○渋谷区監査委員条例

昭和三九年三月二三日

条例第七号

(趣旨)

第一条 この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百二条の規定に基づき、渋谷区監査委員(以下「監査委員」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第二条 監査委員の定数は三人とする。

(改正…五六年二二号)

(監査)

第三条 法第百九十九条第四項の規定による監査は、あらかじめ期日を定めて行うものとし、その期日の五日前までに監査の対象となる機関に通知する。

(一部改正…三年二六号)

(本条全部改正…四六年一一号)

2 法第百九十九条第二項、第五項及び第七項並びに法第二百三十五条の二第二項の規定による監査を行うときは、その期日の五日前までに監査の対象となる機関に通知する。ただし、緊急の必要があると認めるときは、この限りでない。

(一部改正…三年二六号)

第四条 法第七十五条第一項及び法第二百四十二条第一項の規定による監査の請求を受理し、又は法第九十八条第二項並びに法第百九十九条第六項及び第七項、法第二百三十五条の二第二項並びに法第二百四十三条の二第三項の規定による監査の要求を受けたときは、監査委員は、法に特別の定めのあるものを除くほか、七日以内に監査に着手しなければならない。ただし、特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(一部改正…三年二六号)

(検査)

第五条 法第二百三十五条の二第一項の規定による出納検査は、毎月二十日に行う。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(審査)

第六条 法第二百三十三条第二項、法第二百四十一条第五項及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)第三条第一項の規定による審査についての意見は、審査の終了後速やかに区長に提出するものとする。

(一部改正…四六年一一号・二〇年三四号)

(報告等)

第七条 監査又は検査の結果の報告又は公表は、当該監査又は検査の終了後速やかに行なうものとする。

(全部改正…四六年一一号)

2 監査を受けた機関から、監査の結果に基づき、又は監査の結果を参考として措置を講じた旨の通知を受けたときは、監査委員は、当該通知に係る事項を速やかに公表するものとする。

(追加…一〇年三二号)

(一項繰下…一〇年三二号)

第八条 法第七十五条第一項又は法第二百四十二条第一項の規定による監査の請求があつたときは、監査委員は、監査終了の日から七日以内に、その結果を当該監査請求の代表者又は請求人に通知しなければならない。

(事務局の設置)

第九条 監査委員に関する事務を処理するため、渋谷区監査委員事務局を置く。

(一部改正…四六年一一号)

(委任)

第十条 この条例の施行について必要な事項は、監査委員が定める。

附 則

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和四六年条例第一一号)

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和五六年条例第二二号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際現に在職する議員のうちから選任された監査委員は、この条例による改正後の東京都渋谷区監査委員条例第二条の規定にかかわらず、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

附 則(平成三年条例第二六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一〇年条例第三二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第三四号)

この条例は、公布の日から施行する。

渋谷区監査委員条例

昭和39年3月23日 条例第7号

(平成20年6月17日施行)

体系情報
第4章 査/第1節
沿革情報
昭和39年3月23日 条例第7号
昭和46年3月15日 条例第11号
昭和56年4月1日 条例第22号
平成3年6月15日 条例第26号
平成10年9月22日 条例第32号
平成20年6月17日 条例第34号