国が進める税源偏在是正議論について

  • 更新日:
    平成29年12月26日

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地方消費税清算基準の見直しについて

地方消費税の清算基準については、平成30年度の税制改正に向け、国において議論が行われており、「税収を最終消費地に帰属させる」という清算基準の制度本来の趣旨を歪める案が取り沙汰されています。仮に清算基準に占める「統計」の比率を下げ、「人口」の比率を大幅に高めるといった見直しが断行されれば、本来東京に帰属すべき税収が大幅に失われ特別区が取り組むべき喫緊の課題への対応の妨げともなります。「社会保障充実のための消費税増税」と謳いながら、区民にとっては増税と行政サービス悪化の二重の負担を強いられることとなります。
そのため、特別区長会では、地方消費税の清算基準の見直しについて、「税源の偏在是正」を理由とした地方分権に逆行する不合理な見直しが行われることのないよう都内四団体連名(東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会)による、共同要請活動を下記のとおり実施しました。
平成29年11月14日総務大臣への共同要請活動
平成29年12月1日自由民主党東京都支部連合会会長への共同要請活動
平成29年12月4日公明党東京都本部代表への共同要請活動

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税源偏在是正議論についての特別区の主張

国は、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという大義名分のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めており、既に行われた地方税の一部国税化に加え、消費税率10%段階において国税化を拡大する法改正をしています。
また、近年では、ふるさと納税制度や地方消費税の都道府県間における清算基準の見直しなど、都市部の税収を吸い上げ、地方に配分するような動きが加速化しています。
このことは、本来拡充すべき地方税を結果として縮小することにほかならず、地方分権の流れに逆行するとともに、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則から逸脱するものです。
地方法人課税を自治体間の調整財源とするのではなく、国の責任により地方税財源総体を拡充していくことこそ、本来の地方分権の姿です。
今必要なことは、自治体間で財源を奪い合うことではなく、全国各地域がともに発展・成長しながら共存共栄を図る取組です。特別区は、平成26年度以降、「特別区全国連携プロジェクト」を通じて、全国の自治体と連携を深め、東京を含む全国各地域の活性化、まちの元気を生み出す取組を積極的に展開しています。
今こそ、各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体が持続可能な発展を目指すべきです。