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庁舎建替えにあたって(あいさつ)

【問い合わせ】庁舎建設室庁舎プロジェクト推進係(電話:03-3463-2948)

このたび、渋谷区総合庁舎及び渋谷公会堂を建替えることとなりました。つきましてはその経過についてご説明いたします。

(一) 内閣府より「今後30年で首都直下地震の発生確率70%」との報告(平成16年8月)を受けて政府は、人命に密接に関連する建築物の耐震化緊急対策を社会全体の国家的緊急課題と位置づけ、強力に推進することとしました。さらに南海トラフ巨大地震についても、被害想定を公表(平成24年8月)し防災対策の強化を訴えています。

(二) 本区は、これまでも防災対策として、学校施設の建替えや耐震化は勿論のこと、保育園や区民施設の建替え等についても全力で進めてまいりました。その中で残された最大の課題は、昭和39年東京オリンピックの年に建設された区の庁舎であります。来るべき大地震に備え倒壊を防ぎ震災後にも「行政機能を確保」し中枢機能を麻痺させないことですが、建替えには数百億円が必要です。そこでまず長寿命化を図ることとし、平成7年に耐震診断を行い、その結果を踏まえ、耐震強化を図ってまいりました。

(三) しかし東日本大震災に遭遇し、再度耐震診断を実施したところ、残念ではございますが、建物の劣化はさらに進んでおり、震災時の活動拠点としての基準値(Is値0・75)よりはるかに低い0・23から0・48でした。そこで、対策を検討した結果、庁舎建替えを行うこととし、民間事業者の提案を受け、区議会とも協議のうえ区庁舎敷地の一部に定期借地権を設定し、その対価として区庁舎を建設する方式をとりました。他の自治体では類例がない方式です。
公募した事業者案のうち、区にとって最も有利と考えられる事業者案に対し、区は定期借地権を設定し、反対給付として、民間事業者は区の庁舎建築費の負担をゼロとして「区の庁舎建設を行う」というもので、区議会の議決を得て基本協定を結びました。この計画に従い、庁舎の建替えを中心に公会堂についても配置変えを行うものです。

(四) 建設費高騰のため、民間事業者との協議に時間を要しましたが、やっと計画の素案が出来上がりましたので、まずは区民のみなさまにご報告し、またご意見をいただきたいと考えています。

今後、みなさまからのご意見を参考にしながらこれを反映し、今年度中にとりまとめたいと考えています。また、建設過程ではその都度ご報告しながら事業を進めてまいりますので、ご不便をおかけしますがよろしくお願いします。

平成26年11月9日
区長 桑原敏武