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渋谷区耐震改修促進計画(平成28年3月改定)

【問い合わせ】まちづくり課防災まちづくり係(電話:03-3463-2647)

渋谷区耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第6条第1項の規定に基づき、国が示す 「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」および「東京都耐震改修促進計画」を勘案して、平成20年3月に策定されました。
当初の計画期間が、平成27年度末で終了となることから、現状の住宅・建築物の耐震化の状況を踏まえ、平成28年度以降の新たな耐震化の目標の設定と目標達成への施策の方針を定めるために、計画を改定しました。(以下、当初の計画を「前計画」、改定した計画を「本計画」と呼びます。)

計画の目的

本計画は、区民等の生命、身体及び財産を守るため、地震により想定される建築物の倒壊等の被害の低減を目指し、区内の特色を十分踏まえた効果的な施策を検討することにより、住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に促進することを目的とします。

対象区域及び対象建築物

  • 対象区域は、渋谷区全域とします。
  • 対象建築物は、原則として、昭和56年5月31日以前(注)に建築された下記の建築物とします。

(注)平成7年の阪神・淡路大震災において、昭和56年5月31日以前に建築された「旧耐震基準」の建物の被害が大きく、地震による直接的な死者数である5,502人のうち、約9割の4,831人が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。このため、「旧耐震基準」の建物の耐震化の必要性が再認識されました。

対象建築物
区分 対象建築物
住宅 戸建て住宅 木造 併用住宅、長屋住宅を含む
非木造
共同住宅 木造
非木造
民間特定建築物 防災上特に重要な建築物 学校、病院等
災害時要援護者が利用する建築物 社会福祉施設等
不特定多数の者が利用する建築物 百貨店、ホテル、劇場等
その他の建築物 事務所、飲食店等
防災上重要な区有建築物 区分1(注1) 国、都の建築物は除く学校、対策本部となる庁舎
区分2(注2) 保健所、福祉施設、不特定多数の利用施設

(注1)東京都震災対策条例第17条に位置付けられ、防災上特に重要な建築物
(注2)区分1以外で東京都震災対策条例第17条及び同施行規則第8条で位置付けられる建築物、特定建築物の要件を満たす建築物その他防災上重要な建築物

計画期間

本計画の計画期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間とします。

耐震化率の現状と目標

前計画策定時に算出した平成18年度における建築物の耐震化率(注)及び平成27年度末における現状の耐震化率と、本計画の終了年次(平成32年度)における耐震化率の目標値は、以下のとおりです。

(注) 耐震化率=(新耐震基準建築物数+旧耐震基準建築物で耐震性を有する建築物数)/全建築物数

耐震化率の推移
区分 耐震化率の推移 耐震化の目標
平成18年度 平成27年度 平成32年度
住宅 66.1%(棟単位) 78.1%(棟単位)
【85.3%(戸単位)】
90%(棟単位)
【95%(戸単位)】
民間特定建築物 不特定多数利用建築物 79.8% 84.3% 95%
危険物貯蔵建築物 75.3% 84.2% 95%
道路閉塞を防ぐべき道路沿道の建築物 80.3% 87.9% 95%
防災上重要な区有建築物 69.4% 97.0% 100%

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

  • 住宅・建築物の耐震化は、自助・共助・公助の原則を踏まえ、その所有者(以下「建築物所有者」という。)によって行われることを基本とする。
  • 耐震化を自力で行うことが難しく公共による助成が必要である場合、または建築物の倒壊による二次被害の拡大防止(地震発生後の応急・復旧対策の機能維持)等の公共的な観点から必要性が認められる場合には、国、都、区で連携し支援を行う。
  • 建築物所有者が主体的に耐震化に取り組むことができるように、国、都と連携し技術的な支援を行う。
  • 限られた費用と時間の中で、効率的に耐震化を進めていくためには、行政と民間との協調や役割分担にも配慮する必要があり、民間建築物においては耐震改修が建築物所有者により積極的に行われる施策を検討する。
  • 耐震改修促進法に基づく耐震改修計画の認定・安全性の認定・耐震改修の必要性の認定、指導、助言、指示等、さらには建築基準法に基づく勧告又は命令を積極的に行っていくこととする。

参考資料

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