○渋谷区議会委員会条例

平成三年六月一三日

条例第二四号

東京都渋谷区議会委員会条例(昭和三十一年東京都渋谷区条例第十七号)の全部を改正する。

(常任委員会の設置)

第一条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及び所管)

第二条 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

(追加…二四年四九号)

2 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

(本項一項繰下…二四年四九号)

 総務委員会 九人

経営企画部、総務部、危機管理対策部及び会計管理室の所管事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項

(一部改正…五年一号・二〇号・九年一号・一四年三三号・一八年六号・一九年二一号・二七年二六号・二八年二九号・三七号)

 区民環境委員会 八人

区民部、都市整備部及び土木清掃部の所管事項

(一部改正…五年一号・二〇号・七年二号・一一年一九号・一二年一号・一三年一号・一四年三三号・一六年一号・一八年六号・二〇年二五号・二三年九号・二七年二六号・三七号)

 文教委員会 八人

子ども家庭部及び教育委員会の所管事項

(一部改正…五年二〇号・一一年一九号・一三年五一号・一四年三三号・一七年一四号)

 福祉保健委員会 九人

福祉部及び健康推進部の所管事項

(一部改正…五年二〇号・七年二号・一三年五一号・一四年三三号・一八年六号・二三年九号)

(常任委員の任期)

第三条 常任委員の任期は、二年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

(一部改正…一四年三三号)

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(議会運営委員会の設置)

第四条 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、十三人とする。

(一部改正…六年一八号・一一年二一号・一二年四四号・一五年一八号・二三年一八号・二四年四九号・二五年二二号・二六年二二号)

3 前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第五条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による選任が、任期満了の日前に行われたときは、後任の委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(特別委員会の設置等)

第六条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員会の名称及び委員の定数は、議会の議決で定める。

3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(追加…二四年四九号)

(委員の選任)

第七条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が委員を選任することができる。

(一部改正…一九年三八号)

2 議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

(改正…二四年四九号)

3 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が所属を変更することができる。

(一部改正…一九年三八号)

4 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第三条(常任委員の任期)第二項の例による。

(委員長及び副委員長)

第八条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長一人を置く。

(一部改正…九年三六号)

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第九条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

(委員長の議事整理権・秩序保持権)

第十条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第十一条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

(一部改正…九年三六号)

2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長及び副委員長の辞任)

第十二条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(議会運営委員及び特別委員の辞任)

第十三条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(招集)

第十四条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員定数の四分の一以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第十五条 委員会は、委員定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第十七条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第十六条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第十七条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(委員会の公開、秘密会及び傍聴の取扱い)

第十八条 委員会は、これを公開とする。ただし、委員長又は委員二人以上の発議により、出席委員の三分の二以上の多数で議決したときは、これを秘密会とすることができる。

2 前項ただし書の委員長又は委員の発議は、討論を用いないでその可否を決しなければならない。

3 委員会の傍聴に関し、必要な事項は、議長が別に定める。

(出席説明の要求)

第十九条 委員会は、審査又は調査のため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百二十一条に規定する者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(議事妨害及び離席の禁止)

第二十条 何人も会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

2 委員は、会議中みだりに離席してはならない。

(秩序保持に関する措置)

第二十一条 委員会において地方自治法、渋谷区議会会議規則(平成元年渋谷区議会規則第一号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

(一部改正…一四年一号)

2 委員長は、委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員会に諮って、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

(公聴会開催の手続)

第二十二条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 委員会は、公聴会に関し、その日時、場所、案件、公示方法、意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)の範囲、人員その他必要と認める事項を決めなければならない。

(一部改正…二四年四九号)

3 議長は、第一項の承認をしたときは、委員会の定めた事項、その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第二十三条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第二十四条 公述人は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第二十五条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

(一部改正…二四年四九号)

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第二十六条 委員は、公述人に対し質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第二十七条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(入場の制限)

第二十八条 委員長は、公聴会において必要があると認めるときは、一般参会者の入場を制限することができる。

(参考人)

第二十九条 委員会が参考人の出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

(一部改正…二四年四九号)

3 参考人については、第二十五条(公述人の発言)、第二十六条(委員と公述人の質疑)及び第二十七条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

(書記の配属)

第三十条 委員会に書記を配属する。

2 書記の配属は、議長が定める。

(委員会記録)

第三十一条 委員長は、書記をして委員会記録を作成させ、二人以上の委員とともにこれに署名しなければならない。

2 委員会記録は、速記法又は録音テープ速記によるが、委員長は、必要な場合、記録の調製を概要記録によらせることができる。

3 記録は、議長が保管する。

(会議規則との関係)

第三十二条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行後、最初に選任された議会運営委員の任期は、第四条第三項の規定にかかわらず、平成四年五月十六日までとする。

附 則(平成五年条例第一号)

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成五年条例第二〇号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行に際し、改正前の渋谷区議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第二条に規定する都市環境委員会で審査中の「渋谷リサイクル条例」の制定を求める請願、及び千代田生命研修センター跡地建替計画に関する請願は、それぞれ改正後の渋谷区議会委員会条例(以下「新条例」という。)第二条に規定する都市環境委員会に付託されたものとみなし、並びに旧条例第二条に規定する福祉保健委員会で審査中の公的保険を充実し、良い医療・看護を実現するための請願、看護婦養成を促進し看護婦の確保をはかる請願、及び看護婦の離職防止対策をすすめ看護婦の確保をはかる請願は、それぞれ新条例第二条に規定する福祉保健委員会に付託されたものとみなす。

附 則(平成六年条例第一八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成七年条例第二号)

この条例は、平成七年五月一日から施行する。

附 則(平成九年条例第一号)

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成九年条例第三六号)

1 この条例は、平成十年六月六日から施行する。

2 改正後の渋谷区議会委員会条例の規定は、この条例の施行の日以後最初に行われる副委員長の選任から適用する。

附 則(平成一一年条例第一九号)

この条例は、平成十一年五月一日から施行する。

附 則(平成一一年条例第二一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年条例第一号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第四四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年条例第一号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年条例第五一号)

1 この条例は、平成十四年一月一日から施行する。

2 この条例の施行の際、改正前の第二条第三号に規定する文教委員会(以下「旧委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員である者は、改正後の第二条第三号に規定する文教厚生委員会(以下「新委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員となる者とし、新委員会の委員の任期は、旧委員会の委員の残任期間とする。

3 この条例の施行の際、旧委員会に付託された継続調査事件並びに改正前の第二条第四号に規定する福祉保健委員会に付託された児童・青少年育成及び施設の運営について並びに国民健康保険及び国民年金についてのそれぞれの継続調査事件については、新委員会に付託されたものとみなす。

附 則(平成一四年条例第一号)

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年条例第三三号)

この条例は、平成十五年一月一日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の渋谷区議会委員会条例の規定は、施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された議員の任期の初日から適用する。

附 則(平成一五年条例第一八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年条例第一号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第一四号)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の際、改正前の第二条第三号に規定する文教厚生委員会(以下「旧委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員である者は、改正後の第二条第三号に規定する文教委員会(以下「新委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員となる者とし、新委員会の委員の任期は、旧委員会の委員の残任期間とする。

3 この条例の施行の際、旧委員会に付託された継続調査事件中国民健康保険及び国民年金については、総務区民委員会に付託されたものとみなし、その他の継続調査事件は、新委員会に付託されたものとみなす。

附 則(平成一八年条例第六号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年条例第二一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十三号)附則第三条第一項の規定により従前の例により在職するものとされる収入役の任期中にあっては、この条例による改正後の渋谷区議会委員会条例第二条第一号の規定は適用せず、この条例による改正前の渋谷区議会委員会条例第二条第一号の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成一九年条例第三八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第二五号)

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年条例第九号)

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年条例第一八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年条例第四九号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし第二条及び第六条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第七十二号)附則第一条ただし書の政令で定める日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成二五年条例第二二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年条例第二二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二七年条例第二六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年条例第二九号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第三七号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、改正前の第二条第二項第一号に規定する総務委員会(以下「旧総務委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員である者は、改正後の第二条第二項第一号に規定する総務委員会(以下「新総務委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員となる者とし、改正前の第二条第二項第二号に規定する区民環境委員会(以下「旧区民環境委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員である者は、改正後の第二条第二項第二号に規定する区民環境委員会(以下「新区民環境委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員となる者とする。

3 新総務委員会の委員の任期及び新区民環境委員会の委員の任期は、それぞれ旧総務委員会の委員の任期及び旧区民環境委員会の委員の任期の残任期間とする。

4 この条例の施行の際、旧総務委員会に付託された継続調査事件並びに旧区民環境委員会に付託された継続調査事件中防災及び安全対策については、新総務委員会に付託されたものとみなし、旧区民環境委員会に付託されたその他の継続調査事件については、新区民環境委員会に付託されたものとみなす。

渋谷区議会委員会条例

平成3年6月13日 条例第24号

(平成28年6月22日施行)

体系情報
第2章 区議会/第1節
沿革情報
平成3年6月13日 条例第24号
平成5年3月15日 条例第1号
平成5年6月4日 条例第20号
平成6年6月3日 条例第18号
平成7年3月28日 条例第2号
平成9年3月18日 条例第1号
平成9年12月2日 条例第36号
平成11年3月24日 条例第19号
平成11年6月18日 条例第21号
平成12年3月15日 条例第1号
平成12年6月20日 条例第44号
平成13年3月16日 条例第1号
平成13年12月10日 条例第51号
平成14年3月15日 条例第1号
平成14年12月10日 条例第33号
平成15年6月20日 条例第18号
平成16年3月31日 条例第1号
平成17年3月31日 条例第14号
平成18年3月31日 条例第6号
平成19年3月30日 条例第21号
平成19年10月19日 条例第38号
平成20年3月31日 条例第25号
平成23年3月31日 条例第9号
平成23年6月6日 条例第18号
平成24年12月13日 条例第49号
平成25年5月20日 条例第22号
平成26年3月31日 条例第22号
平成27年5月20日 条例第26号
平成28年3月31日 条例第29号
平成28年6月22日 条例第37号