○渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

昭和三一年一一月一日

条例第一八号

(この条例の趣旨)

第一条 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関しては、この条例の定めるところによる。

(一部改正…二〇年三五号)

(議員報酬の額)

第二条 議長、副議長及び議員の議員報酬額は、別表第一による。

(一部改正…二〇年三五号)

(議員報酬の支給)

第三条 議員報酬は、就職した月分から退職、失職又は死亡した月分までを支給する。この場合において、就職した日又は退職若しくは失職した日が月の中途であつたときのその月分の議員報酬は、その月においてその職に在職した日数に応じ、死亡した日が任期満了の日の属する月の中途であつたときのその月分の議員報酬は、当該任期満了の日までの日数に応じ、その月の現日数を基礎として日割りにより計算した額を支給する。

(改正…三年二五号、一部改正…二〇年三五号・二二年四四号)

(重複支給の禁止等)

第四条 別表第一の同一の区分又は二以上の区分に同時にあるときの議員報酬は、該当区分のうち最多額を支給するものとし、重複しては支給しない。

(本条全部改正…二二年四四号)

2 前条の規定により議員報酬を日割りで支給する場合において、退職又は失職した日に再びこの条例の適用を受ける職に就いたときのその日の議員報酬は、多い方の額によるものとする。

(議員報酬の支給期日)

第五条 議員報酬の支給期日は、区職員の給料の支給日の例による。ただし、議員の職を離れたときは、その期日前においても支給することができる。

(改正…五四年四号、一部改正…二〇年三五号)

(費用弁償)

第六条 議長、副議長及び議員が招集に応じ若しくは委員会に出席し又は公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

2 議長、副議長及び議員が招集に応じ若しくは委員会に出席し、又は公務のため東京都特別区の存する区域内を旅行したときは、別表第二による日額旅費を支給する。

3 議長、副議長及び議員が公務のため前項に定める以外の旅行をしたときに支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び旅行雑費とし、その額は、渋谷区長等の給料等に関する条例(昭和二十三年渋谷区条例第十二号)に定める副区長相当額とする。ただし、議長及び副議長が議会を代表する場合は、同条例に定める区長相当額とする。

(一部改正…二〇年一二号)

4 旅費の支給方法は、区の一般職の職員に対し支給する旅費の例による。

(期末手当)

第七条 期末手当は、三月一日、六月一日及び十二月一日(以下本条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職、失職又は死亡した議員(当該基準日において、この項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についてもまた同様とする。

(改正…三年一号)

(本条全部改正…四四年六号)

2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあつては、退職、失職又は死亡の日現在)における第二条に定める議員報酬月額及びその議員報酬月額に百分の四十五を乗じて得た額の合計額に、三月に支給する場合においては百分の四十五、六月に支給する場合においては百分の百六十七・五、十二月に支給する場合においては百分の百七十二・五を乗じて得た額に、基準日以前三箇月以内(基準日が十二月一日であるときは、六箇月以内)の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

在職期間

割合

基準日が三月一日又は六月一日である場合

基準日が十二月一日である場合

三箇月

六箇月

百分の百

一箇月十五日以上三箇月未満

三箇月以上六箇月未満

百分の六十

一箇月十五日未満

三箇月未満

百分の三十

(改正…三年一号、一部改正…一四年三四号・二〇年三五号・二一年四〇号・二二年四四号・二六年四〇号・二七年三六号・二八年四二号)

3 前項の在職期間は、議員が任期満了等により退職又は失職し、その月又は翌月に再び議員に就職した場合には、引き続き在職したものとみなして、これを通算する。

(追加…五四年四号)

4 期末手当の支給方法は、区職員について定められているものの例による。

(一項繰下…五四年四号)

附 則

(施行日及び適用日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日から適用する。

(廃止条例)

2 渋谷区議会議員の報酬と費用弁償条例(昭和二十二年区条例第八号)は、廃止する。

(経過措置)

3 昭和三十一年九月一日以降この条例の施行日までの期間内において、廃止前の条例の規定に基いて、すでに議長、副議長、議員に支給された報酬は、この条例の規定による内払とみなす。

(平成二十一年六月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第七条第二項の規定の適用については、同項中「百分の百六十五」とあるのは「百分の百五十」とする。

(追加…二一年一九号)

(平成二十六年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成二十六年十二月に支給する期末手当に関する第七条第二項の規定の適用については、同項中「百分の百六十二・五」とあるのは「百分の百七十五」とする。

(追加…二六年四〇号)

(平成二十七年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

6 平成二十七年十二月に支給する期末手当に関する第七条第二項の規定の適用については、同項中「百分の百六十七・五」とあるのは「百分の百七十二・五」とする。

(追加…二七年三六号)

(平成二十八年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

7 平成二十八年十二月に支給する期末手当に関する第七条第二項の規定の適用については、同項中「百分の百七十二・五」とあるのは「百分の百七十七・五」とする。

(追加…二八年四二号)

附 則(昭和三三年条例第五号)

この条例は、昭和三十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和三五年条例第六号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年十二月十五日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基いて昭和三十四年十二月十五日に在職する者にすでに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和三五年条例第二七号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

2 昭和三十五年十月一日以後、この条例の施行日の前日までの期間内において、改正前の条例の規定に基いてすでに議長、副議長、議員に支給された報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和三七年条例第四号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十二月十五日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基いて昭和三十六年十二月十五日に在職する者にすでに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和三七年条例第一四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三七年条例第三〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三九年条例第二九号)

1 この条例は、昭和三十九年四月一日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

2 昭和三十八年十月一日以後、この条例の施行日の前日までの期間内において、改正前の条例の規定に基づいてすでに議長、副議長、議員に支給された報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和四四年条例第六号)

1 この条例は、公布の日から施行し、別表第一に係る改正規定は、昭和四十三年十一月一日から適用する。

2 昭和四十三年十一月一日以後、この条例の施行日の前日までの期間内において、この条例による改正前の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいてすでに議長、副議長及び議員に支給された報酬は、この条例による改正後の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和四七年条例第一八号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年六月一日から適用する。

附 則(昭和四八年条例第三六号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する。

2 昭和四十八年十二月一日以後、この条例の施行日の前日までの期間内において、この条例による改正前の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいてすでに議長、副議長及び議員に支給された報酬及び期末手当は、この条例による改正後の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和四九年条例第三三号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十二月一日から適用する。

2 昭和四十九年十二月一日以後、この条例の施行日の前日までの期間内において、この条例による改正前の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいてすでに議長、副議長及び議員に支給された報酬及び期末手当は、この条例による改正後の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和五一年条例第四二号)

1 この条例は、公布の日から施行し、別表第一の改正規定は、昭和五十一年十二月一日から適用する。

2 昭和五十一年十二月一日以後、この条例の施行の日の前日までの期間内において、この条例による改正前の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて既に議長、副議長及び議員に支給された報酬及び期末手当は、この条例による改正後の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和五三年条例第九号)

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和五四年条例第四号)

1 この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第七条第二項及び第三項の規定は、昭和五十三年十二月一日から適用する。

附 則(昭和五四年条例第二四号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年十月一日から適用する。

2 昭和五十四年十月一日以後、この条例の施行の日の前日までの期間内において、改正前の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて既に支給された報酬は、改正後の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和五六年条例第三八号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和五十六年十一月一日から適用する。

2 昭和五十六年十一月一日以後、この条例の施行の日の前日までの期間内において、改正前の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて既に支給された報酬は、改正後の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和五七年条例第二号)

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年条例第二五号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)別表第一の規定は、昭和六十年五月一日から適用する。

3 昭和六十年五月一日以後、この条例の施行の日の前日までの期間内において、改正前の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて既に支給された報酬及び期末手当は、新条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和六一年条例第五号)

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年条例第二六号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十二年十月一日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成元年条例第五〇号抄)

(施行期日等)

1 この条例中、(中略)附則(中略)第十三項から第二十三項までの規定は平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成元年条例第五一号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年十月一日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成三年条例第一号)

1 この条例中、第一条、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から、第二条の規定は、平成三年四月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成二年四月一日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成三年条例第二五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成三年条例第三六号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の改正規定は、平成三年十二月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第一の規定は、平成三年十月一日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成五年条例第二八号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年十月一日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の東京都渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成一四年条例第三四号)

この条例は、平成十五年一月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第一一号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年条例第四一号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年一月一日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第一二号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4 改正後の渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成二〇年条例第三五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二一年条例第一九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二一年条例第四〇号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 第一条の規定(次号に掲げる規定を除く。) 公布の日

 第一条中別表第一の改正規定 平成二十二年一月一日

 第二条の規定 平成二十二年四月一日

附 則(平成二二年条例第四四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年条例第二七号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年条例第三三号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第五号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第四〇号)

この条例は、平成二十六年十二月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第三六号)

この条例は、平成二十七年十二月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第四二号)

この条例は、平成二十八年十二月一日から施行する。

別表第一(第二条関係)

(改正…五一年四二号、一部改正…五四年二四号・五六年三八号・六〇年二五号・六二年二六号・元年五一号・三年二五号・三六号・五年二八号・二〇年三五号・二一年四〇号・二三年二七号・二五年五号・二六年四〇号・二七年三六号・二八年四二号)

議員報酬額

区分

議員報酬額

議長

月額 九一九、四〇〇円

副議長

月額 七六七、〇〇〇円

議員

常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会(以下「委員会」という。)の委員長の職にある議員

月額 六四三、八〇〇円

委員会の副委員長の職にある議員

月額 六二〇、七〇〇円

その他の議員

月額 六一〇、五〇〇円

別表第二(第六条関係)

(一部改正…三七年一四号・四四年六号・四七年一八号・五一年四二号・五三年九号・六一年五号・三年三六号・二三年三三号)

日額旅費

区分

議会の招集に応じ若しくは委員会に出席し又は東京都特別区の存する区域内の旅行のための旅費

議長、副議長、議員

二、〇〇〇円

備考

一 議会及び委員会の出席が同日の場合は、議会の招集に応じたものとして旅費を支給する。

二 委員会に出席し又は議会の招集に応じた同日に、東京都特別区の存する区域内を旅行したときは、当該旅行にかかる旅費として支給する。

渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

昭和31年11月1日 条例第18号

(平成28年12月1日施行)

体系情報
第2章 区議会/第2節 議員等
沿革情報
昭和31年11月1日 条例第18号
昭和32年12月25日 条例第19号
昭和33年3月31日 条例第5号
昭和35年3月31日 条例第6号
昭和35年12月28日 条例第27号
昭和37年3月7日 条例第4号
昭和37年6月7日 条例第14号
昭和37年12月10日 条例第30号
昭和39年4月1日 条例第29号
昭和44年3月17日 条例第6号
昭和47年6月13日 条例第18号
昭和48年12月20日 条例第36号
昭和49年12月24日 条例第33号
昭和51年12月24日 条例第42号
昭和53年4月1日 条例第9号
昭和54年3月26日 条例第4号
昭和54年12月22日 条例第24号
昭和56年12月23日 条例第38号
昭和57年3月31日 条例第2号
昭和60年6月15日 条例第25号
昭和61年3月31日 条例第5号
昭和62年12月5日 条例第26号
平成元年12月1日 条例第50号
平成元年12月1日 条例第51号
平成3年3月13日 条例第1号
平成3年6月15日 条例第25号
平成3年11月30日 条例第36号
平成5年12月1日 条例第28号
平成14年12月10日 条例第34号
平成18年3月31日 条例第11号
平成19年12月27日 条例第41号
平成20年3月31日 条例第12号
平成20年10月10日 条例第35号
平成21年5月29日 条例第19号
平成21年12月10日 条例第40号
平成22年12月15日 条例第44号
平成23年12月16日 条例第27号
平成23年12月16日 条例第33号
平成25年3月27日 条例第5号
平成26年11月28日 条例第40号
平成27年11月30日 条例第36号
平成28年11月29日 条例第42号