…二年六号、一部改正…六年一号・三〇年一号)

 百万円以上一千万円未満の補助金等の受入れに関すること。

(追加…三〇年一号)

 二十万円以上百万円未満の寄付に関すること。

(追加…三〇年一号)

十一 権限上の疑義に関すること。

(一号繰上…五九年五号、一号繰下げ…二年六号、二号繰下…三〇年一号)

十二 前各号に準ずる重要な事項に関すること。

(一号繰上…五九年五号、一号繰下げ…二年六号、二号繰下…三〇年一号)

(課長の専決事案)

第十一条 課長が専決できる事案は、次のとおりとする。ただし、第二号については、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)に限るものとする。(丁)

(一部改正…六年一号・一七年一号)

 課長が指揮監督する職員の近接地内旅行、欠勤、休暇、超過勤務、休日勤務又は週休日の振替に関すること。

(改正…四一年一三号、一部改正…五六年三号・五九年五号・一〇年五号)

 職員の閉庁時窓口の勤務に関すること。

(一部改正…四年一三号)

 五百万円未満の工事又は製造の請負契約を伴う事業の決定及び三百万円未満の物件の売買又は賃貸借の契約、業務委託契約その他の契約等を伴う事業の決定に関すること。

(改正…六年一号)

 支出の内容の決定に関すること。

(追加…六年一号)

 定例的な告示、公告、公表、通達、申請、照会、回答、諮問及び通知に関すること。

(一号繰下…六年一号)

 定例的な事項に関する報告、答申、進達及び副申に関すること。

(一号繰下…六年一号)

 定例的又は軽易な情報の公開及び個人情報の開示等に関すること。

(追加…二年六号、一号繰下…六年一号)

 二十万円未満の補助金等の交付に関すること。

(一号繰下…二年六号、一号繰下・一部改正…六年一号、一部改正…三〇年一号)

 百万円未満の補助金等の受入れに関すること。

(追加…三〇年一号)

 二十万円未満の寄付に関すること。

(追加…三〇年一号)

十一 諸証明、奥書、奥印、公簿の閲覧及び謄抄本に関すること。

(一号繰下…二年六号・六年一号、二号繰下…三〇年一号)

十二 前各号のほか、定例的かつ軽易な事項に関すること。

(一号繰下…二年六号・六年一号、二号繰下…三〇年一号)

(専決にかかわる疑義)

第十二条 専決事案のうち疑義のあるものについては、上司の指揮を受けなければならない。

第十三条及び第十三条の二 削除

(三一年二号)

第四章 事案の代決

(区長が不在のときの事案の代決)

第十四条 区長が出張又は休暇その他の事故により不在(以下「不在」という。)であるときは、副区長がその事案を代決する。

(一部改正…一九年一五号)

(副区長が不在のとき等の事案の代決)

第十五条 副区長が不在のとき又は区長及び副区長のいずれもが不在であるときは、総務部長がその事案を代決する。

(一部改正…一九年一五号・二〇号)

2 区長、副区長及び総務部長がともに不在のときは、主管の部長がその事案を代決する。

(一部改正…四一年一三号・一九年一五号・二〇号・二六年四号)

(部長が不在のときの事案の代決)

第十六条 部長が不在のときは、主務課長がその事案を代決する。

(課長が不在のときの事案の代決)

第十七条 課長が不在のときは、主務係長がその事案を代決する。

(代決できる事案)

第十八条 第十四条から前条までの規定に基づき代決できる事案は、特に至急に処理しなければならない事案に関するものとする。ただし、決裁区分に従い、特に重要又は異例に属する事案については、代決することができない。

(一部改正…一九年二〇号)

(後閲)

第十九条 第十四条から第十七条までの規定に基づき代決した事項は、それぞれ上司の後閲を受けなければならない。

第五章 削除

(三一年二号)

第二十条から第四十七条まで 削除

(三一年二号)

第六章 削除

(一三年二一号)

第四十八条から第六十二条まで 削除

(一三年二一号)

附 則

次に掲げる規程は、廃止する。

東京都渋谷区役所処務規程(昭和二十二年東京都渋谷区訓令甲第一号)

東京都渋谷区役所文書専決規程(昭和二十二年東京都渋谷区訓令甲第二号)

東京都渋谷区役所文書取扱規程(昭和二十五年東京都渋谷区訓令甲第三号)

附 則(昭和四〇年訓令甲第三一号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。

附 則(昭和四一年訓令甲第一三号)

この規程は、昭和四十二年一月一日から施行する。

附 則(昭和四二年訓令甲第一〇号)

この規程は、昭和四十三年一月一日から施行する。

附 則(昭和四三年訓令甲第一〇号)

この規程は、昭和四十三年十二月一日から施行する。

附 則(昭和四四年訓令甲第三号)

この訓令は、昭和四十四年四月一日から適用する。

附 則(昭和四八年訓令甲第四号)

1 この訓令は、昭和四十八年四月一日から適用する。

2 従前の回議用紙は、その残品の存する間、なお使用することができる。

附 則(昭和四八年訓令甲第五号)

この訓令は、昭和四十八年七月一日から適用する。

附 則(昭和四八年訓令甲第九号)

この訓令は、昭和四十八年八月十六日から適用する。

附 則(昭和四九年訓令甲第一〇号)

この訓令は、昭和四十九年十二月一日から適用する。

附 則(昭和五九年訓令甲第五号)

この訓令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附 則(昭和六一年訓令甲第一〇号)

この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(平成元年訓令甲第一号)

この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

附 則(平成二年訓令甲第六号)

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成三年訓令甲第一号)

この訓令は、平成三年四月一日から施行する。

附 則(平成六年訓令甲第一号)

この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成六年訓令甲第一〇号)

1 この訓令は、平成七年一月一日から施行する。

2 改正前の東京都渋谷区役所処務規程に規定する様式で現に残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成七年訓令甲第一号)

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成七年訓令甲第一三号)

この訓令は、平成八年一月一日から施行する。

附 則(平成八年訓令甲第一号)

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成九年訓令甲第三号)

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年訓令甲第二号)

1 この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

2 改正前の東京都渋谷区役所処務規程別記第一号様式で現に残存するものは、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成一〇年訓令甲第五号)

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年訓令甲第一号)

1 この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

2 次に掲げる訓令の規定中「東京都渋谷区役所処務規程」を「渋谷区処務規程」に改める。

一~十 (省略)

附 則(平成一三年訓令甲第二号)

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年訓令甲第二一号抄)

1 この訓令は、平成十三年六月一日から施行する。

附 則(平成一六年訓令甲第二号)

この訓令は、平成十六年二月一日から施行する。

附 則(平成一六年訓令甲第六号)

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年訓令甲第一〇号)

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年訓令甲第一五号)

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年訓令甲第二号)

1 この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区処務規程第二十八条の規定にかかわらず、平成二十年四月一日午前八時三十分まで行う閉庁時窓口の勤務における文書の受領については、なお従前の例による。

附 則(平成二〇年訓令甲第三一号)

この訓令は、平成二十年八月一日から施行する。

附 則(平成二二年訓令甲第八号)

この訓令は、平成二十二年八月一日から施行する。

附 則(平成二四年訓令甲第二号)

1 この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

2 この訓令の施行の際、改正前の渋谷区処務規程別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二五年訓令甲第五号)

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年訓令甲第四号)

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年訓令甲第二号)

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年訓令甲第一〇号)

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年訓令甲第一二号)

この訓令は、平成二十九年九月十五日から施行する。

附 則(平成三〇年訓令甲第一号)

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則(平成三一年訓令甲第二号)

この訓令は、平成三十一年一月十五日から施行する。

別記様式 削除

(31年2号)

渋谷区処務規程

昭和40年4月1日 訓令甲第14号

(平成31年1月15日施行)

体系情報
第5章 制/第2節 事務分掌
沿革情報
昭和40年4月1日 訓令甲第14号
昭和40年12月27日 訓令甲第31号
昭和41年12月23日 訓令甲第13号
昭和42年12月1日 訓令甲第9号
昭和42年12月25日 訓令甲第10号
昭和43年7月1日 訓令甲第9号
昭和43年11月30日 訓令甲第10号
昭和44年3月31日 訓令甲第3号
昭和44年7月1日 訓令甲第7号
昭和44年7月2日 訓令甲第10号
昭和47年4月1日 訓令甲第4号
昭和48年3月30日 訓令甲第4号
昭和48年6月29日 訓令甲第5号
昭和48年8月7日 訓令甲第9号
昭和49年11月30日 訓令甲第10号
昭和55年11月1日 訓令甲第18号
昭和56年4月1日 訓令甲第3号
昭和57年4月1日 訓令甲第4号
昭和59年6月30日 訓令甲第5号
昭和61年3月31日 訓令甲第10号
昭和63年12月16日 訓令甲第7号
平成元年3月31日 訓令甲第1号
平成2年3月31日 訓令甲第6号
平成3年3月13日 訓令甲第1号
平成4年7月28日 訓令甲第13号
平成6年1月17日 訓令甲第1号
平成6年12月26日 訓令甲第10号
平成7年3月31日 訓令甲第1号
平成7年12月26日 訓令甲第13号
平成8年1月4日 訓令甲第1号
平成9年3月31日 訓令甲第3号
平成10年3月16日 訓令甲第2号
平成10年3月31日 訓令甲第5号
平成12年3月31日 訓令甲第1号
平成13年3月30日 訓令甲第2号
平成13年5月31日 訓令甲第21号
平成16年1月30日 訓令甲第2号
平成16年3月31日 訓令甲第6号
平成17年1月25日 訓令甲第1号
平成18年3月31日 訓令甲第10号
平成19年3月30日 訓令甲第15号
平成19年6月7日 訓令甲第20号
平成20年3月31日 訓令甲第2号
平成20年7月31日 訓令甲第31号
平成22年7月29日 訓令甲第8号
平成24年3月30日 訓令甲第2号
平成25年3月29日 訓令甲第5号
平成26年3月31日 訓令甲第4号
平成27年3月31日 訓令甲第2号
平成28年3月31日 訓令甲第10号
平成29年9月12日 訓令甲第12号
平成30年3月30日 訓令甲第1号
平成31年1月15日 訓令甲第2号