首都直下地震等の災害発生時に区の行政機能が低下した場合であっても、必要不可欠となる業務を継続または早期再開させ、平常区勢への復帰を図ることを目的として、平成30年3月に「渋谷区業務継続計画」を策定しました。

• 渋谷区業務継続計画（平成30年3月策定）（PDF 1,430KB）
• 渋谷区業務継続計画概要版（PDF 234KB）

業務継続計画とは

災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画です。

業務継続計画（感染症対策編）について

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「渋谷区新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しています。新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、医療体制のひっ迫や経済停滞が生じている中、区行動計画の実効性を担保し、実施している措置内容を勘案の上、令和4年3月に「渋谷区業務継続計画（感染症対策編）」を策定しました。

• 渋谷区業務継続計画（感染症対策編）（令和4年3月策定）（PDF 2,346KB）
• 渋谷区業務継続計画（感染症対策編）におけるS、A業務（PDF 492KB）
• 付随資料1「区行動計画」のおける応急業務（PDF 165KB）
• 付随資料2「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」の概要（PDF 191KB）
• 付随資料3「対策本部」における応急業務の実施状況（PDF 238KB）
• 付随資料4 アドバイザーヒアリングの概要（PDF 197KB）
• 付随資料5アンケート結果（PDF 839KB）
• 付随資料6特定課ヒアリングの概要（PDF 504KB）