2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(第7条の2の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を管理していないときを含む。以下同じ。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、次に掲げる場合は、公開請求を却下する旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、当該公開請求書を受理した日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、当該公開請求書を受理した日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の場合において、公開請求に係る公文書が、当該公文書の全部又は一部を公開しない旨の決定の日から1年以内にその全部又は一部を公開することができるようになることが明らかであるときは、公開請求者に対し、その旨を通知するものとする。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第6条第2号ウ又は同条第3号ただし書に該当すると認められるときは、第9条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに当該意見書(第11条及び第11条の2において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の視聴又は閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

2　議長は、前項の審査請求があった場合は、審査会に意見を求めることができる。

2　この条例の規定による公文書の写しの送付に要する費用は、公開請求者の負担とする。

2　この条例は、実施機関が区民の利用に供することを目的として管理している図書、図画等については適用しない。

3　この条例の規定による処分又は不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2　実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

2　区の公の施設の指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいい、出資等法人を除く。以下「指定管理者」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に関する情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3　実施機関は、出資等法人及び指定管理者に対し、前2項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、平成2年4月1日以後に作成し、又は取得した情報について適用し、同年3月31日以前に作成し、又は取得した情報については、整理の完了したものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年2月1日から施行する。ただし、第15条の次に1条を加える改正規定は、区規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、この条例による改正前の渋谷区情報公開条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により実施機関がした手続その他の行為は、この条例による改正後の渋谷区情報公開条例(以下「改正後の条例」という。)中にこれに相当する規定がある場合には、改正後の条例の相当規定により実施機関がした手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際、改正前の条例第2章又は第3章の規定により現にされている公開の請求に対する決定の手続及び不服申立ての手続については、なお従前の例による。

(渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会条例の一部改正)

4　渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会条例(平成元年渋谷区条例第42号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定及び附則の次に別表を加える改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条の規定は、平成26年1月1日以後に行われた公文書の公開請求について適用し、同日前に行われた公文書の公開請求については、なお従前の例による。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。