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【更新日】平成29年3月10日

渋谷区マンスリーマンション等建築等規制条例

【問い合わせ】安全対策課安全対策主査(電話:03-3463-1598)

区ではこれまで、安全・安心のまちづくりを推進するため安全対策の実現に取り組み、平成18年6月に「渋谷区ラブホテル建築規制条例」を制定しました。
また、平成18年10月には、マンスリーマンション、ウィークリーマンション、レンタルルームについて、多くは社会的に適正な目的で使用されているものの、その使用のあり方によっては、地域の健全な風紀を乱す恐れがあることから、これらの新たな建築を規制することにより、良好な生活環境と地域社会の向上を図ることを目的として「マンスリーマンション等建築等規制条例」を制定しました。

条例・施行規則(全文)(PDF 28KB)

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詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

用語説明

  • 共同住宅等
    建物の全部または一部の用途が、共同住宅である建築物です。
  • マンスリーマンション/ウィークリーマンション
    共同住宅の全部又は一部を、敷金若しくは礼金又は保証金を要せず、原則として7日以上2年未満の期間の定期借家契約により使用させる施設です。
  • レンタルルーム
    共同住宅の全部又は一部を、時間を単位として人に使用させる目的に使用する施設です。

上記のうち、「マンスリーマンション」「ウィークリーマンション」「レンタルルーム」を、「マンスリーマンション等」という略称で説明しています。

条例の概要 | 申請手続などの流れ | 建築(変更)計画概要の表示  | 説明会の開催 | 同意申請書の提出  | 同意の要件 | 同意申請の審査  | 同意通知書・不同意通知書の交付 | 同意申請書の閲覧 | 立入調査 | マンスリーマンション等への変更  | 中止命令・禁止命令等

条例の概要

条例で定める区域に共同住宅等を建築する場合は、次のいずれの手続きを開始するより前に、区長に対して 同意申請書を提出し、同意を得ることが必要となります。「渋谷区ホテル等建築審議会」の意見を聞いた上で、共同住宅等がマンスリーマンション等に該当し、一定の要件を満たしていない場合は不同意となり、建築することができなくなります。

  • 建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む)の規定による確認の申請又は同法第6条の2第1項の規定による確認の申請
  • 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条、第32条、第43条第1項、第53条第1項及び第65条第1項の規定による許可等の申請又は協議の申出
  • 渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和54年渋谷区条例第15号)第5条第2項の規定による標識設置の届出
  • 渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例(平成14年渋谷区条例第31号)第6条の規定による建築計画の届出
  • 東京都中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和53年東京都条例第64号)第5条第2項の規定による標識設置の届出
  • 確認申請書の提出を要しない建築に係る当該建築の着手

条例で定める区域

  • 都市計画法で定める
    • 第1種低層住居専用地域
    • 第2種低層住居専用地域
    • 第1種中高層住居専用地域
    • 第2種中高層住居専用地域
  • 東京都文教地区建築条例で定める
    • 第1種文教地区
    • 第2種文教地区

(注)地上6階建て以上で、6階以上に5戸以上の住居のある中高層共同住宅を新築する場合は、備蓄場所の確保と報告が必要です。
【問い合わせ】防災課災害対策推進係(電話:03-3498-9408〜9)

申請手続などの流れ

マンスリーマンション等建築等規制条例に関する申請手続き等の流れ

建築(変更)計画概要の表示

建築主は、同意申請書を提出する10日前から同意通知書・不同意通知書の交付があるまで、当該共同住宅等の計画について敷地内での表示が必要となります。敷地内の見やすい場所に、「共同住宅等建築(変更)計画概要」(区マンスリーマンション等建築等規制条例施行規則、別記第5号様式)を表示してください。

共同住宅等建築(変更)計画概要(PDF 9KB)

共同住宅等建築(変更)計画概要の設置場所

建築(変更)計画概要は、建築敷地の道路および一般の交通の用に供されている通路(以下、「道路等」といいます。)に接する部分(建築敷地が2以上の道路等に接するときは、それぞれの道路等に接する部分)に地面から建築(変更)計画概要の下端までの高さがおおむね1メートルとなるよう見やすい位置に設置してください。

説明会の開催

建築主は、当該共同住宅等がマンスリーマンション等に該当する場合に、その敷地から周囲200m以内の住民に対して説明会の開催が必要となります。同意申請書に添付する書類(No.13)として、「共同住宅等建築計画説明会開催結果報告書」(区マンスリーマンション等建築等規制条例施行規則、別記第6号様式)を提出してください。

同意申請書の提出

「共同住宅等建築計画概要」を10日間以上表示した後、必要書類を添付して提出してください。
なお、申請書類提出期限の1週間前までに、事前確認用として1部提出してください。まとめて11部提出されますと大幅な差し替えとなる場合がありますので、ご協力をお願いします。

提出場所

区役所仮庁舎第一庁舎西棟3階安全対策課

申請用紙 (区マンスリーマンション等建築等規制条例施行規則、別記第1号様式)

共同住宅等建築同意申請書(WORD 81KB)
共同住宅等建築同意申請書(PDF 18KB)

(注)各項目に、記載漏れ・チェック漏れがないか確認してください
(注)裏面の添付図書は、兼ねている書類にもチェックを付けてください
(注)裏面の案内図は、別紙としてもかまいません

提出内訳・部数

正本1通、副本1通、写し9通(それぞれに添付書類1番〜13番)

(注)提出部数11通のうち、正本1通・副本1通には朱肉押印が必要です
(注)提出書類は、共同住宅等建築同意申請書を一番上にして、添付書類は1番〜13番の順に綴ってください
(注)図面はA3サイズで、提出はA4サイズに折りそろえてください

申請書に添付する書類

添付書類
番号 書類名 必要な記載事項
1 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物
2 建築物用途別周囲現況図 届出に係る建築物の敷地境界線から半径200m以内(注)にある建築物の用途(用途別に色分け)及び配置状況
(注)マンスリーマンション等の計画でない場合、半径50mに緩和
3 配置図 縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び用途、届出に係る建築物と他の建築物との別、緑化の状況並びに敷地に接する道路の位置及び幅員
4 各階平面図 縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積
5 客室平面詳細図 縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積並びに主要部分の寸法
6 立面図 縮尺、高さ及び開口部の位置
7 断面図 縮尺、建築物の床の高さ、各階の天井の高さ、軒の高さ、全体の高さ並びに軒及びひさしの出
8 完成予想図 外観の意匠及び色彩
9 屋外広告物関係図 意匠、形態及び色彩
10 各室内仕上げ表 各室内の仕上げ及び色彩
11 外部仕上げ表 外壁及び屋根の仕上げ及び色彩
12 現況写真 敷地の現況がわかるよう敷地の周囲から撮影した写真
共同住宅等建築計画概要標識を設置している状況及び記載内容を認識できる標識を撮影した写真
13 共同住宅等建築計画説明会開催結果報告書 共同住宅等建築計画説明会開催結果報告書(PDF 24KB)

注意事項

  • 提出書類は、兼ねることができるとされているもの以外は兼ねないでください。
  • 提出書類ごとの必要記載事項(縮尺、方位、面積、敷地境界線、色彩、意匠、高さ、寸法など)は、漏れなく記載してください。
  • 2 建築物用途別周囲現況図は、用途別に専用住宅・共同住宅・店舗・事務所・その他の5種類に色分けしてください(色の指定はありません)。
  • 4 各階平面図・5 各室平面詳細図の面積は、「u」で記載してください(小数点以下第2位まで)。間取りごとの「u」のほか、居室のみの「u」も必要です。
  • 4 各階平面図または5 各室平面詳細図に、郵便ポストの位置を記載してください。
  • 8 完成予想図は、立面図に色塗りしたものでもかまいません(立面図は別に提出してください)
  • 9 屋外広告物関係図は、無い場合は不要です。
  • 13 共同住宅等建築計画説明会開催結果報告書は、マンスリーマンション等に該当する場合に必要となります。

同意の要件

同意を得るには、次の要件のうち、いずれか1つを満たすことが必要です。

  • マンスリーマンション等に該当しない
  • マンスリーマンション等に該当するものが、当該施設の管理及び経営形態を総合的にみて、使用者の使用する部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が経営者にある場合、または使用期間、目的等からみて、使用者が使用する部屋に生活の本拠を有するものでないと認められる場合に該当しない
  • マンスリーマンション等に該当するものが、当該施設の建築について、当該共同住宅等の敷地から周囲200m以内の住民及び当該住民で構成する団体から協定の締結を求められた場合のすべてについて、書面による協定が締結されている

同意申請の審査

提出された同意申請に基づき審査します。審査にあたっては、新たに設置した区長の附属機関である「渋谷区ホテル等建築審議会」に諮問し、意見を求めることになっています。審議会は、「法律」「建築」等の分野に関する専門家及び学識経験者7人以内で構成され、区長の諮問に応じて、ラブホテルの建築に関する事項も審議します。審議会の開催は、月1〜2回の定例会を予定しています。

同意通知書・不同意通知書の交付

建築主に同意する場合は「同意通知書」を、同意しない場合は「不同意通知書」を交付します。同意を得た建築主は、 申請手続などの流れ に沿って、その後の手続きを開始します。

同意申請書の閲覧

同意申請書は、請求すればだれでも閲覧することができます(原則として写しはとれません)。閲覧場所は、区役所4階安全対策課です。

立入調査

当該共同住宅等について調査を必要とする場合は、職員が身分証明書を提示した上で、その敷地、建築中の建物、完成後の建物について立入調査を行う場合があります。なお、当該共同住宅等が住居の場合は、居住者または使用者の承諾を必ず得てから立入調査を行います。

マンスリーマンション等への変更

次のいずれかに該当する場合は、建物の所有者は「共同住宅等変更同意申請書」(区マンスリーマンション等建築等規制条例施行規則、別記第2号様式)を提出する必要があります。
詳しくは、安全対策課へ問い合わせてください。

  • 「マンスリーマンション等に該当せず、すでに同意通知書の交付を受けている共同住宅等」を、マンスリーマンション等へ変更する( 同意の要件 などは新規の場合と同じです。)
  • 「マンスリーマンション等に該当するが同意の要件を満たしており、すでに同意通知書の交付を受けている共同住宅等」を、同意の要件を具備しないマンスリーマンション等に変更する

共同住宅等変更同意申請書(PDF 17KB)

中止命令・禁止命令等

中止命令等

次のいずれかに該当する場合は、当該共同住宅等の建築に対して、改善勧告または中止命令をする場合があります。

  • 同意通知を得ないで共同住宅等を建築する、または建築しようとする
  • 虚偽の同意申請により共同住宅等を建築する、または建築しようとする

禁止命令等

次のいずれかに該当する場合は、当該共同住宅等の使用について、改善勧告または禁止命令をする場合があります。

  • すでにマンスリーマンション等に該当しないで同意を得た共同住宅等について、同意を得ないでマンスリーマンション等に変更して使用させ、または使用させようとする
  • すでにマンスリーマンション等に該当しないで同意を得た共同住宅等について、虚偽の同意申請を行いマンスリーマンション等に変更して使用させ、または使用させようとする
  • すでにマンスリーマンション等に該当しているが同意の要件を具備しているため同意を得たマンスリーマンション等について、同意を得ないで同意要件を具備しないマンスリーマンション等に変更して使用させ、または使用させようとする
  • すでにマンスリーマンション等に該当しているが同意の要件を具備しているため同意を得たマンスリーマンション等について、虚偽の同意申請を行い同意要件を具備しないマンスリーマンション等に変更して使用させ、または使用させようとする

命令に従わない場合は、その旨を区役所庁舎掲示板などで公表します。また、その旨を表示した標識を、共同住宅等の敷地内に設置することがあります。