○渋谷区政務活動費の交付に関する条例

平成一三年三月三〇日

条例第二五号

(趣旨)

第一条 この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百条第十四項から第十六項までの規定に基づき、区議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、区議会における会派(議員一人で構成される場合を含む。以下単に「会派」という。)に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…一四年二〇号・一九年一八号・二〇年三六号・二四年四二号)

(議長並びに会派及び議員の責務)

第二条 議長は、この条例に定める政務活動費が適正に執行され、議員の調査研究その他の活動の実態に即したものとなるよう、常にこの制度を見直し、改善に努めなければならない。

(一部改正…二四年四二号)

(本条追加…一九年一八号)

2 会派及び議員は、政務活動費の適正な執行及び透明性の確保に努めなければならない。

(一部改正…二四年四二号)

(交付対象)

第三条 政務活動費は、会派に対し交付する。

(一部改正・一条繰下…一九年一八号、一部改正…二四年四二号)

(交付額)

第四条 政務活動費の額は、月額二十万円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。

(一条繰下…一九年一八号、一部改正…二四年四二号)

(所属議員数)

第五条 前条の所属議員数は、月の初日における会派の所属議員数による。

(本条一条繰下…一九年一八号)

2 月の途中において所属議員の異動が生じたときは、その月分の政務活動費の算定については、異動がなかったものとみなす。会派の解散についてもまた同様とする。

(一部改正…二四年四二号)

3 会派の所属議員の計算については、同一議員につき重複して行うことができない。

(会派の届出)

第六条 会派の代表者は、政務活動費の交付を受けようとするときは、毎年度四月十日までに、会派の名称、代表者の氏名、経理責任者の氏名その他の所属議員の氏名及び所属議員数を議長に届け出なければならない。

(一部改正…二四年四二号)

(本条一条繰下…一九年一八号)

2 会派の代表者は、前項に規定する届出の内容に異動が生じたときは、速やかにその旨を議長に届け出なければならない。

3 会派が解散したときは、当該会派の代表者であった者は、速やかにその旨を議長に届け出なければならない。

(会派の通知)

第七条 議長は、前条の規定による届出のあった会派について、直ちに区長に通知しなければならない。

(一条繰下…一九年一八号)

(交付決定及び通知)

第八条 区長は、前条の規定による通知があったときは、速やかに交付の可否及び交付額を決定し、これを議長を通じ会派の代表者に通知するものとする。

(一条繰下…一九年一八号)

(請求及び交付)

第九条 会派の代表者は、前条の規定による交付決定の通知を受けたときは、毎四半期の最初の月の十日(四月にあっては十五日)までに当該四半期に属する月数分の政務活動費を区長に対し請求しなければならない。ただし、四半期の途中において議員の任期が満了する場合には、任期満了の日の属する月までの月数分を請求するものとする。

(一部改正…二四年四二号)

(本条一条繰下…一九年一八号)

2 区長は、前項の規定による交付の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

(一部改正…二四年四二号)

3 四半期の途中において、新たに会派が結成されたときは、第六条第一項の規定による会派の届出が提出された日の属する月の翌月分(その日が月の初日に当たる場合は当月分)から政務活動費を当該会派に交付するものとする。

(一部改正…一九年一八号・二四年四二号)

4 四半期の途中において、会派の所属議員数に異動が生じたときは、既に当該会派に交付した政務活動費については、その異動が生じた日の属する月の翌月分(その日が月の初日に当たる場合は当月分)から調整するものとする。ただし、議会又は会派が解散したときは、この限りでない。

(一部改正…二四年四二号)

(経費の範囲及び使途基準)

第十条 会派が政務活動費を充てることができる経費の範囲及び使途基準は、別表のとおりとする。

(本条全部改正…二四年四二号)

2 前項の使途基準の細目については、区規則で定める。

(経理責任者)

第十一条 会派は、政務活動費の使途及び経理を明確にするため、当該会派の議員のうちから経理責任者を定めなければならない。

(一部改正…二四年四二号)

(一条繰下…一九年一八号)

2 経理責任者は、会計帳簿を調製し、その収支について内訳を明確にするとともに、関係書類を区規則で定める期間保存しなければならない。

(収支報告)

第十二条 会派の代表者は、毎四半期終了後一箇月以内に(四半期の途中において議会又は会派が解散したときは、解散後直ちに)四半期に係る政務活動費の収入及び支出の報告書(以下「四半期収支報告書」という。)に、当該支出に係る領収書等の証拠書類(以下単に「証拠書類」という。)を添付して、議長に提出しなければならない。

(追加…一九年一八号、一部改正…二四年四二号)

(本条一条繰下…一九年一八号)

2 会派の代表者は、毎年度終了後一箇月以内に(年度の途中において議会又は会派が解散したときは、解散後直ちに)政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「年間収支報告書」という。)を議長に提出しなければならない。

(一部改正・一項繰下…一九年一八号、一部改正…二四年四二号)

3 議長は、前二項の規定により提出された四半期収支報告書及び証拠書類並びに年間収支報告書(以下これらを「収支報告書等」という。)を区規則で定める期間保存しなければならない。

(一部改正・一項繰下…一九年一八号)

(議長の調査)

第十三条 議長は、政務活動費の適正な執行を確保するため、前条第一項及び第二項の規定により収支報告書等が提出されたときは、必要に応じ調査を行うことができる。

(一部改正・一条繰下…一九年一八号、一部改正…二四年四二号)

(政務活動費の返還)

第十四条 会派の代表者は、当該会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、その年度において行った政務活動費による支出(第十条第一項の使途基準に従い行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を区長に返還しなければならない。

(一部改正…一九年一八号・二四年四二号)

(本条一条繰下…一九年一八号)

2 四半期の途中において、議会又は会派が解散したときは、当該会派の代表者であった者は、解散した日の属する月の翌月分(その日が月の初日に当たる場合は当月分)以降の政務活動費を区長に返還しなければならない。

(一部改正…二四年四二号)

3 議長は、会派に交付した政務活動費について、第十条第一項の使途基準に従わない支出があると認められるときは、当該支出に相当する額の返還を当該政務活動費の交付を受けた会派に求めなければならない。

(追加…一九年一八号、一部改正…二四年四二号)

(委任)

第十五条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

(一条繰下…一九年一八号)

附 則

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年条例第二〇号)

この条例は、公布の日から施行し、平成十四年四月一日から適用する。

附 則(平成一九年条例第一八号)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成十九年四月分以後の政務調査費から適用する。

附 則(平成二〇年条例第三六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年条例第四二号)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第七十二号)附則第一条ただし書の政令で定める日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

2 改正後の渋谷区政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に改正前の渋谷区政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表(第十条関係)

(一部改正…一九年一八号・二四年四二号)

項目

内容

調査研究費

会派が行う区の事務及び財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費

研修費

会派が行う研修会、講演会等の実施に必要な経費並びに他団体が開催する研修会等への所属議員及び会派の雇用する職員の参加に要する経費

会議費

会派における各種会議に要する経費

資料作成費

会派が議会審議に必要な資料を作成するために要する経費

資料購入費

会派が行う調査研究のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

会派が行う議会活動及び区政に関する政策等の広報活動に要する経費

事務費

会派が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費

人件費

会派が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費

渋谷区政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月30日 条例第25号

(平成25年3月1日施行)