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東日本大震災復興緊急保証

【問い合わせ】商工観光課商工観光係(電話:03-3463-1762)
東日本大震災復興緊急保証について 東京信用保証協会渋谷支店(電話:03-5468-0135)

東日本大震災に起因して、経営の安定に支障が生じている中小企業者で、認定を受けると信用保証協会の特別保証が受けられます。

(注)信用保証協会の審査がありますので、必ず保証が受けられるわけではありません。

認定基準(1)(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令(平成23年政令第127号)第2条第1項及び第2項の指定を受けた市町村 (以下「特定被災区域」という。)において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後、下記に該当していること。

イ関係(特定被災区域内)

原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下売上高等という。)が震災の影響を受ける直前の同期と比べて10%以上減少していること。

認定基準(2)1(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)

「特定被災区域」において事業を行っている東日本大震災発生前からの取引先事業者が東日本大震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施しており、かつ下記に該当すること。

イ関係(特定被災区域外)

原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期と比べて10%以上減少していること。

認定基準(2)2(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)

「特定被災区域」の区域内の消費者の需要の減少、区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、又はイベント自粛(いずれも震災による)によって下記に該当すること。

イ関係(特定被災区域外)

原則として震災の発生後の最近3ヵ月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期と比べて15%以上減少していること。

認定申請・証明書発行

区役所3階商工観光課商工観光係(03-3463-1762)へ
認定書の発行は翌営業日の10時からとなります。
(注)申請書は2部、代理人による申請の場合は委任状を持参