渋谷区ラブホテル建築規制条例

  • 更新日:
    平成30年6月15日
  • お知らせ

    渋谷区ラブホテル建築規制条例の一部を改正しました。施行期日:平成30年6月15日

【問い合わせ】安全対策課安全対策主査(電話:03-3463-1598)

渋谷区では、安全・安心のまちづくりの推進及び、良好な生活環境と教育環境の向上を図ることを目的として、平成18年6月に「渋谷区ラブホテル建築規制条例」を制定しました。
条例施行から10年余、厳しい規制により新規のラブホテル建築を抑制してきましたが、旅館業法の一部を改正する法律が平成29年12月8日に成立し(平成30年6月15日施行)、ホテル営業及び旅館営業の営業種別が統合され、ホテル、旅館及び簡易宿所について、一部屋から営業許可を取得できるようになるなど、大幅な規制緩和が図られました。
このため、従来のラブホテルの建築については厳格に抑制を図りつつ、改正法との整合性を図るため、渋谷区ラブホテル建築規制条例の一部を改正しました。(平成30年6月15日施行)

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詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

条例の概要

区内全域でホテル等を建築するにあたり、次に掲げる(1)から(5)のうち、いずれか最初の手続きを開始しようとするときは、その手続き開始前に、区長に対して同意申請書を提出し、同意を得ることが 必要となります。「渋谷区ホテル等建築審議会」の意見を聞いた上で、建築物がラブホテルに該当するとみなされた場合は不同意となり、建築することができなくなります。

(1)旅館業法第3条第1項に規定による許可申請
(2)建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む)の規定による確認の申請又は同法第6条の2第1項の規定による確認の申請
(3)都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条、第32条、第43条第1項、第53条第1項及び第65条第1項の規定による許可等の申請又は協議の申出
(4)渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和54年渋谷区条例第15号)第5条第1項の規定による標識の設置
(5)その他区長が特に必要があると認めて指定するもの

区長の同意が必要な建築物(ホテル等)

渋谷区ラブホテル建築規制条例において、区長の同意が必要となる建築物(以下「ホテル等」といいます)は、次のとおりです。

旅館業法第2条第2項に規定する「旅館・ホテル営業」のための施設

「旅館・ホテル営業」とは、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものです。

旅館業法第2条第3項に規定する「簡易宿所営業」のための施設

「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものです。ただし、施設全体がシングルカプセル形態の簡易宿所営業を除きます。

申請手続などの流れ

審議会の開催日程等については、下記のPDFファイルをご覧ください。

建築計画概要の表示

建築主(申請者)は、同意申請書を提出する日から起算して10日以上前から同意通知書(又は不同意通知書)の交付があるまでの間、継続して、当該ホテル等の計画について敷地内での表示が必要となります。敷地内の見やすい場所に、「ホテル等建築・変更計画概要」(区ラブホテル建築規制条例施行規則、別記第4号様式)を表示してください。

ホテル等建築・変更計画概要(PDF 82KB)

ホテル等建築・変更計画概要の設置場所

ホテル等建築・変更計画概要は、建築敷地の道路および一般の交通の用に供されている通路(以下、「道路等」といいます。)に接する部分(建築敷地が2以上の道路等に接するときは、それぞれの道路等に接する部分)に地面からホテル等建築・変更計画概要の下端までの高さがおおむね1メートルとなるよう見やすい位置に設置してください。

説明会の開催

建築主(申請者)は、当該ホテル等の建築の計画について、その計画敷地から周囲200mの範囲内の住民に対して説明会の開催が必要になります。
説明会開催後は、ホテル等建築(又は変更)計画説明会開催結果報告書(区ラブホテル建築規制条例施行規則、別記第5号様式)を作成・提出していただくことになりますが、説明会の結果によっては、再度、説明会の開催をお願いする場合がありますので、同意申請書のご提出の前に、予めご相談下さい。

同意申請書の提出

「ホテル等建築・変更計画概要」を10日間以上表示した後、必要書類を添付して提出してください。

提出場所

区役所仮庁舎第一庁舎西棟3階安全対策課

申請用紙(区ラブホテル建築規制条例施行規則、別記第1号様式)

   

(注)各項目に、記載漏れ・チェック漏れがないか確認してください    
(注)申請書裏面の添付図書欄は、兼ねている図書にもチェックをして下さい
(注)案内図は、別紙(別添図面)として頂くことも可能です

提出部数と添付書類について

正本1部、副本1部、写し9部の計11部作成し、下表の添付書類と併せてご提出ください

(注)提出部数11部のうち、正本1部・副本1部には朱肉押印が必要です
(注)提出書類は、ホテル等建築同意申請書を一番上にして、添付書類は1番~13番の順に綴ってください
(注)図面はA3サイズで作成し、提出時はA4サイズに折り揃えて下さい

(注)建築主(申請者)に代わって代理者(設計者等)が申請をされる場合は、 委任状も併せて添付してください

 

申請書に添付する書類の内訳



添付書類
 
番号 書類名 必要な記載事項
1 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物
2 建築物用途別周囲現況図 届出に係る建築物の敷地境界線から半径200メートルの範囲内にある建築物の用途(用途別に色分け)及び配置状況
3 配置図 縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び用途、届出に係る建築物と他の建築物との別、緑化の状況並びに敷地に接する道路の位置及び幅員
4 各階平面図 縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積
5 客室平面詳細図 縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積並びに主要部分の寸法
6 立面図 縮尺、高さ及び開口部の位置
7 断面図 縮尺、建築物の床の高さ、各階の天井の高さ、軒の高さ、全体の高さ並びに軒及びひさしの出
8 完成予想図 外観の意匠及び色彩
9 屋外広告物関係図 意匠、形態及び色彩  (注)屋外広告物のご計画がない場合は不要です
10 各室内仕上げ表 各室内の仕上げ及び色彩
11 外部仕上げ表 外壁及び屋根の仕上げ及び色彩
12 現況写真 敷地の周囲から現況を撮影した写真及びホテル等建築・変更計画概要標識を設置している状況を撮影した写真
13 ホテル等建築計画説明会開催結果報告書

注意事項

  • 提出書類ごとの必要記載事項(縮尺、方位、面積、敷地境界線、色彩、意匠、高さ、寸法など)は、漏れなく記載してください。
  • 「2 建築物用途別周囲現況図」は、用途別に「専用住宅・共同住宅・店舗・事務所・その他」の5種類に色分けしてください(色の指定はありません)。
  • 提出書類は「4 各階平面図」において、「5 各室平面詳細図」で記載していただく内容が明確に読み取れる場合のみ兼ねることができます。
  • 「4 各階平面図」「5 各室平面詳細図」の各宿泊室の専有床面積及び宿泊室内部の各室部分の床面積を、メートル単位の「平方メートル」で記載してください(小数点第2位以下切捨て)
  • 「12 現況写真」は、計画概要標識の記載内容が認識できる写真も提出してください。

同意の要件

同意の要件は、次の(1)と(2)に掲げる要件を両方とも満たす場合です。

(1)ラブホテルに該当しないこと

ラブホテルの定義 をご覧ください。

(2)建築敷地が次の用途地域又は特別用途地区のいずれの地域・地区外であること(建築敷地の一部でも当該地域・地区内に該当する場合、その建築敷地全体が当該地域・地区内にあるものとみなし、同意の要件を満たさなくなりますのでご注意下さい)

  • 用途地域
    • 第1種低層住居専用地域
    • 第2種低層住居専用地域
    • 第1種中高層住居専用地域
    • 第2種中高層住居専用地域
  • 特別用途地区(東京都文教地区建築条例)
    • 第1種文教地区
    • 第2種文教地区

ラブホテルの定義

ホテル等のうち、次の(1)又は(2)のいずれかに該当すると、ラブホテルとなります。

  • (1)もっぱら異性を同伴する客の利用に供する施設で、別表第一に定める7項目の施設のうち、いずれか1つにでも該当するもの。
  • (2)別表第二に定める11項目の施設、構造及び設備のうち、いずれか1つでも満たしていないもの。

別表第一

 
番号 施設
1 ホテル等の外周に、又は外部から見通すことができる当該ホテル等の内部に、休憩の料金の表示その他の当該ホテル等を休憩のために利用することができる旨の表示がある施設
2 ホテル等の出入口又はこれに近接する場所に目隠しその他当該ホテル等に出入りする者を外部から見えにくくするための設備が設けられている施
3 客が従業者と面接しないで機械その他の設備を操作することによってその利用する客室の鍵の交付を受け、従業者と面接しないでその利用する客室に入ることができる施設
4 宿泊の料金の受払いをするための機械その他の設備により客が従業者と面接しないで当該料金を支払うことができる施設
5 客の使用する自動車の車庫(天井(天井のない場合にあっては、屋根)及び二以上の側壁(ついたて、カーテンその他これらに類するものを含む。)を有するものに限るものとし、二以上の自動車を収容することができる車庫にあっては、その客の自動車の駐車の用に供する区画された車庫の部分をいう。以下同じ。)が通常その客の利用に供される客室に接続する構造を有する施設
6 客の使用する自動車の車庫が通常その客の利用に供される客室に近接して設けられ、当該客室が当該車庫に面する外壁面又は当該外壁面に隣接する外壁面に出入口を有する構造を有する施設
7 客が利用する客室がその客の使用する自動車の車庫と当該客室との通路に主として用いられる廊下、階段その他のホテル等に通ずる出入口を有する構造(前号に該当するものを除く。)を有する施設

別表第二

別表第二:以下の11項目のうち、いずれか1つでも満たしていないと、ラブホテルとなります。
番号 施設・構造及び設備
1 営業時間中に自由に出入りすることができ、フロント及びロビーを見通すことができる玄関
2 カーテンその他の見通しを遮ることができる物の取付けにより客との面接を妨げるおそれのない受付、応接の用に供する帳場又はフロント(以下「フロント等」という。)
3 自由に利用することができるロビー、応接室、談話室等の施設(簡易宿所営業に係るものは除く。以下「ロビー等」という。)なお、旅館・ホテル営業におけるロビー等の床面積については、別表第三に定める収容人員数ごとの床面積以上として下さい。
4 食堂、レストラン又は喫茶室及びこれらに付随する厨房、配膳室等の施設(簡易宿所営業に係るものは除く。以下「食堂等」という。)なお、旅館・ホテル営業における食堂等の床面積については、別表第三に定める収容人員数ごとの床面積以上として下さい。
5 フロント等から各客室に通じる共用の廊下、階段、昇降機等の施設で、宿泊又は休憩のために客室を利用する者が通常使用する構造
6 客室の外部に面する窓ガラスが透明ガラスであり自然光を遮蔽するフィルム等が貼りつけていない構造(ただし、区長がやむを得ないと認める場合は、区長が認める範囲内において要件を緩和することが出来る場合があります。)
7 客の性的感情を刺激しない清楚な内装、照明、装置、寝台、寝具、装飾品等の内部設備
8 青少年の健全育成及び附近の住民の生活環境を損なわない素朴な外観

別表第三

必要人員ごとの必要床面積
収容人員の区分 別表第二の3(ロビー等) 別表第二の4(食堂等)
30人以下 30平方メートル以上 30平方メートル以上
31人以上50人以下 40平方メートル以上 40平方メートル以上
51人以上 50平方メートル以上 50平方メートル以上

同意申請書の審査

提出された同意申請書は、この条例の規定に基づき審査します。
また、審査にあたっては、区長の附属機関である「渋谷区ホテル等建築審議会」に諮問し、意見を求めることになっています。
この審議会は、区長の任命を受けた「法律」「建築」等の分野に関する専門家や学識経験者7人以内の委員により構成され、区長の諮問に応じ、審議します。

同意通知書・不同意通知書の交付

申請されたホテル等の建築に同意する場合は「同意通知書」を、また、同意しない場合は「不同意通知書」をそれぞれ交付します。同意を得た建築主は、 申請手続などの流れ に沿って、その後の手続きを始めることができます。

同意申請書の閲覧

同意申請書は、請求があればどなたでも閲覧することができます(原則として写しはとれません)。閲覧場所は、同意申請の提出場所と同じく、危機管理対策部安全対策課になります。
 

立入検査

区長が、当該ホテル等の施設、構造及び設備に関して検査をする必要があると認める場合は、本条例の施行に必要な限度において、職員が身分証明書を提示した上で、その敷地、建築中の建築物、完成後の建築物について立入検査を行う場合があります。
なお、この立入検査を拒み、妨げ、または忌避した者は、10万円以下の罰金に処せられます。

 

改善勧告・中止命令・使用禁止命令

  1. 次の(1)又は(2)のいずれかに該当する者に対しては、当該ホテル等の建築について、改善勧告または中止命令をする場合があります。
    • (1)虚偽の同意申請によりホテル等を建築する、又は建築しようとするとき
    • (2)同意を得ないでホテル等を建築する、又は建築しようとするとき
  2. 次の(1)又は(2)のいずれかに該当する者に対しては、当該ホテル等の建築について、改善勧告または使用禁止命令をする場合があります。
    • (1) 虚偽の同意申請によりホテル等を建築し、ラブホテルとして使用させ、又は使用させようとするとき
    • (2) 同意を得ないでホテル等を建築し、ラブホテルとして使用させ、又は使用させようとするとき

これらの中止命令・使用禁止命令に従わない場合は、その旨を区役所庁舎掲示板などで公表します。また、これらの命令に違反した者は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。